TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
税資地裁判決棄却税資(徴収関係)順号29-8

前橋地高崎支判 平成29年3月7日

平成●●年(○○)第●●号 抵当権設定登記等抹消登記手続請求事件

AI 要約AI

税務署長が国税徴収法151条1項2号に基づく換価の猶予の担保として提供を受けた物上保証につき、納税者が主張する「延滞金免除・売掛金差押えをしない」との約束の存在が認められないとして、約束不履行による解除に基づく抵当権設定登記の抹消請求が棄却された事例。

ほか 1 項目を見る ↓AI が判決本文から作成した要約です(誤りを含む可能性があります)。
裁判所
前橋地方裁判所高崎支部
裁判年月日
平成29年3月7日 (2017-03-07)
事件番号
平成●●年(○○)第●●号 (公表資料で伏せられています)
事件名
抵当権設定登記等抹消登記手続請求事件
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
税資(徴収関係)順号29-8
上訴等
確定
争点・税目
国税徴収法関係
分野
租税・行政

AI 要約AI

要旨

  • 税務署長が国税徴収法151条1項2号に基づく換価の猶予の担保として提供を受けた物上保証につき、納税者が主張する「延滞金免除・売掛金差押えをしない」との約束の存在が認められないとして、約束不履行による解除に基づく抵当権設定登記の抹消請求が棄却された事例。
  • 納税保証につき同様の約束の存在が認められないとして納税保証契約の解除が認められず、国税通則法52条1項ないし4項の手続を経てなされた差押処分に基づく差押登記の抹消請求が棄却された事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本件不動産1及び本件不動産2の所有者である原告が、被告が本件不動産1に設定した抵当権設定登記について物上保証契約の解除に基づき、本件不動産2に設定した差押登記について所有権に基づく妨害排除請求権に基づき、それぞれ抹消登記手続を求めた。
  • 本件不動産1には、原因を「平成7年7月7日換価の猶予にかかる平成2年度・3年度・4年度・5年度及び6年度源泉所得税・法人税・消費税及び法人臨時特別税(延滞税を含む)」とし、債務者A、債権額1546万5760円、抵当権者大蔵省(取扱庁高崎税務署)とする抵当権設定登記がされている。
  • 本件不動産2には、原因を「平成20年12月19日高崎税務署差押」とする、債権者財務省による差押登記がされている。
  • 原告は、延滞金を免除すること及び売掛金の差押えをしないことを高崎税務署の統括官が約束したと主張して、物上保証契約及び納税保証契約を約束不履行で解除するとした。被告は、猶予期間においてAの売掛金の差押えを行った事実はなく、約束をした事実もないと主張した。

争点

  • 本件不動産1につき、延滞金免除等の約束不履行を理由に物上保証契約を解除できるか否か。
  • 本件不動産2につき、延滞金免除等の約束不履行を理由に納税保証契約を解除できるか否か。

判断

  • 原告の陳述書には利息を免除する旨の記載があるが、原告提出の手帳にも裏付ける記載がなく、税務署職員がこのような約束をする法的根拠もないことから、陳述書の記載は直ちに措信し難く、他に認めるに足りる証拠もない。よって、原告の主張する約束がされた事実は認められず、約束不履行による物上保証契約の解除は認められない。
  • 原告の陳述書には統括官であるD及びCが利息を免除すると約束した旨の記載があるが、原告提出の手帳にも裏付ける記載がなく、税務署職員がこのような約束をする法的根拠もないことから、陳述書の記載は直ちに措信し難く、他に認めるに足りる証拠もない。よって、原告の主張する約束がされた事実は認められず、納税保証契約の解除は認められない。
  • 高崎税務署長は、原告による納税保証を担保として本件滞納国税1につき換価の猶予をしたところ、Aが換価の猶予期間満了日までに完納しなかったため、保証人に対する滞納処分の執行として、国税通則法52条1項ないし4項所定の手続を踏んだ上で本件不動産2につき差押処分をし、本件差押登記を経由した。本件差押処分は適法に踏んで行われたものであり、本件差押登記を抹消すべき理由はない。

結論

  • 原告の請求をいずれも棄却する。
  • 訴訟費用は原告の負担とする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

