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税資高裁判決棄却税資(徴収関係)順号29-50

大阪高判 平成29年11月17日

平成●●年(○○)第●●号 納付告知処分取消等請求控訴事件

AI 要約AI

国税徴収法39条の「無償による譲渡」は、法律行為ではなく対抗要件の具備を意味すると解され、無償譲渡等を受けた者の第二次納税義務の発生には対抗要件の具備を要するとした事例

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裁判所
大阪高等裁判所
裁判年月日
平成29年11月17日 (2017-11-17)
事件番号
平成●●年(○○)第●●号 (公表資料で伏せられています)
事件名
納付告知処分取消等請求控訴事件
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
税資(徴収関係)順号29-50
上訴等
上告・上告受理申立て
争点・税目
国税徴収法関係
分野
租税・行政

AI 要約AI

要旨

  • 国税徴収法39条の「無償による譲渡」は、法律行為ではなく対抗要件の具備を意味すると解され、無償譲渡等を受けた者の第二次納税義務の発生には対抗要件の具備を要するとした事例
  • 親族会議で財産管理の補充的な管理権限が授与されたと認められる場合、その権限は税金関係の処理を含む財産管理に必要な合理的範囲に及ぶとした事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 控訴人の父Aが控訴人に対し不動産を贈与したことにつき、大阪国税局長が国税徴収法39条の無償譲渡に当たるとして、控訴人に対しAの滞納する平成7年分所得税に係る第二次納税義務の納付告知処分(裁決により一部取り消し後のもの)、納付の督促処分及び差押処分をした。
  • 控訴人は、Aの確定申告は申告者に権限がなく無効である、本件無償譲渡は法定納期限の1年前より前になされたもので要件を欠くなどと主張し、各処分の取消しを求めた。
  • 原判決は控訴人の請求をいずれも棄却したため、控訴人が控訴を提起した。

争点

  • 本件申告がAから控訴人への授権に基づき有効になされたか否か
  • 本件申告に錯誤があり無効か否か
  • 徴収法39条の「譲渡」が対抗要件具備を意味するか否か

判断

  • 親族会議の目的や経緯から、控訴人への一部不動産の贈与は、贈与対象以外の事柄についてAから控訴人への補充的な管理権限の授与を推認させる。控訴人の主張はいずれも採用できない。
  • AからBへの売買は有効であり、BからHらへの売買は便法として中間省略登記をしたものと解されるから、本件申告に錯誤があるとの主張は前提を欠く。
  • 徴収法39条の「譲渡」は対抗要件具備を意味すると解するのが整合的であり、租税法律主義に反しない。処分禁止の仮処分時を基準とすることは暫定的な裁判であり相当でない。

判旨(本文から引用)

  • 第二次納税義務の発生には対抗要件の具備を要するとしても、徴収法39条の「譲渡」とは、法律行為ではなく対抗要件具備を意味するとの解釈と必ず結び付くものかは、控訴人の指摘するとおり、疑問の余地はある。そうであるとしても、財産の譲受人の第二次納税義務の制度が徴収の確保のための制度である以上、義務の発生には対抗要件の具備を要する、すなわち義務を負うか否かは一律に対抗要件の具備で判断するという方が整合性があることは確かである。

結論

  • 本件控訴を棄却する。
  • 控訴費用は控訴人の負担とする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

平成29年11月17日判決言渡同日原本交付裁判所書記官

平成●●年(○○)第●●号納付告知処分取消等請求控訴事件

(原審・大阪地方裁判所平成●●年(○○)第●●号)

口頭弁論終結日平成29年9月22日

判決

控訴人X

被控訴人国

処分行政庁大阪国税局長

主文

1 本件控訴を棄却する。

2 控訴費用は控訴人の負担とする。

事実及び理由

第1 控訴の趣旨

1 原判決を取り消す。

2 大阪国税局長が控訴人に対し平成24年2月15日付けでした納税者Aに係る第二次納税義務の納付告知処分(なお、平成25年3月25日付け裁決により控訴人が納付すべき限度額の一部が取り消された後のもの)を取り消す。

3 大阪国税局長が控訴人に対し平成24年3月16日付けでした納税者Aに係る第二次納税義務の納付の督促処分を取り消す。

4 大阪国税局長が控訴人に対し平成24年4月27日付けでした納税者Aに係る第二次納税義務の徴収のためにした原判決別紙1物件目録番号1から6まで及び8から14まで記載の各不動産に対する差押処分を取り消す。

