平成29年12月26日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成●●年(○○)第●●号差押債権取立請求事件
口頭弁論終結日平成29年11月30日
判決
原告国
被告Y株式会社
主文
1 被告は、原告に対し、118万4838円及びうち112万0886円に対する平成24年2月5日から支払済みまで年5パーセントの割合による金員を支払え。
2 訴訟費用は被告の負担とする。
3 この判決は仮に執行することができる。
事実及び理由
第1 請求
主文と同旨
第2 事案の概要
1 請求原因の要旨
別紙請求の原因のとおり
2 争いのない事実又は証拠により容易に認められる事実
訴外A(以下「訴外A」という。)と被告間に、平成13年9月11日、借入限度額を超えない範囲内で繰り返し借り入れができるという内容の基本契約を締結し、同日から平成24年2月4日まで、本件取引が行われた事実(甲6、7)
3 争点
(1) 過払金の発生及び同金額
(2) 被告は悪意の受益者か。
(3) 租税債権の存在
(4) 差押及び取立権の取得
第3 争点に対する判断
1 争点(1)
本件契約の借入利率が実質年率28.835パーセントである事実及び別紙請求の原因中「利息制限法に基づく法定金利計算書」(以下「別紙計算書」という。)のとおり借入れ、返済が行われた事実について争いはない。したがって、本件取引は利息制限法の制限を超過して別紙計算書のとおり行われたものであり、これを利息制限法所定の利率に引き直し計算すると、その過払額は、113万7891円と認められる(甲7)。
2 争点(2)
貸金業者は、関係法令を順守して業務を行っていると認められるから、借主に対して制限利率を超過した約定利率で貸付けを行った場合、貸金業法(平成18年法律第115号による改正前の法律の題名は貸金業の規制等に関する法律。以下、同改正の前後を通じて「貸金業法」という。)43条1項のみなし弁済規定が適用される場合に限り、制限超過部分を有効な利息の債務の弁済として受領することができるにとどまり、同規定の適用がない場合には、制限超過部分は、貸付金の残元本があればこれに充当され、残元本が完済になった後の過払金は不当利得として借主に返還すべきものであることを十分に認識しているものというべきである。
そうすると、同業者が制限超過部分を利息の債務の弁済として受領したが、その受領につき貸金業法43条1項の適用が認められないときは、当該業者は、同項の適用があるとの認識を有しており、かつ、そのような認識を有するに至ったことがやむを得ないといえる特段の事情がある場合でない限り、法律上の原因がないことを知りながら過払金を取得した者、すなわち民法704条の「悪意の受益者」であると推定されるものというべきである(平成19年7月17日最高裁判所第三小法廷判決)。
本件についてみると、記録中の全証拠によっても、貸金業法43条1項のみなし弁済規定が適用されるための要件である同法17条書面及び18条書面の交付の事実を認めるに足りない上、被告が同項の適用があるとの認識を有しており、かつ、そのような認識を有するに至ったことがやむを得ないといえる特段の事情も、本件記録中の全証拠によっても認めることはできない。したがって、被告は、悪意の受益者として法定利息を付してこれを訴外Aに返還すべき義務を負う。
3 争点(3)
証拠によれば、原告は、訴外Aに対し、平成29年5月1日現在、別紙請求の原因中「租税債権目録2」のとおり1193万2600円の租税債権を有している事実が認められる(甲4)。
4 争点(4)
証拠によれば、原告は、平成27年2月23日、国税徴収法62条の規定に基づき、訴外Aが被告に対して有する本件取引にかかる本件不当利得返還請求権を差し押さえた事実(甲7)及び同差押債権通知書が被告に送達された事実(甲8)がそれぞれ認められる。
したがって、原告は、本件不当利得返還請求権の取立権を取得したものである。
5 結論
以上からすると、請求原因事実は認められる。
よって、原告の請求は理由がある。
東京簡易裁判所民事第5室
裁判官伊藤純一
請求の原因
1 被告について
被告は、昭和59年5月31日、貸金業法(昭和58年法律第32号。平成18年法律第115号(以下「平成18年改正法」という。)による改正前のもの。以下、同改正前のもののみをいうときは、「旧貸金業法」という。)3条所定の登録を受けた貸金業者である(甲第1号証の1及び2)。
なお、被告は、平成28年8月4日、商号をB株式会社から現在の商号に変更した(甲第2号証)。
2 原告の滞納者に対する租税債権の存在
