平成29年2月23日判決言渡し同日原本領収裁判所書記官
平成●●年(○○)第●●号差押債権取立請求事件
口頭弁論の終結の日平成28年12月27日
判決
原告国
被告Y
主文
1 被告は、原告に対し、147万9322円及びうち57万円に対する平成27年1月1日から支払済みまで年9分1厘の割合を乗じて計算した金額〔ただし、平成29年1月1日以降に支払済みとなる場合には、平成28年12月31日まで年9分1厘の割合、平成29年1月1日から支払済みまで年14分6厘の割合(ただし、租税特別措置法94条1項所定の各年の特例基準割合が年7分3厘の割合に満たない場合には、その年中においては、年14分6厘の割合にあっては当該特例基準割合に年7分3厘を加算した割合)を乗じて計算した各金額(ただし、その各金額につき1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てたもの)〕を合計した金員(ただし、その合計金額につき100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てたもの)を支払え。
2 訴訟費用は被告の負担とする。
3 この判決は、第1項に限り、仮に執行することができる。
事実及び理由
第1 請求
主文第1項と同旨
第2 事案の概要
本件は、原告が、有限会社Aに対する租税債権を徴収するため、国税徴収法62条の規定に基づき、同社の被告に対する債権を差し押さえたとして、被告に対し、取立権に基づき147万9322円及びうち57万円に対する平成27年1月1日から支払済みまで国税通則法60条及び租税特別措置法94条所定の年9分1厘の割合を乗じて計算した延滞税相当額〔ただし、平成29年1月1日以降に支払済みとなる場合には、平成28年12月31日まで年9分1厘の割合、平成29年1月1日から支払済みまで年14分6厘の割合(ただし、租税特別措置法94条1項所定の各年の特例基準割合が年7分3厘の割合に満たない場合には、その年中においては、年14分6厘の割合にあっては当該特例基準割合に年7分3厘を加算した割合)を乗じて計算した各金額(ただし、その各金額につき1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てたもの)〕を合計した金員(ただし、その合計金額につき100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てたもの)の支払を求めた事案である。
1 前提事実(甲1から3、7、8、18)
(1) 原告(所轄庁・名古屋国税局長)は、静岡県所在の有限会社A(以下「滞納会社」という。)に対し、平成26年1月16日現在、別紙租税債権目録記載のとおり、既に納期限を徒過した142万9100円の租税債権(以下「本件租税債権」という。)を有していた(ただし、平成23年度源泉所得税は本税が完納されていないため、確定金額ではない。)。
(2) 滞納会社は、不動産の賃貸及び管理等を業とする有限会社であるが、平成19年1月1日、被告との間で、被告が所有している物件の賃貸管理業務につき、次のとおり委託契約(以下「本件委託契約」という。)を締結した。
ア 対象物件(第1条)
対象物件は、月ごとに、互いの合意により決する。ただし、特に申し出のない限り同条件とする。
イ 総則(第2条)
被告は、対象物件の賃貸管理業務を次条以下の定めるところにより滞納会社に委託する。
ウ 委託業務の内容(第3条)
委託業務の内容は次のとおりとする。
(ア) 管理委託契約
対象物件の賃借人の募集業務の代行・取次等
(イ) 清掃委託契約
共用部の定期清掃・不定期の特別清掃等
(ウ) 共用部メンテナンス委託契約
共用部電球の点検・交換等
(エ) 業務委託契約
収支状況報告、家賃収入明細表などの決算書類の作成等
エ 契約期間(第4条)
本契約の有効期間は、平成19年1月1日から同年12月31日の一年間とするが、特に互いに申し出のない限りその後は自動更新とする。
オ 委託業務報酬及び諸経費(第5条)
被告は、滞納会社に対し、次のとおり委託業務報酬及び諸費用を支払う。上記ウ(ア)につき、報酬月額25万円(月払定額)
上記ウ(イ)につき、報酬月額20万円(月払定額)
上記ウ(ウ)につき、報酬月額10万円(月払定額)
上記ウ(エ)につき、報酬月額20万円(半年払定額)
なお、報酬は、被告及び滞納会社が協議の上、月単位で改定できるものとする。
(3) 原告は、平成26年1月16日、本件租税債権を徴収するため、国税徴収法62条の規定に基づき、滞納会社が第三債務者である被告に対して有する本件委託契約に基づく委託業務報酬及び諸費用の支払請求権(以下「本件債権」という。)を差し押え、債権差押通知書は、同月20日、被告に送達された。
