平成29年2月24日判決言渡同日原本交付裁判所書記官
平成●●年(○○)第●●号、同●●号、平成●●(○○)第●●号、同●●号差押債権取立請求事件(以下、平成●●年(○○)第●●号事件を「F号」、同●●号事件を「G号」、平成●●年(○○)第●●号事件を「H号」、同●●号事件を「I号」と略記する。)
口頭弁論終結日平成28年12月27日
判決
原告国
被告Y
主文
1 被告は、原告に対し、127万2122円及びこのうち57万円に対する平成27年1月1日から支払済みまで年9分1厘の割合を乗じて計算した金額[ただし、平成29年1月1日以降に支払済みとなる場合には、平成28年12月31日まで年9分1厘の割合、平成29年1月1日から支払済みまで年14分6厘の割合(ただし、租税特別措置法94条1項所定の各年の特例基準割合が年7分3厘の割合に満たない場合には、その年中においては、年14分6厘の割合にあっては当該特例基準割合に年7分3厘を加算した割合)を乗じて計算した各金額(ただし、その各金額につき1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てたもの)]を合計した金員(ただし、その合計金額につき100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てたもの)を支払え。
2 被告は、原告に対し、146万3422円及びこのうち57万円に対する平成27年1月1日から支払済みまで年9分1厘の割合を乗じて計算した金額[ただし、平成29年1月1日以降に支払済みとなる場合には、平成28年12月31日まで年9分1厘の割合、平成29年1月1日から支払済みまで年14分6厘の割合(ただし、租税特別措置法94条1項所定の各年の特例基準割合が年7分3厘の割合に満たない場合には、その年中においては、年14分6厘の割合にあっては当該特例基準割合に年7分3厘を加算した割合)を乗じて計算した各金額(ただし、その各金額につき1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てたもの)]を合計した金員(ただし、その合計金額につき100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てたもの)を支払え。
3 被告は、原告に対し、150万4822円及びこのうち57万円に対する平成27年1月1日から支払済みまで年9分1厘の割合を乗じて計算した金額[ただし、平成29年1月1日以降に支払済みとなる場合には、平成28年12月31日まで年9分1厘の割合、平成29年1月1日から支払済みまで年14分6厘の割合(ただし、租税特別措置法94条1項所定の各年の特例基準割合が年7分3厘の割合に満たない場合には、その年中においては、年14分6厘の割合にあっては当該特例基準割合に年7分3厘を加算した割合)を乗じて計算した各金額(ただし、その各金額につき1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てたもの)]を合計した金員(ただし、その合計金額につき100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てたもの)を支払え。
4 被告は、原告に対し、次の(1)ないし(3)の各金額を合計した金員を支払え。
(1) 113万4300円
(2) 25万5720円及び上記(1)の金額のうち28万円に対する平成27年1月1日から支払済みまで年9分1厘の割合を乗じて計算した金額[ただし、平成29年1月1日以降に支払済みとなる場合には、平成28年12月31日まで年9分1厘の割合、平成29年1月1日から支払済みまで年14分6厘の割合(ただし、租税特別措置法94条1項所定の各年の特例基準割合が年7分3厘の割合に満たない場合には、その年中においては、年14分6厘の割合にあっては当該特例基準割合に年7分3厘を加算した割合)を乗じて計算した各金額(ただし、その各金額につき1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てたもの)]を合計した金員(ただし、その合計金額につき100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てたもの)
(3) 25万8397円及び上記(1)の金額のうち29万円に対する平成27年1月1日から支払済みまで年9分1厘の割合を乗じて計算した金額[ただし、平成29年1月1日以降に支払済みとなる場合には、平成28年12月31日まで年9分1厘の割合、平成29年1月1日から支払済みまで年14分6厘の割合(ただし、租税特別措置法94条1項所定の各年の特例基準割合が年7分3厘の割合に満たない場合には、その年中においては、年14分6厘の割合にあっては当該特例基準割合に年7分3厘を加算した割合)を乗じて計算した各金額(ただし、その各金額につき1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てたもの)]を合計した金員(ただし、その合計金額につき100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てたもの)