原告(所轄庁・千種税務署長)は、A(以下「滞納者」という。)に対し、平成27年2月23日現在、別紙租税債権目録1記載のとおり、既に納期限を経過した1043万5300円の租税債権(以下「本件租税債権」という。甲第3号証)を有していた。
なお、本件租税債権は、平成29年5月1日現在、別紙租税債権目録2記載のとおり、平成27年2月24日以降新たに滞納となったものを含めて1193万2600円となっており(甲第4号証)、翌日以降も、国税通則法及び租税特別措置法所定の延滞税が加算され、その全額が未納となっている。
3 滞納者が被告に対して有する債権(不当利得返還請求権)の存在
(1) 被告と滞納者との間における金銭消費貸借
ア 被告と滞納者との間の本件基本契約
滞納者は、被告から金銭の借入れをするに当たって、平成13年9月11日、被告との間で、以下の内容の基本契約(以下「本件基本契約」という。)を締結した(甲第5号証。以下「本件基本契約書」という。)。
(ア) 契約限度額100万円
滞納者の借入限度額は被告が定めるものとし、滞納者は、借入限度額を超えない範囲内で、繰り返し借入れができる(「ノーローン契約条項」2条4項及び6項)。
(イ) 借入利率実質年率28.835パーセント
(ウ) 遅延損害金実質年率29.200パーセント
(エ) 返済期日毎月3日
(オ) 借入・返済方式借入金額スライドリボルビング方式
約定返済額(元利合計)は、借入金額ごとに次のとおり。
a 借入金額10万円以下の場合4000円以上
b 借入金額20万円以下の場合8000円以上
c 借入金額30万円以下の場合12000円以上
d 以下、借入金額が10万円増すごとに、4000円追加
(カ) 返済金の充当順位未収金、遅延損害金、利息、元金の順
(キ) 契約期間本件基本契約締結日から3年間
ただし、契約期間の満了日までに、当事者から何ら申出がないときは、更に3年間契約を自動更新するものとし、その後も同様とする(「ノーローン契約条項」5条)。
(ク) 明細書の交付本件基本契約に基づく借入れ・返済の都度、被告は必要な事項を記載した明細書を交付する。被告が直接交付できない場合は、滞納者が被告の店舗に来店した時、又は指定先に郵送して交付する。金融機関等の口座への送金による返済時は、滞納者からの申出があった場合に限り明細書を交付する(「ノーローン契約条項」6条)。
(ケ) 期限の利益の喪失滞納者が次の一つにでも該当したときは、被告からの通知、催告がなくても、被告に対する一切の債務について当然期限の利益を失い、直ちに残債務金額を支払うものとする(「ノーローン契約条項」9条)。
a 本件基本契約に基づく返済を怠ったとき
b 被告に対する他の債務の履行を怠ったとき
c 強制執行・破産等の法的手続がとられたとき、その他信用状況に重大な変化があったとき
d 本件基本契約1条4項(カードの紛失・盗難等)及び5項(住所等の変更)で定める届出を怠ったとき、又は所在が不明になったとき
e 本件基本契約の締結において、申込書等に虚偽の記載があることが判明したとき
f 滞納者が他の会員と結託し、同一目的のために連帯して利用したとき
g 滞納者が死亡したとき
イ 本件基本契約に係る貸付け及び弁済の状況
本件基本契約に基づき、別紙「利息制限法に基づく法定金利計算書」(以下「別紙計算書」という。)のとおり、被告は、平成13年9月11日から平成21年2月16日までの間、滞納者に対し、別紙計算書「借入金額」欄記載の各金額を貸し付け、滞納者は、平成13年10月3日から平成24年2月4日までの間、同「弁済額」欄記載の各金額を弁済した(以下「本件取引」という。甲第6号証)。
(2) 滞納者の被告に対する不当利得返還請求権の発生
ア 利息制限法所定の利率を超える部分についてされた弁済が無効であること
金銭を目的とする消費貸借における利息について、利息制限法(昭和29年法律第100号)1条(平成18年改正法による改正前は1条1項)各号所定の利率(以下「制限利率」という。)により計算した金額を超える部分についてされた弁済は、旧貸金業法43条1項のみなし弁済の規定が適用されない限り、無効である。
また、金銭を目的とする消費貸借上の債務の不履行による賠償についても、利息制限法4条1項所定の利率により計算した金額を超える部分(以下、利息又は賠償を問わず、「制限超過部分」という。)についてされた弁済も、旧貸金業法43条3項が準用する同条1項のみなし弁済の規定が適用されない限り、無効である。
なお、旧貸金業法43条1項のみなし弁済の要件事実については、被告に主張立証貴任がある。
イ 被告が悪意の受益者であること