平成29年3月7日判決言渡同日原本領収裁判所書記官

平成●●年(○○)第●●号抵当権設定登記等抹消登記手続請求事件

口頭弁論終結日平成29年2月14日

判決

原告X

被告国

主文

1 原告の請求をいずれも棄却する。

2 訴訟費用は原告の負担とする。

事実及び理由

第1 請求

1 被告は、別紙物件目録1記載の各土地について、前橋地方法務局高崎支局平成7年7月7日受付第●●号抵当権設定登記の抹消登記手続をせよ。

2 被告は、別紙物件目録2記載の土地について、前橋地方法務局高崎支局平成20年12月19日受付第●●号差押登記の抹消登記手続をせよ。

第2 事案の概要

1 本件は、別紙物件目録1記載の各土地(以下「本件不動産1」という。)及び別紙物件目録2記載の土地(以下「本件不動産2」という。)の所有者である原告が、①被告が本件不動産1に設定した抵当権設定登記について、原告被告間の物上保証契約の解除に基づき抹消登記手続を求めるとともに、②被告が本件不動産2に設定した差押登記について、所有権に基づく妨害排除請求権に基づき抹消登記手続を求める事案である。

2 前提となる事実(末尾に証拠の記載のない事実は、当事者間に争いがないか、当裁判所に顕著である。)

(1) 当事者等

ア 原告は、A株式会社(以下「A」という。)の元代表取締役であり、本件不動産1及び本件不動産2の所有者である。

イ Aは、昭和42年11月●日に設立された、土木建築業等を営む株式会社である。

(2) 抵当権設定登記及び差押登記

ア 本件不動産1につき、原因を「平成7年7月7日換価の猶予にかかる平成2年度・3年度・4年度・5年度及び6年度源泉所得税・法人税・消費税及び法人臨時特別税(延滞税を含む)」とし、債務者A、債権額1546万5760円、抵当権者大蔵省(取扱庁高崎税務署)とする抵当権設定登記(前橋地方法務局高崎支局平成7年7月7日受付第●●号。以下「本件抵当権設定登記」という。)が設定されている。

イ 本件不動産2につき、原因を「平成20年12月19日高崎税務署差押」とする、債権者財務省による差押登記(前橋地方法務局高崎支局平成20年12月19日受付第●●号。以下「本件差押登記」という。)が設定されている。

(3) A及び原告の破産

ア Aは、平成15年2月19日前橋地方裁判所で破産宣告を受け、同年7月●日に同時破産廃止決定が確定した。(乙22)

イ 原告は、平成18年頃、前橋地方裁判所高崎支部で破産手続開始決定を受け、同年2月●日、免責許可決定を受けた。

3 法令の定め

(1) 国税徴収法(平成26年法律第10号による改正前のもの。以下同じ。)

ア 151条1項税務署長は、滞納者が次の各号の一に該当すると認められる場合において、その者が納税について誠実な意思を有すると認められるときは、その納付すべき国税(中略)につき滞納処分による財産の換価を猶予することができる。ただし、その猶予の期間は、1年をこえることができない。

一その財産の換価を直ちにすることによりその事業の継続又はその生活の維持を困難にするおそれがあるとき。

二その財産の換価を猶予することが、直ちにその換価をすることに比して、滞納に係る国税及び最近において納付すべきこととなる国税の徴収上有利であるとき。

イ 152条国税通則法第46条第4項から第7項まで(中略)の規定は、前条第1項の規定による換価の猶予について準用する。(以下略)

(2) 国税通則法(平成26年法律第10号による改正前のもの。以下同じ。)

ア 46条5項本文税務署長等は、第2項又は第3項の規定による納税の猶予をする場合には、その猶予に係る金額に相当する担保を徴さなければならない。

イ 50条国税に関する法律の規定により提供される担保の種類は、次に掲げるものとする。

三土地

六税務署長等が確実と認める保証人の保証

ウ 52条1項税務署長等は、担保の提供されている国税がその納期限(中略)までに完納されないとき(中略)は、(中略)その担保として提供された金銭以外の財産を滞納処分の例により処分してその国税及び当該財産の処分費に充て、又は保証人にその国税を納付させる。

エ 52条2項税務署長等は、前項の規定により保証人に同項の国税を納付させる場合には、(中略)その者に対し、納付させる金額、納付の期限、納付場所その他必要な事項を記載した納付通知書による告知をしなければならない。(以下略)

オ 52条3項保証人がその国税を前項の納付の期限までに完納しない場合には、税務署長等は、(中略)その者に対し、納付催告書によりその納付を督促しなければならない。(以下略)