5 訴訟費用は被告の負担とする。
6 この判決は、第1項ないし第4項につき、仮に執行することができる。
事実及び理由
第1 請求
1 主位的請求
主文同旨
2 予備的請求
主文同旨
第2 事案の概要
本件は、原告である国が、訴外有限会社J(以下「J」という。)、訴外有限会社K(以下「K」という。)、訴外有限会社L(以下「L」という。)及び訴外有限会社M(以下、「M」といい、J、K及びLと併せて「各滞納会社」という。)に対して有する各租税債権に関し、上記各滞納会社が被告に対して有する各委託業務報酬等の支払債権につきその差押えを行って各取立権を取得したとして、被告に対し、各取立権に基づく各委託業務報酬等の支払を求める事案である(主位的請求)。なお、原告は、仮に被告が本訴訟にて主張する相殺の抗弁(予備的主張)が認められるような場合でも、上記各委託業務報酬等の支払債権のうち相殺によって消滅する部分の後に履行期が到来する部分にも上記差押えの効力は及ぶとして、主位的請求と同趣旨の予備的請求を立てている。
これに対し、被告は、①上記各差押えは被差押債権の特定を欠いているから無効である、②将来債権についての上記各差押えは無効である、③上記各委託業務報酬等の支払債権についてはその後各滞納会社に弁済をしているかから同債権はいずれも消滅している、④仮に弁済による消滅が認められない場合でも、被告は、原告の有する上記各委託業務報酬等の支払債権と被告が各滞納会社に対して有する貸付金につき、本訴訟において対等額にて相殺する旨の意思表示をしており、これによって同支払債権はいずれも消滅している(相殺の抗弁。予備的主張)などと主張して、原告の請求を争っている。
1 前提事実(争いのない事実若しくは証拠上容易に認められる事実)
(1) 当事者
ア 原告は、各滞納会社に対する租税債権を有する国であり、被告は、各滞納会社との間で委託契約を締結し、各滞納会社に対し委託報酬支払債務を負っている個人である。
イ 各滞納会社のうち、Jは平成18年2月●日に、Kは平成17年3月●日に、Lは平成10年8月●日に、Mは平成17年8月●日に、それぞれ設立され、いずれも不動産の賃貸及び管理等を業とする有限会社であり、その本店所在地は、いずれも静岡県●●である。また、各滞納会社の取締役は、いずれも被告及びN(被告の妻)の2名である(F号甲A1、G号甲B1、H号甲D1、I号甲E1)。
(2) 原告の各滞納会社に対する租税債権の存在
ア 原告(所管庁・名古屋国税局長)は、平成26年1月16日時点において、各滞納会社に対し、納期限を経過した租税債権を有していた。イ(ア)このうち、Jについては、上記日に未納本税額が完納された場合の租税債権額は122万1900円であり、同月17日以降に発生した延滞税を加算した全額が未納になっていた(F号甲A2、弁論の全趣旨)。
(イ) Kについては、上記日に未納本税額が完納された場合の租税債権額は141万3200円であり、同月17日以降に発生した延滞税を加算した全額が未納になっていた(G号甲B2、弁論の全趣旨)。
(ウ) Lについては、上記日に未納本税額が完納された場合の租税債権額は145万4600円であり、同月17日以降に発生した延滞税を加算した全額が未納になっていた(H号甲D2の1、弁論の全趣旨)。
(エ) Mについては、上記日に未納本税額が完納された場合の租税債権額は159万8100円であり、同月17日以降に発生した延滞税を加算した全額が未納になっていた(I号甲E2の1、弁論の全趣旨)。
(3) 各滞納会社と被告との間の委託契約の存在
ア Jは、平成19年1月1日、被告との間で、被告が所有している物件(不動産)につき、被告が賃貸管理業務(①管理委託、②清掃委託、③共用部メンテナンス委託、④その他業務委託)をJに委託し、委託業務報酬として月額合計75万円を同社に支払う旨の委託契約(以下「本件委託契約1」という。)を締結し、同契約は現在まで更新されて継続している(F号甲A3~6)。
イ Kは、平成19年1月1日、被告との間で、被告が所有している物件(不動産)につき、被告が賃貸管理業務(①管理委託、②清掃委託、③共用部メンテナンス委託、④その他業務委託)をKに委託し、委託業務報酬として月額合計75万円を同社に支払う旨の委託契約(以下「本件委託契約2」という。)を締結し、同契約は現在まで更新されて継続している(G号甲B3~6)。