(ア) 貸金業者が利息制限法1条1項所定の制限を超える利息を受領したが、その受領につき旧貸金業法43条1項所定のみなし弁済の規定の適用が認められない場合には、当該貸金業者は、同項の適用があるとの認識を有しており、かつ、そのような認識を有するに至ったことについてやむを得ないといえる特段の事情があるときでない限り、民法704条の「悪意の受益者」であると推定される(最高裁平成19年7月13日第二小法廷判決・民集第61巻5号1980ページ)。
そして、被告は、前記1のとおり、貸金業者であり、上記で述べた特段の事情は何ら認められず、本件取引における制限超過部分についての滞納者の支払に、法律上の原因がないことを知りながら、かかる弁済金を受領してきた悪意の受益者であることは明らかである。
(イ) 利息制限法1条1項所定の制限利率を超えて利息として支払われた部分を元本に充当することにより生じる過払金を不当利得として返還する場合において、悪意の受益者が付すべき民法704条前段所定の利息は、過払金発生時から発生するものと解され(最高裁平成21年9月4日第二小法廷判決・裁判集民事231号477ページ)、その利率は、民法所定の年5分である(最高裁平成19年2月13日第三小法定判決・民集61巻1号182ページ)。
したがって、被告は、滞納者に対して、不当利得金元本の返還義務に加え、過払金発生の日の翌日から支払済みまで、上記元本に対する年5分の割合による利息の支払義務を負っている。
ウ 小括
以上を前提に、本件取引につき、利息制限法所定の法定利率に引き直して計算すると、別紙計算書記載のとおり、滞納者の借入金は完済され、最終弁済日である平成24年2月4日の時点で、112万0886円の過払金元本及び6万3952円の利息が発生している。
したがって、滞納者は、被告に対し、118万4838円の不当利得返還請求権及びうち112万0886円に対する同月5日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による利息の支払請求権(以下、併せて「本件請求権」という。)を有する。
4 原告による本件請求権の差押え及び取立権の取得等
(1) 原告は、平成27年2月23日、本件租税債権を徴収するため、国税徴収法(以下「徴収法」という。)62条の規定に基づき、滞納者が被告に対して有する本件請求権を差し押さえ(甲第7号証)、同差押えに係る債権差押通知書は、同月26日、被告に送達された(甲第8号証)。
これにより、原告は、徴収法67条1項の規定に基づき、本件請求権の取立権を取得した。
(2) なお、同債権差押通知書には、差押債権について、「滞納者(債権者)が債務者に対して有する下記不当利得返還請求権債権1,137,891円及び同債権金額に係る同債権発生から支払済みまで年5分の割合による利息支払請求権。」、「下記不当利得返還請求権」の内容として、「滞納者と債務者の間において平成13年9月11日に締結された金銭消費貸借契約(契約書番号●●、旧契約書番号●●)に基づく債務者の貸付金3,810,000円に対して、滞納者から支払われた元利金総額5,375,594円のうち利息制限法の規定に基づき、別紙のとおり引き直し計算し発生した過払金1,137,891円の不当利得返還請求権。」と記載され(甲第7号証3枚目)、別紙として「利息制限法に基づく法定金利計算書」が添付されているところ(同4枚目以下)、その金額が前記3で述べた金額と異なっているが、これは、同債権差押通知書における引き直し計算では、本件取引において滞納者が約定の弁済期日に約定の返済金の支払を怠っている期間について、利息制限法4条1項所定の利率が適用されていなかったためである。
(3) 原告は、被告に対し、平成27年6月3日付け差押債権支払催告書をもって、本件請求権の支払を請求したが(甲第9号証、甲第10号証)、被告はこれに応じない。
第3 結語
よって、原告は、被告に対し、不当利得返還請求権に基づき、112万0886円の不当利得金及び平成24年2月4日までに発生した6万3952円の利息並びに112万0886円に対する同月5日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による利息の支払を求める。
以上
出典:国税庁ホームページ「税務訴訟資料」(https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/choshu/2017/pdf/H29_56.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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