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税資高裁判決棄却税資(徴収関係)順号29-55

東京高判 平成29年12月21日

平成●●年(○○)第●●号 督促取消処分の取消等請求控訴事件

AI 要約AI

督促処分を取り消す行政処分をしないまま税務署職員による訂正減賦課という内部的な事務処理手続を行うだけでその法的効力が失われるものではないとし、督促取消通知は職権により督促処分の取消しを行う行政処分であるとした事例

ほか 2 項目を見る ↓AI が判決本文から作成した要約です(誤りを含む可能性があります)。
裁判所
東京高等裁判所
裁判年月日
平成29年12月21日 (2017-12-21)
事件番号
平成●●年(○○)第●●号 (公表資料で伏せられています)
事件名
督促取消処分の取消等請求控訴事件
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
税資(徴収関係)順号29-55
上訴等
確定
争点・税目
国税徴収法関係
分野
租税・行政

AI 要約AI

要旨

  • 督促処分を取り消す行政処分をしないまま税務署職員による訂正減賦課という内部的な事務処理手続を行うだけでその法的効力が失われるものではないとし、督促取消通知は職権により督促処分の取消しを行う行政処分であるとした事例
  • 督促取消通知の取消しの訴えは、督促処分の法的効力が回復し納税者に不利益が生じるだけであるから、法律上の利益を欠き不適法であるとした事例
  • 督促取消通知により督促処分が法的効力を失った以上、督促処分の取消しの訴えは訴えの利益を欠き不適法であるとした事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 静岡税務署長が控訴人に対し平成27年分贈与税について平成28年4月20日付け督促処分を行い、平成28年11月25日付けで督促取消通知をした
  • 控訴人は、督促処分は納めるべき税が存在しない違法な処分であり、督促取消通知は取消事由に誤りがあり審査請求を回避する目的で違法であると主張し、両処分の取消しを求めた
  • 原審は訴えをいずれも却下し、控訴人が控訴した

争点

  • 本件督促処分及び本件督促取消通知の処分性
  • 本件督促取消通知の取消しの訴えの訴えの利益
  • 本件督促処分の取消しの訴えの訴えの利益

判断

  • 督促処分は国税通則法37条1項の納付の催告として差押えの前提要件となり滞納処分を受ける地位に立たされるから行政処分に当たる。督促処分の法的効果を失わせるには職権で新たな行政処分をもって取り消すことが必要であり、内部的な事務処理手続だけでは効力は失われない。本件督促取消通知は理由を付して督促処分を取り消す旨明示し、訂正減賦課処理もなされているから、職権による取消しの行政処分である
  • 督促取消通知の取消しの訴えは、取り消しても督促処分の法的効力が回復し控訴人が滞納処分を受ける地位に立たされるだけであり、法律上の利益を認められない。取消理由が認識と一致しなくても不利益処分が現に取り消された以上、取消処分の取消しを求める訴えの利益は認められない
  • 督促取消通知により督促処分は法的効力を失い、取消判決により取り消すべき対象は存在しないから、督促処分の取消しの訴えは訴えの利益を欠く

判旨(本文から引用)

  • 督促処分は、国税通則法37条1項の規定により、本来納付の催告として行われるところ、差押えの前提要件となっており、督促処分を受けた納税者は一定の日までに督促処分に係る国税を完納しなければ滞納処分を受ける地位に立たされる(国税通則法40条、国税徴収法47条)から、行政処分(国税通則法75条1項にいう「国税に関する法律に基づく処分」)に当たると解される
  • 行政庁による処分の法的効果が失われた場合は、上記取消判決により取り消すべき対象はもはや存在しないから、訴えの利益も存在しないというべきである

結論

  • 1 本件控訴を棄却する。
  • 2 控訴費用は、控訴人の負担とする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

平成29年12月21日判決言渡同日原本領収裁判所書記官

平成●●年(○○)第●●号督促取消処分の取消等請求控訴事件

(原審・静岡地方裁判所平成●●年(○○)第●●号)

口頭弁論終結日平成29年11月9日

判決

控訴人X

被控訴人国

処分行政庁静岡税務署長

主文

1 本件控訴を棄却する。

2 控訴費用は、控訴人の負担とする。

事実及び理由

第1 控訴の趣旨

1 原判決を取り消す。

2 静岡税務署長が控訴人に対して平成28年11月25日付けでした督促取消処分を取り消す。

3 静岡税務署長が控訴人に対して平成28年4月20日付けでした督促処分を取り消す。

第2 事案の概要

(以下において略称を用いるときは、別途定めるほか、原判決に同じ。)