ウ Lは、平成19年1月1日、被告との間で、被告が所有している物件(不動産)につき、被告が賃貸管理業務(①管理委託、②清掃委託、③共用部メンテナンス委託、④その他業務委託)をLに委託し、委託業務報酬として月額合計75万円を同社に支払う旨の委託契約(以下「本件委託契約3」という。)を締結し、同契約は現在まで更新されて継続している(H号甲D6~10)。
エ Mは、平成19年1月1日、被告との間で、被告が所有している物件(不動産)につき、被告がインターネットによる入居者募集等の業務をMに委託し、委託業務報酬として月額30万円を同社に支払う旨の委託契約(以下、「本件委託契約4」といい、本件委託契約1~同3と併せて「本件各委託契約」という。)を締結した。また、Mは、J、K及びLが被告と締結した上記各委託契約に基づく各社の委託業務につき、各社から業務の補助の委託を受け、各社から月額8万円を支払う内容の委託契約を締結し、上記各契約は現在まで更新されて継続している(I号甲E6、同12の1~5、同13の1~5、同14~17)。
(4) 原告による本件各委託契約に基づく委託業務報酬等の支払請求権の差押え等
ア 原告は、平成26年1月16日、各滞納会社に対する租税債権(以下「本件各租税債権」という。)を徴収するため、国税徴収法(以下「徴収法」という。)47条1項及び62条の規定に基づき、各滞納会社が第三債務者である被告に対して有する本件各委託契約に基づく委託業務報酬及び諸費用の支払請求権(以下、Jの被告に対する上記報酬等債権を「本件報酬等債権1」、Kの被告に対する上記報酬等債権を「本件報酬等債権2」、Lの被告に対する上記報酬等債権を「本件報酬等債権3」、Mの被告に対する上記報酬等債権を「本件報酬等債権4」といい、本件報酬等債権1~4を総称して「本件各報酬等債権」という。)を各差し押さえ(以下、本件報酬等債権1についての差押えを「本件差押1」、本件報酬等債権2についての差押えを「本件差押2」、本件報酬等債権3についての差押えを「本件差押3」、本件報酬等債権4についての差押えを「本件差押4」といい、これらを総称して「本件各差押え」という。)、平成26年1月16日付けの各差押調書(以下「本件各債権差押調書」という。)は、同月20日、各滞納会社に送達されるとともに、これらに基づく各債権差押通知書(以下「本件各債権差押通知書」という。)が、同日被告に送達された(F号甲A7、8。G号甲B7、8。H号甲D11、12。I号甲E18、19)。
なお、本件各債権差押調書及び本件各債権差押通知書における滞納税金(本件各租税債権)目録及び財産(本件各報酬等債権)目録の記載内容は、別紙1~8のとおり(F号については別紙1、2。G号については別紙3、4。H号については別紙5、6。I号については別紙7、8。)であり、差し押さえるべき債権の範囲を示す各財産目録には、「ただし、滞納国税に満つるまで。」との記載がされている(F号甲A7、G号甲B7、H号甲D11、I号甲E18、弁論の全趣旨)。
イ その後被告は、原告の履行催告に対し、本件各報酬等債権の履行をしていない(F号甲A10~13、G号甲B10~13。H号甲D13~26。I号甲E20~31)。
(5) 被告による各相殺の意思表示(予備的主張)
被告は、本件訴訟において、本件各報酬等債権について弁済の主張をした上、予備的に、被告の各滞納会社に対する上記貸金返還請求権を自働債権、原告の本件各差押えをして被告に請求する本件各報酬等債権を受働債権として、対当額で消滅させる旨の相殺の意思表示をF号、G号については、各第8回口頭弁論期日において、H号、I号については、各第2回口頭弁論期日において行った。
2 争点
(1) 本件各差押えにつき、被差押債権の特定はされているか。
(2) 将来債権についての本件各差押えは有効か。
(3) 本件各差押えの効力の及ぶ範囲はどこまでか。
(4) 被告は、本件各報酬等債権の弁済を原告に対抗できるか。
(5) 被告の相殺の抗弁に理由はあるか、仮に理由があった場合、原告の予備的請求に理由はあるか。
3 当事者の主張
(1) 争点(1)(本件各差押えにつき、被差押債権の特定はされているか。)について
(原告の主張)
本件各債権差押調書及び本件各債権差押通知書の記載は、徴収法62条に規定されている差押えの手続及び効力発生時期についての統一的な指針を示した徴収法基本通達に沿って表示されており(基本通達62条関係中の24、F号甲A15)、また、継続収入の債権については、徴収すべき国税の額の全部を徴収できるまで、差押えの効力は及ぶとされているから(徴収法66条。上記基本通達66条関係中の2、F号甲A15)、本件各報酬等債権についても、本件各租税債権の額に満つるまで、本件各差押えの効力は及んでいる。
以上によれば、本件各差押えにつき、被差押債権の特定に欠けるところはない。
(被告の主張)
ア 原告の主張は否認し争う。