なお、債権差押通知書に記載された滞納国税は別紙滞納税金目録記載のとおりであり、平成23年度源泉所得税の平成26年12月31日までの延滞税を加えた滞納額は147万9322円である。
2 争点
(1) 差押債権が特定しているか
(原告)
被告が主張する積算順序が分からないとの点は、債権の特定の問題ではない。原告は、本件租税債権の額に満つるまでの範囲で、差押え後に収入すべき本件債権を全て差し押さえているのであるから、被告が本件租税債権の額を履行すれば、本件差押えの目的は達せられるのであって、積算順序の指定がないことをもって差押債権の特定に欠けることはない。また、延滞税は、法定納期限の翌日から本税完納の日まで日々増加し、本税が完納されて初めてその具体的な金額が確定するのであるから、債権差押通知書記載の内容で特定に欠けることはない。
(被告)
本件差押えの差押債権は特定されていないから、本件差押えは無効である。すなわち、滞納国税に満つるべき金額の積算計算において、第1に債権金額積算の順序の基準と、第2に延滞税の算出基準が分からない。積算順序と延滞税の算出基準の両方が分からなければ、どの債権が差押債権か被告が識別するのは不可能である。
(2) 将来債権を差し押さえることができるか
(原告)
本件債権は、委任契約という基本となる同一の継続的関係に基づいて発生する債権であるから、このような将来債権に対する本件差押えが有効であることは明白である。
(被告)
本件差押えがされた時点で本件債権は発生していないから、原告はこれを差し押さえることができず、本件差押えは無効である。
(3) 弁済
(被告)
平成26年1月分から平成27年2月分までの合計1010万円の本件債権は、被告が滞納会社に対して弁済した。また、国税通則法及び国税徴収法に民法481条1項に相当する規定はなく、原告である国は民法481条1項の適用を主張できない。
(原告)
弁済の事実は不知。仮に本件債権が弁済されたとしても、本件差押えの債権差押通知書が被告に送達された後のものであるから、民法481条1項により原告に対抗できない。
(4) 民法481条1項に定める損害が発生したか
(原告)
民法481条1項にいう「その受けた損害の限度において」とは、差押債権者がその債務者から弁済を受けない限度においてという意味であるところ、差押債権者である原告は、その債務者である滞納会社から弁済を受けていない。
(被告)
民法481条1項に定める「損害」が発生していない。
(5) 相殺
(被告)
被告は、滞納会社に対し、平成20年3月14日に300万円、平成21年7月22日に221万9700円、同年12月1日に200万円、平成23年1月1日に100万円をいずれも弁済期の定めなく貸し付け、他方、滞納会社から、平成20年7月23日に100万円、翌24日に100万円の弁済を受けた。そのため、現時点での被告の滞納会社に対する貸付金残高は621万9700円である。
被告は、平成28年4月19日に開かれた口頭弁論期日において、上記貸付金債権と本件債権を対当額で相殺するとの意思表示をした。
(原告)
被告主張の貸付金の存在は不知。
第三債務者である被告が債権差押通知書の送達を受けた後に債務を履行したときは、重ねて差押債権者である原告に対して履行の責めを負うことになるが、その履行は、滞納会社との関係では有効である。したがって、仮に被告が主張する弁済が認められるのであれば、本件債権は消滅したことになるから、更に相殺することは許されない。
仮に被告の相殺の抗弁が認められたとしても、相殺の効力は相殺適状時に遡って生じるから、相殺により消滅した債権の後に弁済期が到来する債権について、当初から本件差押えの効力が及ぶことになり、これについて本件租税債権全額が消滅するまで取立権を行使することができる。
第3 争点に対する判断
1 争点(1)(差押債権が特定しているか)について
被告は、積算順序と延滞税の算出基準の両方が分からなければ、どの債権が差押債権か被告が識別するのは不可能であるから、本件差押えは無効であると主張する。
しかし、原告は、本件租税債権の額に満つるまでの範囲で、差押え後に収入すべき本件債権を全て差し押さえているのであるから、被告が原告に対し、本件差押え後に弁済期の到来する債権を本件租税債権の額に満つるまで順次履行すれば、本件差押えの目的は達せられるのであって、前記第2の1(2)ウの(ア)管理委託契約、(イ)清掃委託契約、(ウ)共用部メンテナンス委託契約、(エ)業務委託契約に基づいて発生する債権は差し押さえた債権の内訳にすぎず、その積算順序の指定がないことをもって差押債権の特定がないとはいえない。
また、延滞税は、法定納期限の翌日から本税完納の日まで日々増加し、本税が完納されて初めてその具体的な金額が確定するため、既に本税が完納している国税の延滞税については、本税及び加算税とともに、債権差押通知書に具体的な金額を記載し、本税が完納となっていない平成23年度源泉所得税の延滞税については、「法律による金額要す」と記載されているから(別紙滞納税金目録)、国税通則法60条2項及び租税特別措置法94条の規定により計算した延滞税が含まれていることは明らかであり、差押債権の特定に欠けることはない。