カ 52条4項第1項の場合において、(中略)保証人がその納付すべき金額を完納せず、かつ、当該担保を提供した者に対して滞納処分を執行してもなお不足があると認めるときは、保証人に対して滞納処分を執行する。

キ 63条1項本文(前略)国税徴収法(中略)第151条第1項(換価の猶予)の規定による換価の猶予をした場合には、その猶予(中略)をした国税に係る延滞税のうち、(中略)当該換価の猶予をした期間(中略)に対応する部分の金額の2分の1に相当する金額は、免除する。

(3) 国税通則法施行令

ア 16条3項法第50条第3号から第5号まで(土地、建物等)に掲げる担保を提供しようとする者は、抵当権を設定するために必要な書類を国税庁長官等に提出しなければならない。この場合において、その提出を受けた国税庁長官等は、抵当権の設定の登記又は登録を関係機関に嘱託しなければならない。

イ 16条4項法第50条第6号(保証人の保証)に掲げる担保を提供しようとする者は、保証人の保証を証する書面を国税庁長官等に提出しなければならない。

4 当事者の主張

(1) 本件抵当権設定登記について

(原告の主張)

原告は、延滞金を免除すること及び売掛金の差押えをしないことを高崎税務署の統括官が約束したので、Aの租税債務を物上保証した。しかし、原告が本件不動産1の買手を探して被告に担保の解除を求めると、被告は、延滞金も支払わなければ解除しないといい、延滞金を請求しないとの約束を破った。また、被告はAの売掛先に対し売掛金差押のための通知をした。よって、原告は、平成7年7月7日付物上保証契約を約束不履行で解除する。

(被告の主張)

被告は、国税徴収法151条の規定に基づき、Aに対する租税債権の換価の猶予をすることにし、同法152条で準用する国税通則法46条5項、50条3号及び同法施行令16条3項により、原告から担保提供を受けて本件抵当権設定登記を行い、換価の猶予を行った。担保提供に係る国税が完納された事実等はないから、提供を受けた担保を解除すべき事由は何ら生じておらず、本件抵当権設定登記が抹消されるべき理由は存しない。高崎税務署長は、国税通則法63条1項に基づき、換価を猶予した滞納国税に係る延滞税の2分の1に相当する金額につき適法に免除手続を行った。また、猶予期間においてAの売掛金の差押えを行った事実はない。そもそも、原告と高崎税務署徴収職員との間で本件不動産1の物上保証に当たり原告が主張するような約束をした事実はない。よって、約束不履行による解除は無効である。

(2) 本件差押登記について

(原告の主張)

原告は、被告に個人資産を差し押さえられる理由はない。

原告が納税保証をしたことは認めるが、これは、延滞税を免除し、売掛金の差押えをしないとの約束があったからであり、この免除約束が認められないのであれば、納税保証は契約不履行として解除する。

(被告の主張)

被告は、国税徴収法151条に基づき、Aの滞納国税につき換価の猶予をするに当たり、同法152条で準用する国税通則法46条5項、50条6号及び同法施行令16条4項により、担保として、原告の納税保証を徴することとした。その後、Aが猶予期間満了までに滞納国税を完納しなかったため、高崎税務署長は、国税通則法52条2項に基づき、保証人たる原告に対し告知処分を行い、納付期限までに告知国税が完納されなかったことから、同条3項に基づき、催告書により納付を督促したが、原告は、催告書を発した日から起算して10日を経過してもなお告知国税を完納しなかった。Aに対して滞納処分を執行してもなお不足があることが明らかであったことから、高崎税務署長は、国税通則法52条4項並びに国税徴収法47条1項及び68条に基づき差押処分を行った。

よって、本件差押登記が抹消されるべき理由は存しない。

第3 当裁判所の判断

1 前記前提となる事実、後掲証拠及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。

(1) 原告による納税保証の経緯

ア Aは、平成元年頃から経営不振により国税を滞納するようになり、滞納分について高崎税務署と相談しながら約束手形で分割払をしていた。(甲5、乙24)

イ 原告は、平成5年12月24日、高崎税務署において、B統括官(以下「B統括官」という。)に対し、資金難により同年12月31日支払期日の約束手形が決済できないので組戻しをしてほしいこと及び平成6年3月31日支払期日の約束手形を提供することを申し立てた。これに対し、B統括官は、Aの滞納国税が完納される見込みがなく、滞納処分に着手する必要があることを原告に説明し、原告による納税保証を検討するよう指導した。(甲2、5、乙24)