イ 本件各債権差押調書及び本件各債権差押通知書によれば、F号、G号、H号については、本件委託契約1~3の内容である①管理委託業務、②清掃委託業務、③共用部メンテナンス委託業務、④その他業務委託業務に基づく債権の積算順序を、I号については本件委託契約4に基づく債権の積算順序を被告がそれぞれ識別することが不可能であるから、本件各差押えは特定性に欠けている。
また、最高裁平成23年9月20日第三小法廷決定は、差押債権の識別基準として、第三債務者において、差押えの効力が送達の時点で生ずることにそぐわない事態とならない程度に速やかに、かつ、確実に差し押さえられた債権を識別することができるものでなければならない旨判示している。ところが、本件各債権差押調書及び本件各債権差押通知書記載の差押財産目録の表示では、第三者債務者である被告が、確実に差押債権と差押債権でないものを識別することができる表示があったものとは認められないから、本件各差押えは違法、無効である。
(2) 争点(2)(将来債権についての本件各差押えは有効か。)について(原告の主張)
徴収法66条は、「給料若しくは年金又はこれらに類する継続収入の債権の差押の効力は、徴収すべき国税の額を限度として、差押後に収入すべき金額に及ぶ。」と規定しており、同条の適用を受ける債権は、給料、年金のほか、俸給、歳費、恩給、賃貸料、社会保険制度に基づく診療報酬債権等、同一の継続的関係に基づいて発生する債権とされているところ、本件各報酬等債権は、本件各委託契約という基本となる同一の継続的関係に基づいて発生する債権であるから、将来債権についての本件各差押えは有効である。
(被告の主張)
ア 原告の主張は否認し争う。
イ 徴収法66条は、「給料若しくは年金又はこれらに類する継続収入の債権の差押の効力は、徴収すべき国税の額を限度として、差押後に収入すベき金額に及ぶ。」と規定しているものの、本件各報酬等債権は、「給料」や「年金」でなく、「これらに類する継続収入の債権」にも該当しない。そして、平成26年1月16日時点において、本件各報酬等債権は生じていないから、原告はこれらを差し押さえることができず、徴収法67条1項に基づく本件各差押えは無効である。
(3) 争点(3)(本件各差押えの効力の及ぶ範囲はどこまでか。)について(原告の主張)
本件各報酬等債権は、本件各委託契約という同一の継続的関係に基づいて発生する債権であり、継続収入と認められるところ、継続収入の債権の差押えの効力は、徴収すべき国税の額を限度として、差押え後に収入すべき金額に及び(徴収法66条)、また本件各差押えでは、「滞納国税の額に満つるまで」の範囲で差押えをしている(F号甲A7の2枚目、G号甲B7の3枚目、H号甲D11の3枚目、I号甲E18の3枚目)。したがって、本件各差押えは滞納国税に満つるまでの範囲でされたものであるから、本件各差押えの効力は、滞納国税である本件各租税債権額に満つるまでの範囲に及ぶものである。
(被告の主張)
本件各差押えは、滞納国税に満つるまでの範囲を超えて差押え後に収入すベき金額にまでされたものである。
(4) 争点(4)(被告は、本件各報酬等債権の弁済を原告に対抗できるか。)について
(被告の主張)
ア 原告が主張する各滞納会社の被告に対する本件各報酬等債権については、既に被告から各滞納会社に弁済済みである(F号乙A1~4の12、G号乙B1~4の12、H号乙D1~4の14、I号乙E1の1~4の4)。
イ また、原告は民法481条の本件各差押えへの適用について主張、立証をしないから、被告は、上記各弁済を原告である国に対抗することができる。
(原告の主張)
ア 被告の主張は否認し争う。
イ 原告の各弁済の事実については不知であるものの、仮に被告が主張するように各弁済の事実が認められるとしても、被告提出の書証によれば、被告による各弁済は、いずれも、本件各差押えに基づく本件各債権差押通知書が被告に送達された平成26年1月20日の後にされたものであり、具体的には、第F号、第G号及び第H号については同月31日以降毎月順次されたものであり、第I号については同年6月30日以降半年ごとに順次されたものである。
そして、徴収法62条に規定される債権差押えの効力については、第三者債務者に債権差押通知書が送達された時以後に、第三債務者が滞納者に対して債務を履行しても、その履行をもって差押債権者である国に対抗することはできず、重ねて国に対し履行をしなければならないとされている。したがって、本件各差押えにつき、第三債務者である被告は、本件各差押えの効力が発生した以後の各滞納会社に対する弁済をもって、原告に対抗することができないことは明らかである。
ウ なお、被告は、原告が民法481条に関する主張、立証をしないから、弁済の抗弁が認められるべきである旨主張するが、民法481条をどのように解したとしても、差押えの効力が発生した以後に第三債務者の債務者に対する弁済をもって差押債権者に対抗できることにならないのであるから、被告の主張は失当である。