2 争点(2)(将来債権を差し押さえることができるか)について国税徴収法66条は、「給料若しくは年金又はこれらに類する継続収入の債権の差押の効力は、差押後に収入すべき金額に及ぶ」と規定しており、同条の適用を受ける債権は、給料、年金のほか、俸給、歳費、恩給、賃貸料、社会保険制度に基づく診療報酬債権など同一の継続的関係に基づいて発生する債権とされている。
本件債権は、本件委託契約という基本となる同一の継続的関係に基づいて発生する債権であるから、このような将来債権に対する本件差押えが有効であることは明らかである。
3 争点(3)(弁済)について
(1) 証拠(乙3、4)によれば、被告が滞納会社に対し、平成26年1月31日から平成27年2月28日にかけて、平成26年1月分から平成27年2月分までの本件債権合計1010万円を弁済したことが認められる。一方、国税徴収法62条3項は、債権差押えの効力について、第三債務者に債権差押通知書が送達されたときに生じると規定している。また、債権差押えが効力を発すると、第三債務者は、自己の債権者への弁済が禁止され、それ以降自己の債権者に対し弁済をしても、差押債権者には対抗することができない(民法481条1項)。
本件では、本件差押えの効力が生じたのは、平成26年1月20日であるから(前記第2の1(3))、被告による上記弁済はいずれも差押債権者である原告に対抗することができない。
(2) また、被告は、国税通則法及び国税徴収法に民法481条1項に相当する規定はなく、原告である国は民法481条1項の適用を主張できないとも主張するが、国税通則法や国税徴収法に定めがない事項について一般法である民法の適用があることは当然のことであり、したがって、本件で民法481条1項は当然に適用されるから、被告の主張は採用できない。
4 争点(4)(民法481条1項に定める損害が発生したか)について被告は、差押債権者である原告について、民法481条1項に定める「損害」が発生していないと主張する。
同項の趣旨は、第三債務者の弁済は、差押債権者には対抗しえず、差押債権者は、その債務者から弁済を受けない限度で、なお差押債権が存在するものとして、これについて転付命令又は取立命令を得て、第三債務者に対して弁済を請求できるということであって、同項にいう「その受けた損害の限度において」とは、差押債権者がその債務者から弁済を受けない限度においてという意味である。
本件では、差押債権者である原告は、その債務者である滞納会社から弁済を受けていないので、被告に対して更に弁済を請求することができる。
5 争点(5)(相殺)について
被告は、滞納会社に対する貸付金があるとして、同貸付金債権と本件債権とを対当額で相殺するとの意思表示をした。
ところで、第三債務者である被告が債権差押通知書の送達を受けた後に債務を弁済したときは、重ねて原告である国に対して履行の責めを負うことになることは前記3のとおりであるが、同弁済は、滞納会社との関係では有効である。また、相殺は意思表示を要件として効力を生じるものである以上、意思表示時点において相殺適状になければならないから、相殺適状となった後その意思表示の前に弁済、相殺、更改、解除などにより受働債権が消滅していれば、もはや相殺は許されないというべきである。
本件において、被告の滞納会社に対する弁済の事実があったことは前記3のとおりであり、被告と滞納会社との間では、相殺適状となった後に、弁済により受働債権である本件債権が消滅したことになる。したがって、被告による相殺は許されず、被告の相殺の抗弁は理由がない。
第4 結論
以上の次第で、原告の請求は理由があるからこれを認容することとし、訴訟費用の負担について民事訴訟法61条を、仮執行の宣言について同法259条1項をそれぞれ適用して、主文のとおり判決する。
横浜地方裁判所第8民事部
裁判官 小野瀬昭
出典:国税庁ホームページ「税務訴訟資料」(https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/choshu/2017/pdf/H29_05.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
出典:国税庁ホームページ「税務訴訟資料」(https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/choshu/2017/pdf/H29_06.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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