第2 事案の概要(略称は、特記しない限り、原判決の例による。)

1 本件は、大阪国税局長が、控訴人の父であるA(A)から控訴人に対してされた原判決別紙1物件目録番号1から15まで記載の各不動産の贈与(本件無償譲渡)は国税徴収法(徴収法)39条の「無償による譲渡」に当たり、控訴人はAが滞納する平成7年分の所得税(本件国税)の第二次納税義務を負うとして、控訴人に対し納付告知処分(ただし、裁決により納付すべき限度額が一部取り消された後のもの。本件告知処分)、納付の督促処分(本件督促処分)並びに同目録番号1から6まで及び8から14まで記載の各不動産に対する差押処分(本件差押処分)をしたため、控訴人が、Aの本件国税に係る確定申告は申告者に権限がなく無効である、本件無償譲渡は本件国税の法定納期限の1年前の日より前にされたもので徴収法39条の要件を欠くなどと主張して、被控訴人に対し、上記各処分(本件各処分)の取消しを求めた事案である。原判決は、控訴人の請求をいずれも棄却したため、これを不服とする控訴人が本件控訴を提起した。

2 関係法令等の定め、前提事実、本件各処分の根拠及び適法性に関する被控訴人の主張、争点並びに争点についての当事者の主張は、次の3のとおり当審における控訴人の主張を付加するほかは、原判決「事実及び理由」の第2の1から5までに記載のとおりであるから、これを引用する。ただし、原判決を次のとおり訂正する。

(1) 6頁13行目の「平成7年」から、13行目から14行目にかけての「売却し、」までを削る。

(2) 6頁14行目の「同月」を「平成7年8月」に改める。

(3) 11頁11行目の「被告」を「大阪国税局長」に改める。

(4) 12頁11行目及び17頁13行目の「平成7年8月11日」をいずれも「平成6年5月18日」に改める。

3 当審における控訴人の主張

(1) Aが平成6年7月の親族会議の際、本件申告の権限を控訴人に授権したことはない。

平成6年7月の親族会議により控訴人に一部の不動産が贈与されたとはいえ、それ以外の不動産や他の財産については、Aに帰属し、Aが管理したままであった。控訴人がA名義で手続をしたJへ売却された土地は、実質的にはF(F)が所有する土地であり、売却も平成14年のことであった。控訴人がAの公共料金の支払をしたのは、自己の出捐による第三者弁済に過ぎない。したがって、これらの事情からAの授権を推認することはできない。

控訴人は、本件申告の対象となる売買契約について何の情報も収集していない。売買代金額すら知らされていなかった。したがって、不動産についての本件申告の権限は、「処分を含めて財産管理を行うに当たり必要となる合理的な範囲内の事柄」には含まれない。

(2) Aの株式会社B(B)に対する不動産の売却に農地法5条1項の許可があったとしても、AからH及びI(Hら)に対する売却に同法3条1項の許可がされたことからすると、AからBに対する売却への許可は取り消されたと推認できる。そうすると、AからBへの売買は無効ということになる(所有権移転の効果が発生しない。)。

AからBへの売買が無効である(所有権が移転しない)なら、AからBへの売買に関し譲渡所得が発生することもあり得ない。そうであるにもかかわらず、控訴人は譲渡所得が発生するものと信じて本件申告をした。したがって、控訴人の行った本件申告には錯誤があり、本件申告は無効である。

(3) 徴収法39条は、「法定納期限の1年前の日以後に」行った「譲渡」、「処分」と規定しており、民法上、物権変動は意思表示のみで足りるとされていることや、判例上、譲渡と対抗要件具備が明確に区別されていることからすると、上記の「譲渡」とは法律行為のことであり、対抗要件具備と解することはできない。無償譲渡等を受けた者に第二次納税義務が成立するためには、当該無償譲渡等を原因とする所有権移転登記がされることを要するということから、対抗要件の具備をもって「国税の法定納期限の1年前の日以後」の基準とすることには、論理の飛躍がある。また、「譲渡」の文言に対抗要件具備を入れる解釈は租税法律主義に反する。