(5) 争点(5)(被告の相殺の抗弁に理由はあるか、仮に理由があった場合、原告の予備的請求に理由はあるか。)について
(被告の主張)
ア 仮に、争点(4)における弁済の抗弁が認められない場合であっても、被告は、各滞納会社に対し、平成26年1月16日よりも前から貸付金(Jについては448万0700円、Kについては517万1300円、Lについては1029万1600円、Mについては585万6200円)を有しているから(F号乙A5の1~同7、G号乙B5の1~同7、H号乙D5の1~同7、I号乙E5の1~同7)、被告の各滞納会社に対する上記貸金返還請求権を自働債権、原告の本件各差押えをして被告に請求する本件各報酬等債権を受働債権として、対当額で消滅させる相殺の抗弁を予備的に主張する。
なお、差押債権に対する弁済にかえての抗弁として相殺を認める最高裁昭和45年6月24日大法廷判決・民集24巻6号587頁(以下「最高裁昭和45年判決」という。)に照らせば、被告の上記相殺も有効である。
イ 原告の予備的請求については、否認し争う。
(原告の主張)
ア 被告の相殺の抗弁について
(ア) 原告の相殺の抗弁主張は否認し争う。
(イ) 被告は、各滞納会社に対し、その主張する貸付金債権と原告が各差し押さえた本件各報酬等債権の相殺を主張するものの、争点(4)の被告主張によれば、被告は、本件各報酬等債権のうち、第F号、第G号及び第H号については、平成26年1月31日以降毎月順次弁済をし、第I号については同年6月30日以降半年ごとに順次弁済をしたというのであるから、被告の主張する上記各貸付金債権(自働債権)と本件各報酬等債権(受働債権)は相殺適状となったものの、上記各弁済により、受働債権である本件各報酬等債権は被告と各滞納会社間では有効に消滅したことになる。したがって、本件各報酬等債権が消滅している以上、被告が本訴訟において主張する相殺の抗弁は許されないものである。
イ 原告の予備的請求について
(ア) 徴収法66条の趣旨は、単一の原因に基づき継続的に発生する債権については、包括的な差押えを認めないと手続が煩さであり、また1個の差押えの効力を全体に及ぼしても、第三者債務者も債務者も特に不利益を受けることにならないと考えられることから、債権差押えの簡易化を図ったものとされている。そうすると、仮に、第三債務者の訴訟上の相殺の抗弁が判決により認められた場合、相殺により被差押債権が消滅したとして差押債権者の取立権行使がもはや認められないとすれば、差押債権者である国は、新たに差押えをし直さなければならなくなるが、そのような解釈は、徴収法66条の上記趣旨に反するというべきである。
したがって、徴収法66条に基づく継続債権の差押えの効力については、第三債務者の訴訟上の相殺の抗弁が認められた場合、相殺により消滅する当該債権の後に弁済期が到来する各個の債権につき、当初から差押えの効力が及ぶことになり、国は、引き続き、相殺により消滅する当該各債権の後に弁済期が到来する各個の債権につき「徴収すべき国税」全額が消滅するまで取立権を行使することができると解すべきである。
(イ) したがって、本件事案において、仮に、被告の相殺の抗弁が認められるような場合においても、本件各差押えの効力は、相殺の抗弁により相殺適状時に遡って消滅する本件各報酬等債権の後に弁済期が到来する各報酬等債権のうち滞納国税に満つるまでの範囲に及ぶことになるから、予備的請求には理由がある。
第3 当裁判所の判断
1 前提事実に加え、証拠及び弁論の全趣旨によれば、次の事実が認められる。
(1) 本件各差押後の被告による各滞納会社に対する弁済を示す証拠の記載
ア F号について
Jは、本件差押1の債権差押通知書が被告に送達された平成26年1月20日の後、本件報酬等債権1につき、同月31日付けで55万円、同年2月28日付けで55万円、同年3月31日付けで55万円、同年4月30日付けで55万円、同年5月31日付けで55万円、同年6月30日付けで175万円、同年7月31日付けで55万円、同年8月31日付けで55万円、同年9月30日付けで55万円、同年10月31日付けで55万円、同年11月30日付けで55万円、同年12月31日付けで175万円(以上、合計900万円)を被告がJに現金で弁済した旨の領収証を被告宛てに各発行している(F号乙A4の1~12)。また、Jは、本件報酬等債権1につき全額被告からJに支払われている旨の債権残高証明書を平成27年3月14日付けで発行している(F号乙A1、2)。さらに、Jの平成26年度分の確定申告書等の記載は、本件報酬等債権1が弁済済みであることを前提としたものとなっている(F号乙A3)。
イ G号について