1 本件は、処分行政庁である静岡税務署長が、控訴人に対し、平成27年分贈与税について平成28年4月20日付けで督促処分(本件督促処分)を行った後、平成28年11月25日付けで督促取消通知(本件督促取消通知)をしたところ、控訴人が、①本件督促処分については、納めるべき税が存在しないにもかかわらず行われた違法な処分であると、②本件督促取消通知については、行政事件訴訟法3条2項にいう「処分」(以下「行政処分」という。)に当たるところ、本件督促取消通知に記載された「取消事由」に誤りがあり、また、その目的が、審査請求に対する裁決によって本件督促処分が取り消されるのを回避しようとするもので、控訴人の公正な審判を受ける権利を害するから違法な処分であると主張し、両処分の取消しを求める事案である。

原審は、控訴人の訴えをいずれも却下したところ、控訴人がこれを不服として控訴した。

2 前提事実及び当事者の主張は、以下のとおり補正し、後記3のとおり付加するほかは、原判決「事実及び理由」第2の1及び2に記載のとおりであるから、これを引用する。

(1) 3頁22行目の「静岡税務署長」を「静岡税務署管理運営部門職員」と、25行目の「行った」を「国税総合管理システムに入力した」とそれぞれ改める。

(2) 4頁17行目の「取り消した」を「取り消し、本件贈与税の未納額は0円となった」と改める。

(3) 5頁4行目冒頭から6行目「送付した」までを以下のとおり改める。「イ静岡税務署長は、平成28年11月25日付けで、控訴人に対し、「取消事由」欄に「平成28年2月16日に提出された平成27年分贈与税申告書(本件申告書)における納税義務が存在しないことが確認されたため」と記載の上、同事由(以下「本件取消事由」という。)により本件督促処分を取り消す旨記載した督促取消通知書(以下「本件通知書」という。)を送付した」

3 当審における当事者の補充主張

(控訴人)

(1) 訴えの利益について

ア 本件督促取消通知の取消しの訴えについて(原判決「事実及び理由」第2の2(1)ア関係)

控訴人は審査請求によって違法な本件督促処分を取り消してもらうことが本来できたところ、本件督促取消通知によって本件督促処分の取消しを求めることができなくなるのであれば、本件督促取消通知を取消すことによって本件処分の法的効力を回復させて、その取消しを求める利益がある。

イ 本件督促処分の取消しの訴えについて(原判決「事実及び理由」第2の2(2)ア関係)

本件督促取消通知を取り消すことによって、本件督促処分の法的効力は回復するから、違法な本件督促処分の取消しを求める利益がある。

(2) 処分の違法性について

ア 本件督促取消通知について(原判決「事実及び理由」第2の2(1)イ関係)

後記イのとおり、本件督促処分が当初から違法な処分である以上、本件取消事由には誤りがあるし、控訴人の審査請求によって違法な本件督促処分が取り消されるはずであったところ、その機会を不当に奪うものであるから、本件督促取消通知は、違法な処分である。

イ 本件督促処分について(原判決「事実及び理由」第2の2(2)イ関係)

本件督促処分は、控訴人が平成27年分贈与税の金額について本件申告書に零円として本件申告をしているので、当初から納税義務は発生していないにもかかわらず、本件贈与税の納付を督促するものであって、いわゆる申告納税主義によれば、違法な処分である。

(被控訴人)

控訴人の上記主張はいずれも争う。

本件督促取消通知の法的性質について、原審においては事実上の行為であると主張していたが、これを主位的主張とし、予備的に以下の主張を行う。

静岡税務署長は、理由を付した上で、本件督促処分を取り消す旨記載した本件通知書を控訴人に送付し、本件督促取消通知を行っているのであるから、遅くとも本件通知書をもって本件督促処分を取り消した。これにより本件督促処分の法的効果は消滅し、その取消しを求める訴えは、訴えの利益を欠き、不適法である。

第3 当裁判所の判断

1 本件督促取消通知の取消しの訴え及び本件督促処分の取消しの訴えにおける本案前の争点について

(1) 本件督促処分及び本件督促取消通知の処分性について

行政事件訴訟法3条2項にいう処分(行政処分)とは、公権力の主体たる国又は公共団体が法令の規定に基づき行う行為のうち、その行為によって直接国民の権利義務を形成し又はその範囲を確定することが法律上認められているものをいうと解される(最高裁昭和30年2月24日第一小法廷判決・民集9巻2号217頁、最高裁昭和39年10月29日第一小法廷判決・民集18巻8号1809頁参照)。

そして、督促処分は、国税通則法37条1項の規定により、本来納付の催告として行われるところ、差押えの前提要件となっており、督促処分を受けた納税者は一定の日までに督促処分に係る国税を完納しなければ滞納処分を受ける地位に立たされる(国税通則法40条、国税徴収法47条)から、行政処分(国税通則法75条1項にいう「国税に関する法律に基づく処分」)に当たると解される(最高裁判所平成5年10月8日第二小法廷判決・訟務月報40巻8号2020頁参照)。