仮処分債権者は、仮処分後の差押えに優先することからすれば、徴収法39条の「譲渡」の基準として処分禁止の仮処分時とすることに何ら問題はない。

第3 当裁判所の判断

1 当裁判所も、控訴人の請求はいずれも理由がないものと判断する。その理由は、次の2のとおり当審における控訴人の主張に対する判断を付加するほかは、原判決「事実及び理由」の第3の1から8までに記載のとおりであるから、これを引用する。ただし、原判決36頁18行目、37頁23行目、25行目から26行目にかけて、38頁18行目及び24行目の「平成7年8月11日」並びに同頁5行目の「平成7年8月18日」をいずれも「平成6年5月18日」に改める。

2 当審における控訴人の主張に対する判断

(1) 控訴人は、当審においても、本件申告の権限は平成6年7月の親族会議の際にAから控訴人に授権されていなかったと主張し、控訴人に一部の不動産が贈与されたこと、A名義の土地につき控訴人がJへの売却手続を取ったこと、控訴人がAの公共料金の支払をしたことからAの授権を推認することはできない旨主張する。

しかし、平成6年7月の親族会議は、原判決の認定するとおり(「事実及び理由」第2の2(1)ア、第3の1(2)・(3))、AがE(E)に対して高額の貸付けをしたり自動車を買い与えたりするばかりか、AがC家の跡取りということから相続していたC家伝来の土地を他に売却したりEに譲渡しようとしていたことから、Aの親族らがC家の財産を守るために開いたものである。原審控訴人本人によれば、親族会議では、控訴人への不動産の贈与に関しては実印の話(実印はEが持っておりAは持っていないということで、書面への押印は拇印となった。)が出たほか、Eが仮登記を経由した不動産の話(協議した結果、その時点ではEからの取戻しは諦めることになった。)やAの預金や年金等の話(預金については、当時は多額ではなかったため、そのままAに管理させることにし、将来多額になった場合にはAから取り上げること、年金については、Aの生活の手段であるため、そのままAに管理させることになった。)も出ていたことが認められる。

このような点からすると、平成6年7月の親族会議は、C家伝来の土地のさらなる散逸を防ぐとともに、Aの財産の管理にかかわってAの財産全体を保全することを目的にしていたとみることができる。そうすると、その手段として、控訴人に対して一部の不動産を贈与することのほか、控訴人がAの財産の管理に適宜に関与していくことが念頭に置かれており、Aにおいても不承不承ながらもこれを受け入れたとみるのが自然である。言い換えれば、控訴人への一部の不動産の贈与は、贈与の対象以外のもの、事柄についてAから控訴人への補充的な管理権限の授与を十分推認させるというべきである。

また、Jへ売却された時点でその土地が実質的にはFの所有する土地であったといえるのかは、元々、Eへの仮登記がされた時点でその土地がEの所有に移ったといえるかにかかわる(AからE、EからG(G)、GからFという所有権の移転が考えられている。)。しかし、仮登記の経由のみでAからEへの所有権移転(贈与ということになろう。)とまで認められるかは疑問である。そうすると、G、Fの出費があったとしても、FがJへの売却の時点で当該土地の所有者であったとはいい難い。もっとも、いずれにせよ、Jへの売却の際、控訴人がAの権限を行使する者として振る舞ったことに変わりはない。そうすると、平成6年7月の親族会議以降、親族が一同に集まったり、その時点と大きく事情が異なるということがなければ、上記売却が平成14年のこととはいえ、平成6年7月時点での控訴人への管理権限の授与を推認させるというべきである。

さらに、控訴人がAの公共料金を支払ったことについてみると、控訴人が自己の出捐で弁済したということは、Aの財産の管理権限を有することと矛盾するものではない。むしろ、Aの財産を全て管理するまでには至っていなかった(それは、Aにも一定の管理を委ねただけである。)から、自ら出捐したのであって、管理の延長上のことともいい得る。

以上のとおり、控訴人の主張はいずれも採用することができない。

控訴人は、本件申告は、財産管理を行うに当たり必要となる合理的な範囲内の事柄ではない旨主張する。しかし、財産管理を行うとすれば、税金関係の処理も通常は想定されるというべきであり、このことは、控訴人が本件申告の対象となる売買契約についてあらかじめどれだけ知っていたかにかかわらない。したがって、控訴人の上記主張も採用することはできない。

(2) 控訴人は、AのBに対する売買は無効である(所有権が移転しない)から譲渡所得が発生しないにもかかわらず、控訴人はこれを有効であり譲渡所得が発生すると信じて本件申告をしたので、本件申告には錯誤があり無効であると主張する。