Kは、本件差押2の債権差押通知書が被告に送達された平成26年1月20日の後、本件報酬等債権2につき、同月31日付けで55万円、同年2月28日付けで55万円、同年3月31日付けで55万円、同年4月30日付けで55万円、同年5月31日付けで55万円、同年6月30日付けで181万9000円、同年7月31日付けで55万円、同年8月31日付けで55万円、同年9月30日付けで55万円、同年10月31日付けで55万円、同年11月30日付けで55万円、同年12月31日付けで181万9000円(以上、合計913万8000円)を被告がKに現金で弁済した旨の領収証を被告宛てに各発行している(G号乙B4の1~12)。また、Kは、本件報酬等債権2につき全額被告からKに支払われている旨の債権残高証明書を平成27年3月14日付けで発行している(G号乙B1、2)。さらに、Kの平成26年度分の確定申告書等の記載は、本件報酬等債権2が弁済済みであることを前提としたものとなっている(G号乙B3)。
ウ H号について
Lは、本件差押3の債権差押通知書が被告に送達された平成26年1月20日の後、本件報酬等債権3につき、同月31日付けで55万円、同年2月28日付けで55万円、同年3月31日付けで55万円、同年4月30日付けで55万円、同年5月31日付けで55万円、同年6月30日付けで175万円、同年7月31日付けで55万円、同年8月31日付けで55万円、同年9月30日付けで55万円、同年10月31日付けで55万円、同年11月30日付けで55万円、同年12月31日付けで181万8000円(以上、合計906万8000円)を被告がLに現金で弁済した旨の領収証を被告宛てに各発行している(H号乙D4の1~12)。また、Lは、本件報酬等債権3につき全額被告からLに支払われている旨の債権残高証明書を平成28年9月9日付けで発行している(H号乙D1、2)。さらに、Lの平成26年度分の確定申告書等の記載は、本件報酬等債権3が弁済済みであることを前提としたものとなっている(H号乙D3)。
エ I号について
Mは、本件差押4の債権差押通知書が被告に送達された平成26年1月20日の後、本件報酬等債権4につき、同年6月30日付けで228万円、同年12月31日付けで266万5000円(合計494万5000円)、平成27年6月30日付けで228万円、同年12月31日付けで288万8000円(合計516万8000円)を被告がMに現金で弁済した旨の領収証を被告宛てに各発行している(I号乙E4の1~4)。また、Mは、本件報酬等債権4につき全額被告からMに支払われている旨の債権残高証明書を平成28年9月9日付けで発行している(I号乙E1の1)。さらに、Mの平成26年度分の確定申告書等の記載は、本件報酬等債権3が弁済済みであることを前提としたものとなっている(I号乙E3)。
(2) 本件各差押え前の被告の滞納会社に対する貸付金の存在を示す証拠の記載
ア F号について
Jは、平成21年7月22日付けで148万0700円、同年12月1日付けで200万円、平成23年1月1日付けで100万円をそれぞれ被告から利息年3%、返済期限の定めなしの約定で借り受けた旨の金銭借用証書を被告に交付し、同社の平成21年度以降の各決算書には、上記各借受金が同社の長期借入金である旨記載されている(F号乙A5の1~3、6の1~5。)。
イ G号について
Kは、平成21年1月1日付けで100万円、同年7月22日付けで217万1300円、同年12月1日付けで200万円をそれぞれ被告から利息年3%、返済期限の定めなしの約定で借り受けた旨の金銭借用証書を被告に交付し、同社の平成21年度以降の決算書には、上記各借受金が同社の長期借入金である旨記載されている(G号乙B5の1~3、6の1~5)。
ウ H号について
Lは、平成13年1月1日付けで300万円、平成16年1月1日付けで100万円、平成19年1月1日付けで100万円、平成21年1月1日付けで100万円、同年7月22日付けで229万1600円、同年12月1日付けで200万円をそれぞれ被告から利息年3%、返済期限の定めなしの約定で借り受けた旨の金銭借用証書を被告に交付し、同社の平成13年度以降の決算書には、上記各借受金が同社の長期借入金である旨記載されている(H号乙D5の1~6、6の1~15)。
エ I号について
Mは、平成21年7月22日付けで185万6200円、同年12月1日付けで300万円、平成23年1月1日付けで100万円をそれぞれ被告から利息年3%、返済期限の定めなしの約定で借り受けた旨の金銭借用証書を被告に交付し、同社の平成21年度以降の決算書には、上記各借受金が同社の長期借入金である旨記載されている(I号乙E5の1~3、6の1~7)。
2 以上の認定事実を踏まえ、本件争点について判断する。
(1) 争点(1)(本件各差押えにつき、被差押債権の特定はされているか。)について