ウ 原告は、平成5年12月27日、高崎税務署を訪れ、①Aが別紙租税債権目録1記載の同日現在の滞納国税(以下「本件滞納国税1」という。)の納税担保として原告の納税保証を提供する旨が記載された、A作成に係る同日付担保提供書、②原告が本件滞納国税1を納税保証する旨が記載され、原告が保証人欄に署名押印した、原告作成に係る同日付納税保証書及び③原告の同日付印鑑登録証明書1通を提出した。(乙1ないし4)

エ 高崎税務署長は、本件滞納国税1について、平成6年2月1日、担保を原告の納税保証とし、猶予期間を平成5年12月27日から平成6年3月31日までの4か月として、国税徴収法151条1項2号に基づき、滞納処分による財産の換価を猶予することを決議した(以下「本件換価猶予1」という。)。(乙5の1、2)

(2) 本件不動産1に係る物上保証の経緯

ア 原告は、平成7年5月29日、高崎税務署において、C上席(以下「C上席」という。)に対し、A所有の不動産を売却し、その売却代金により滞納国税を全額納付したいこと、同年5月31日支払期日の約束手形が決済できないので、滞納国税の一部を納税し、残額の納付について同年9月30日支払期日の約束手形を提供したいこと及び原告所有の不動産を担保提供したいことを申し立てた。これに対し、C上席は、早期に担保提供書を提出するよう指示した。(甲3、5、乙24)

イ 原告は、平成7年6月14日、高崎税務署を訪れ、①Aが別紙租税債権目録2記載の同日現在の滞納国税(以下「本件滞納国税2」という。)の納税担保として原告所有の本件不動産1を提供し、原告が上記納税担保の提供を承諾する旨が記載された、A作成に係る担保提供書、②原告が、本件不動産1について、本件滞納国税2を被担保債権として抵当権設定登記をすることを承諾する旨が記載された、原告作成に係る同年7月7日付抵当権設定登記承諾書及び③原告の同年4月7日付印鑑登録証明書1通を提出した。(乙6ないし9)

ウ 原告は、平成7年6月26日、高崎税務署において、C上席に対し、同日50万円を納税し、残額の納付についてはA所有の不動産を同年10月末までに売却し、同月31日支払期日の約束手形により納税したいこと、原告所有の不動産を担保提供したいことを申し立てた。

(甲4、5、

乙24)

エ 高崎税務署長は、本件滞納国税2について、平成7年7月7日、担保を本件不動産1とし、猶予期間を同年6月14日から同年10月31日までの5か月として、国税徴収法151条1項2号に基づき、滞納処分による財産の換価を猶予することを決議した(以下「本件換価猶予2」という。)。(乙10)

オ 高崎税務署長は、平成7年7月7日、本件不動産1について、本件抵当権設定登記を経由した。(乙11の1ないし15)

(3) 延滞税の2分の1の免除

高崎税務署長は、平成13年3月22日、国税通則法63条1項に基づき、本件換価猶予1及び本件換価猶予2において猶予した国税に係る延滞税のうち、各猶予期間に対応する部分の金額の2分の1に相当する金額の免除を行った。(乙12)

(4) 本件不動産1に対する差押え

高崎税務署長は、平成14年9月6日、本件換価猶予2の猶予期間内に滞納国税が完納されなかったことから、国税通則法52条1項並びに国税徴収法47条1項及び68条に基づき、本件不動産1を担保物処分として差し押さえ、同日付けでその旨の登記を経由した。(乙11の1ないし15、乙13)。

(5) 本件不動産2に対する差押え

ア 高崎税務署長は、Aが、本件換価猶予1の期間満了日である平成6年3月31日までに本件滞納国税1を完納しなかったため、国税通則法52条2項に基づき、原告に対し、同年4月6日付けで、本件滞納国税1に係る同日付けの残高である別紙租税債権目録3記載の国税(以下「本件告知国税」という。)について、納付期限を同年5月9日として、納付通知書により告知を行った。(乙15、16)

イ 高崎税務署長は、平成6年7月8日、保証人である原告が前記アの納付通知書に係る滞納国税を納付期限までに完納しなかったことから、原告に対し、国税通則法52条3項に基づき、納付催告書により本件告知国税の納付を督促した。しかし、原告は、上記催告書を発した日から起算して10日を経過しても本件告知国税を完納しなかった。(乙17)