しかし、AのBに対する売買が無効である(所有権が移転しない)との点についてみると、前提事実のとおり(「事実及び理由」第2の2(4)・(5))、AとBとの間においては平成6年5月18日に売買契約が締結され、領収証からすれば、売買代金の決済もされたものと認められ、平成7年8月18日にはB本登記までされていた。その後、BとHらとの間において平成8年4月23日付けで売買契約書が作成され、その特約条項として、雑種地となっている土地につき、売主が錯誤により農地に戻し、中間省略登記とすることが明記されていた。そうすると、原判決も指摘するとおり、実態は、AからBに対する売買、BからHらに対する売買があったものの、BからHらに対する農地としての所有権移転登記ができないため、便法として、Bに対する所有権移転登記を「錯誤」を原因として抹消し、農業従事者であったAからHらに中間省略的に農地として所有権移転登記をすると合意したと解するのが自然で合理的である。AからHらに対する(便法としての)売買に農地法3条1項の許可がされた際、AからBに対する売買への同法5条1項の許可がどうなったかは不明である(取消しとも推認できない。)が、取り消されていない場合はもちろん、取り消されたとしても、これは便法であるから、AとBとの間の売買契約が無効になるというものではない(所有権移転登記を抹消しただけで登記原因とされた法律行為が無効となるわけでもない。)。

したがって、本件申告に錯誤があり無効であるとの控訴人の上記主張は、その前提を欠き、採用することができない。

(3) 控訴人は、当審においても、徴収法39条の「譲渡」とは、法律行為のことであり、対抗要件具備行為と解することはできないと主張する。

しかし、原判決の判示するとおり(「事実及び理由」第3の5(1))、滞納者がその所有する不動産について第三者に無償譲渡等する旨の意思表示をした場合でも、当該第三者が対抗要件としての登記を具備しない限りは、税務署長等は滞納者の財産として当該不動産について滞納処分をすることができる。このように滞納処分をすることができる間は当該第三者に第二次納税義務は発生せず(その理由としては、未だ「徴収の不足」が生ずることにはならない(同(3)イ)からと考えられる。)、第二次納税義務の発生には対抗要件の具備を要するとしても、徴収法39条の「譲渡」とは、法律行為ではなく対抗要件具備を意味するとの解釈と必ず結び付くものかは、控訴人の指摘するとおり、疑問の余地はある。そうであるとしても、財産の譲受人の第二次納税義務の制度が徴収の確保のための制度である以上、義務の発生には対抗要件の具備を要する、すなわち義務を負うか否かは一律に対抗要件の具備で判断するという方が整合性があることは確かである。

控訴人は、民法の規定や判例をいうが、譲渡を法律行為ととらえ、無償譲渡等の意思表示だけでよいとする考え方は、義務の発生の場面では妥当ではない(乙17の3枚目参照)。また、徴収法39条は、詐害行為取消権自体とは要件や効果も異にする別個の制度であるから、詐害行為取消権に関する判例をそのまま持ち込むことも相当とはいえない。「譲渡」の文言に対抗要件具備を入れたとしても、それが租税法律主義に反するとまではいい難い。

したがって、控訴人の上記主張は採用することができない。

控訴人は、徴収法39条の「譲渡」の基準として処分禁止の仮処分命令時とすることに何ら問題はないとも主張する。

しかし、処分禁止の仮処分は暫定的な裁判であることはいうまでもない。このように暫定的なものを基準として確定的に納税義務が発生する、しないとの判断をするわけにはいかない。仮処分登記しかされていない段階では、当該第三者は無償譲渡等による権利取得ができない可能性が残っている。仮処分登記があればよいとすると、そのようなリスクを抱える当該第三者に第二次納税義務を負わせることになるが、これが相当とはいえない。

したがって、控訴人の上記主張も採用することができない。

第4 結論

以上によれば、控訴人の請求はいずれも理由がなく、これと同旨の原判決は相当であって、本件控訴は理由がないから、これを棄却することとして、主文のとおり判決する。

大阪高等裁判所第3民事部

裁判長裁判官 江口とし子

裁判官 角田ゆみ

裁判官 三島琢

出典:国税庁ホームページ「税務訴訟資料」(https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/choshu/2017/pdf/H29_50.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。