ア 債権の差押えにおける被差押債権の特定は、既に発生した債権については、債権者(滞納者)、第三債務者、債権の数額、給付の内容、発生日時等の要素を表示することにより、また、将来生ずべき債権については、債権者(滞納者)、第三債務者、債権の発生原因、債権の種類、発生期間(始期及び終期)等を表示することによって行い、その特定は被差押債権を確知できる程度に表示されれば足りるものと解される[徴収法基本通達(62条関係24)。F号甲A15]。また、本件各差押えにおける被差押債権は、同一の法律関係に基づき継続的な収入を内容とする債権(本件各報酬等債権)であり、そのような債権については徴収すベき国税の額の全部を徴収できるまで差押えの効力が及ぶ(徴収法66条)。かかる観点から本件各差押えについてみると、前提事実記載のとおり、本件各差押えは、本件各租税債権を徴収するため、本件各報酬等債権を滞納国税(本件各租税債権)に満つるまでの範囲で行ったものであり、またその記載内容については、債権者(滞納者)、第三債務者、債権の発生原因、債権の種類、発生期間(始期及び終期)等が表示されており、格別その特定に欠けるとはいえない。
イ これに対し、被告は、F号、G号、H号については、本件委託契約1~3の内容である①管理委託業務、②清掃委託業務、③共用部メンテナンス委託業務、④その他業務委託業務に基づく債権の積算順序が分からない、I号については本件委託契約4に基づく債権の積算順序が分からない旨主張する。
しかし、前記説示のとおり、本件各差押えにおいて、原告は、徴収すべき滞納国税の額に満つるまでの本件各報酬等債権を全て差し押さえているところ、積算順序の指定は債権の特定の問題ではなく、債権の履行の順序の問題というべきであり、積算順序の指定がないことをもって直ちに被差押債権の特定に欠けるものとはいえない。
したがって、被告の上記主張は採用することができない。
ウ また、被告は、最高裁平成23年9月20日第三小法廷決定・民集65巻6号2710頁に照らせば、本件各債権差押調書及び本件各債権差押通知書記載の差押財産目録の表示では、第三債務者である被告が確実に差押債権と差押債権でないものを識別することができる表示があったものとは認められないから、本件各差押えは違法、無効である旨主張する。
しかし、上記最高裁決定は、民事執行規則133条2項に基づく債権差押えを前提にしており、徴収法62条に基づく差押えである本件各差押えには直ちに適用されるものではない上、前記説示のとおり、本件各差押えにより、本件各報酬等債権は、滞納国税に満つるまでの範囲で包括的に差し押さえられている以上、これを前提にそのうちのどの部分を納税するかは第三債務者である被告の履行の問題にすぎないというべきである。したがって、被告の上記主張は採用することができない。
(2) 争点(2)(将来債権についての本件各差押えは有効か。)について被告は、本件各報酬等債権は徴収法66条の定める継続収入の債権には当たらないから、将来債権に対する本件各差押えは無効である旨主張する。そこで検討すると、徴収法66条は、「給料若しくは年金又はこれらに類する継続収入の債権の差押の効力は、徴収すべき国税の額を限度として、差押後に収入すべき金額に及ぶ。」と規定しており、これは、給料等の継続的な収入を内容とする債権の差押えの効力は、徴収すべき国税の額を限度として、差押後に収入すべき金額に及ぶことを規定したものと解される。また、同条の適用を受ける債権は、給料、年金のほか、俸給、歳費、恩給、賃貸料、社会保険制度に基づく診療報酬債権等、同一の継続的関係に基づいて発生する債権と解される(最高裁平成17年12月6日第三小法廷決定・民集59巻10号2629頁参照)。そうすると、前記説示のとおり、本件各報酬等債権は、同一の法律関係に基づき継続的な収入を内容とする債権(本件各報酬等債権)であるから、将来債権についての本件各差押えは有効である。
したがって、被告の上記主張は採用することができない。
(3) 争点(3)(本件各差押えの効力の及ぶ範囲はどこまでか。)について被告は、本件各差押えは滞納国税に満つるまでの範囲を超えて差押え後に収入すべき金額にまでされたものである旨主張する。
しかし、前記(2)に説示のとおり、継続収入の債権の差押えの効力は、徴収すべき国税の額を限度として、差押え後に収入すべき金額に及び(徴収法66条)、また、前記認定のとおり、本件各差押えは「滞納国税の額に満つるまで」の範囲で行われているから(別紙2、4、6、8参照)、本件各差押えの効力は、滞納国税である本件各租税債権の額に及ぶものと認められる[なお、原告は、F号及びG号について、それぞれ平成27年12月1日付けで請求の減縮申立をして、取立権を行使する範囲を、本件報酬等債権1及び同2に対する各差押えの効力が及ぶ範囲(滞納国税である各租税債権の金額に満つるまで)と一致させている。]。
したがって、被告の上記主張は採用することができない。
(4) 争点(4)(被告は、本件各報酬等債権の弁済を原告に対抗できるか。)について