そうすると、上記のような行政処分としての性格を有する本件督促処分がなされた以上、その法的効果を失わせるためには、処分取消訴訟によって判決を得るほかは、当該処分を行った行政庁において職権で新たな行政処分をもってこれを取り消すことが必要であると解される。したがって、本件督促処分を取り消す行政処分をしないまま、税務署職員による訂正減賦課という内部的な事務処理手続を行うだけでその法的効力が失われるものと解することはできないから、前記第2の3の被控訴人の主位的主張は失当というほかない。他方、本件督促取消通知は、本件督促処分を行った静岡税務署長名で理由(本件取消事由)を付して本件督促処分を取り消す旨明示して、控訴人に通知するものであり(補正の上引用に係る原判決「事実及び理由」第2の1(3)イ)、その前提として訂正減賦課処理による本件徴収決定の取消しという静岡税務署管理運営部門職員による事務処理手続もなされている(補正の上引用に係る原判決「事実及び理由」第2の1(2)エ)ことに照らすと、その法的性質は、職権により本件督促処分の取消しを行う行政処分であると解するのが相当である。

したがって、本件督促処分及び本件督促取消通知のいずれについても処分性を有することになる。

(2) 本件督促取消通知の取消しの訴え及び本件督促処分取消しの訴えにおける訴えの利益について

ア 行政事件訴訟法9条1項において、処分の取消しの訴えは、当該処分の取消しを求めるにつき法律上の利益を有する者に限り、提起することができる旨規定されていることに照らすと、この訴訟の目的は、違法な行政庁の処分がされ、そのために個人の権利や法律上保護されている利益が侵害ないし侵害されるおそれがあると認められる場合、当該処分を取り消す判決の効果によって当該権利ないし法律上保護されている利益に対する侵害ないし侵害されるおそれのある状態を解消させることでこれらの法益の回復ないし保全を図ることにあると解される。したがって、行政庁による処分の法的効果が失われた場合は、上記取消判決により取り消すべき対象はもはや存在しないから、訴えの利益も存在しないというべきである。

イ 本件督促取消通知の取消しの訴えについて

本件訴えにより本件督促取消通知(行政処分)が取り消されたとしても、本件督促処分の法的効力が回復し、差押えの前提要件とされている(国税徴収法47条1項参照)督促処分の法的効果として、納税者である控訴人は、一定の日までに本件督促処分に係る国税を完納しなければ滞納処分を受ける地位に立たされることになり、権利ないし法律上保護された利益が侵害されるだけであるから、控訴人に何ら利益をもたらすものではない。そうすると、本件督促取消通知を取り消す旨の判決の効果は、当該権利ないし法律上保護されている利益に対する侵害ないし侵害されるおそれのある状態を解消させることでその法益の回復あるいは保全を図るという処分取消しの訴えの目的を果たすものとはいえず、本件督促取消通知を取り消すことにより回復される法的利益は存在しないというべきであるから、控訴人が、本件督促取消通知の取消しを求める法律上の利益を有するものということはできない。

控訴人は、前記第2の3(1)アのとおり主張するが、本件督促処分の取消しにつき、行政庁による取消処分ではなくして、審査請求による取消しを受ける独自の利益があると認めることはできないし、また、取消理由が必ずしも控訴人の認識と一致していないとしても、控訴人に対する不利益処分が現に取り消された以上は、取消理由の不当性を理由にして取消処分の取消しを求める訴えの利益を認めることもできない(なお、本件取消事由は、本件督促処分が違法であった旨を明記するものではないが、「平成27年分贈与税申告書(本件申告書)における納税義務が存在しないことが確認された」ことを明記するものであり、それ自体、理由として誤りとはいえない。)。

ウ 本件督促処分取消しの訴えについて

前記(1)において判示したとおり、本件督促取消通知の法的性質は、本件督促処分を取り消す行政処分であるから、これにより本件督促処分はその法的効力を失い、取消判決により取り消すべき対象となる行政処分は存在しないこととなるのであって、控訴人には本件督促処分の取消しを求める法律上の利益はもはや存在しないというべきである。

控訴人は、前記第2の3(1)イのとおり主張するが、控訴人が本件督促取消通知の取消しを求める利益を有していないことは、前記イにおいて判示したとおりであるから、控訴人の主張は、その前提を欠き、採用することができない。

2 以上によれば、その余の点について判断するまでもなく、控訴人の本件督促取消通知の取消しの訴え及び本件督促処分の取消しを求める訴えは、いずれも訴えの利益を欠き不適法であるから、却下を免れない。

第4 結論

よって、控訴人の本件訴えはいずれも不適法であり、これをいずれも却下した原判決は結論において相当であって、本件控訴は理由がないから棄却することとし、主文のとおり判決する。

東京高等裁判所第4民事部

裁判長裁判官 菅野雅之

裁判官 黒津英明

裁判官 今岡健

出典:国税庁ホームページ「税務訴訟資料」(https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/choshu/2017/pdf/H29_55.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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