ウ 高崎税務署長は、平成20年12月19日、本件告知国税のうち、同日付けで完納されていなかった別紙租税債権目録4記載の国税を徴収するため、国税通則法52条4項並びに国税徴収法47条1項及び68条に基づき、本件不動産2を差し押さえ(以下、この処分を「本件差押処分」という。)、同日付けで本件差押登記を経由した。(乙18ないし20)

(6) 現在の租税債権について

Aの平成28年8月31日現在における滞納国税は、別紙租税債権目録5記載のとおりである。(乙14)

2 本件抵当権設定登記について

(1) 前記1で認定した事実によれば、高崎税務署長は、Aの本件滞納国税2について国税徴収法151条1項2号に基づき換価の猶予を行うに当たり、国税通則法46条5項及び同法施行令16条3項に基づき、Aから担保の提供を受けて本件不動産1に本件抵当権設定登記を行ったこと、原告は、本件不動産1につき本件滞納国税2を被担保債権として抵当権設定登記をすることを承諾していたことが認められる。

(2) 原告は、原告がAの租税債務について物上保証した理由は、延滞金を免除すること及び売掛金の差押えをしないことを被告の統括官が約束したからであるところ、被告は約束を破ったので、平成7年7月7日付物上保証契約を約束不履行で解除する旨主張する。

原告の陳述書(甲5)には、税金に利息を付けない約束があったので本件不動産1を担保提供することに応じた、税理士にも相談し、税務署が利息を免除するというなら応じていいだろうと言われて担保提供した旨の記載がある。しかし、原告が提出する手帳(甲3、4)にも、利息を付けない旨の約束があった事実を裏付ける記載はなく、そもそも、税務署職員がこのような約束をする法的根拠もないことからすると、陳述書の上記記載は直ちに措信し難く、他にこれを認めるに足りる証拠もない。

(3) そうすると、原告の主張する約束がされた事実は認められないので、約束不履行による物上保証契約の解除は認められない。したがって、物上保証契約の解除に基づく本件抵当権設定登記の抹消登記手続請求は認められない。

3 本件差押登記について

(1) 前記1で認定した事実によれば、原告は、Aの滞納国税につき約束手形による決済が滞っていたため、高崎税務署のB統括官より、滞納処分に着手する必要がある旨の説明を受けるとともに、原告による納税保証を検討するよう指導を受けたことから、本件滞納国税1につき納税保証をする旨の納税保証書等を提出したことが認められる。そして、高崎税務署長は、原告による納税保証を担保として本件滞納国税1につき換価の猶予をしたところ、Aが、換価の猶予期間満了日までに同国税を完納しなかったため、保証人に対する滞納処分の執行として、国税通則法52条1項ないし4項所定の手続を踏んだ上で本件不動産2につき差押処分をし、本件差押登記を経由したことが認められる。

(2) 原告は、本件滞納国税1につき納税保証をしたことについても、延滞金を免除すること及び売掛金の差押えをしないことが約束であったと主張し、納税保証契約を約束不履行により解除する旨主張する。

原告の陳述書(甲5)には、平成5年12月2日に高崎税務署の統括官であるD及びCが、原告が担保提供し個人保証をすれば利息を免除すると約束した旨の記載がある。しかし、原告が提出する手帳(甲1、2)にも、上記のような約束があった事実を裏付ける記載はなく、そもそも、税務署職員がこのような約束をする法的根拠もないことからすると、陳述書の上記記載は直ちに措信し難く、他にこれを認めるに足りる証拠もない。

(3) そうすると、原告の主張する約束がされた事実は認められないので、納税保証契約の解除は認められない。本件差押処分は、保証人たる原告からの徴収手続を適法に踏んで行われたものであり、同処分に基づいて設定された本件差押登記を抹消すべき理由はない。したがって、原告の所有権に基づく本件差押登記の抹消登記手続請求は認められない。

4 結論

以上の次第で、原告の請求はいずれも理由がないので、これらをいずれも棄却することとして、主文のとおり判決する。

前橋地方裁判所高崎支部

裁判官 髙部祐未

出典:国税庁ホームページ「税務訴訟資料」(https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/choshu/2017/pdf/H29_08.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。