ア 前記認定事実及び弁論の全趣旨に照らせば、被告は、本件各差押えに基づく本件各債権差押通知書が被告に送達された平成26年1月20日の後に、本件各報酬等債権につき、各滞納会社に弁済を行ったものと認められる。
しかし、徴収法62条に規定される債権差押えの効力については、第三者債務者に債権差押通知書が送達された時以後に、第三債務者が滞納者に対して債務を履行しても、その履行をもって差押債権者である国に対抗することはできず、重ねて国に対し履行をしなければならないと解するのが相当である。
したがって、本件各差押えにつき、第三債務者である被告は、本件各差押えの効力が発生した以後の各滞納会社に対する弁済をもって、原告に対抗することができない。
イ なお、被告は、原告は民法481条の本件各差押えへの適用について主張、立証をしないから、被告は上記各弁済を原告である国に対抗することができる旨主張するが、上記の徴収法62条に規定される債権差押えの効力の解釈に照らせば、被告の主張は失当であり、採用することはできない。
(5) 争点(5)(被告の相殺の抗弁に理由はあるか、仮に理由があった場合、原告の予備的請求に理由はあるか。)について
ア 被告は、予備的主張として、仮に弁済の抗弁が認められない場合であっても、被告は各滞納会社に対し、平成26年1月16日よりも前から貸付金を有しており、被告の各滞納会社に対する上記貸金返還請求権を自働債権、原告の被告に請求する本件各報酬等債権を受働債権として、対当額で消滅させる旨の相殺の意思表示を本件訴訟において行った旨主張する。
しかし、相殺適状は、原則として相殺の意思表示がされたときに現存することを要するのであるから、いったん相殺適状が生じていたとしても、相殺の意思表示がされる前に一方の債権が弁済、代物弁済、更改、相殺等の事由によって消滅していた場合には相殺は許されないと解するのが相当である(最高裁昭和54年7月10日第三小法廷判決・民集33巻5号533頁参照)。また、前記説示のとおり、第三債務者が債権差押通知書の送達を受けた後に債務を履行したときは、重ねて国に対して履行の責を負うことになるものの、その履行は、滞納者との関係では有効であると解するのが相当である。
以上を踏まえて本件各事案についてみると、前提事実及び前記認定に照らせば、各滞納会社の被告に対する本件各報酬等債権は、平成26年1月16日以降順次発生しているものの、その後被告は、同債権を順次現金で弁済しており、そうすると、自働債権である上記貸金返還請求権と受働債権である本件各報酬等債権はいったん相殺適状になっていたとしても、上記弁済によって受働債権たる本件各報酬等債権は各滞納会社との関係において消滅していることになる。したがって、被告が、消滅している本件各報酬等債権を受働債権として本件訴訟において相殺の意思表示をしてもその効力は生じないというべきである。
イ これに対し、被告は、最高裁昭和45年判決に照らせば、被告の上記相殺も有効である旨主張する。
そこで検討すると、最高裁昭和45年判決は、債権が差し押さえられた場合において、「第三債務者は、その債権が差押後に取得されたものでないかぎり、自働債権および受働債権の弁済期の前後を問わず、相殺適状に達しさえすれば、差押後においても、これを自働債権として相殺をなしうるものと解すべきであり」と判示しているところ、前記最高裁昭和54年7月10日第三小法廷判決・民集33巻5号533頁を併せ考察すれば、最高裁昭和45年判決は、第三債務者による相殺の意思表示時の際に受働債権が消滅していないことを当然の前提としているものと解され、自働債権及び受働債権が相殺適状に達した後に受働債権が弁済によって消滅した場合である本件各事案にまで及ぶものとはいえない。
したがって、被告の上記主張は採用することができない。
(6) その他、被告は、原告の本件各請求を無効であるとして、るる主張するが、いずれも当裁判所の上記判断を左右するに足りるものとはいえない。
3 まとめ
以上によれば、予備的請求について判断するまでもなく、原告は、主位的請求に基づき、主文1項~4項のとおり、被告に対し、本件各報酬等債権及び本件各差押え後の平成27年1月1日以降の遅延損害金の支払を求めることができる。
第4 結論
よって、原告の本件各請求はいずれも理由があるから認容することとし、主文のとおり判決する。
横浜地方裁判所第4民事部
裁判官 菅野正二朗
出典:国税庁ホームページ「税務訴訟資料」(https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/choshu/2017/pdf/H29_07.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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