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税資最高裁第三小法廷判決棄却税資(徴収関係)順号29-53

最三小判 平成29年12月19日

平成●●年(○○)第●●号 公務員職権濫用による第2担保権設定・法人延滞税の取消請求上告事件

裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
平成29年12月19日 (2017-12-19)
事件番号
平成●●年(○○)第●●号 (公表資料で伏せられています)
事件名
公務員職権濫用による第2担保権設定・法人延滞税の取消請求上告事件
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
税資(徴収関係)順号29-53
上訴等
確定
争点・税目
国税徴収法関係
分野
租税・行政
意見
裁判官全員一致個別意見なし

調書(決定)

事件の表示

平成●●年(○○)第●●号

決定日

平成29年12月19日

裁判所

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官

裁判官

裁判官

裁判官

裁判官

岡部喜代子

木内道祥

山﨑敏充

戸倉三郎

林景一

当事者等

上告人X

被上告人国

原判決の表示

東京高等裁判所平成●●年(○○)第●●号(平成29年7月13日判決)

裁判官全員一致の意見で、次のとおり決定。

第1 主文

1 本件上告を棄却する。

2 上告費用は上告人の負担とする。

第2 理由

民事事件について最高裁判所に上告をすることが許されるのは民訴法312条1項又は2項所定の場合に限られるところ、本件上告の理由は、明らかに上記各項に規定する事由に該当しない。

平成29年12月19日

最高裁判所第三小法廷

裁判所書記官

出典:国税庁ホームページ「税務訴訟資料」(https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/choshu/2017/pdf/H29_53.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。