平成29年3月28日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成●●年(○○)第●●号詐害行為取消請求事件
口頭弁論終結日平成29年2月28日
判決
原告国
被告Y1こと
Y1
(以下「被告Y1」という。)
被告有限会社Y2
(以下「被告会社」という。)
主文
1 有限会社Aが被告Y1に対してした平成22年4月5日150万0600円の弁済、同年1月27日520万円の弁済、同月6日1413万0603円の弁済及び同月4日3000万円の弁済のうちの886万6220円の部分をいずれも取り消す。
2 被告らは、各自、原告に対し、2969万7423円及びこれに対する前項の判決確定の日の翌日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
3 訴訟費用は被告らの負担とする。
事実及び理由
第1 請求の趣旨
主文同旨
第2 事案の概要
1 本件は、有限会社A(以下「滞納会社」という。)に対し租税債権を有する原告が、滞納会社は、租税債権の納付を免れる目的で、滞納会社の唯一の取締役である被告Y1と通謀して、被告Y1に対する貸金債務につき複数回にわたって弁済して滞納会社の財産を不当に減少させ、さらに被告Y1は上記各弁済により取得した金員を、自ら代表取締役を務める被告会社に対して貸し付けて被告会社に転得させたと主張して、被告らに対し、それぞれ、国税通則法42条、民法424条に基づき、上記各弁済を詐害行為として取り消すとともに、同額の価格賠償を求める事案である。
2 前提事実
(1) 当事者等
ア 原告は、滞納会社に対し、別紙租税債権目録記載のとおり、租税債権3160万5396円(以下「本件租税債権」といい、これに係る債務を「本件租税債務」という。)を有している(当事者間に争いのない事実)。イ(ア)滞納会社は、不動産の売買及び賃貸借の仲介、不動産の保有及び管理等を目的とする有限会社である(甲1、3)。
(イ) 被告会社は、遊技機、中古遊技機等の販売及びリース業務等を目的とする有限会社である(甲2)。
(ウ) 被告Y1は、平成23年3月4日まで滞納会社の唯一の取締役であった者であり、また妻と共に被告会社の取締役を務めていた(甲1ないし4)。滞納会社及び被告会社は、いずれも実質的には被告Y1の一人会社であった(当事者間に争いのない事実)。
(2) 滞納会社の状況等
ア 滞納会社は、平成17年7月29日、B株式会社から3億2000万円を借り入れ(以下、この債務を「本件貸金債務」という。)、本件貸金債務を担保するため、所有する別紙物件目録記載の各不動産(以下「本件不動産」という。)に同社を抵当権者とする抵当権を設定した。本件貸金債務には、本件不動産のみを支払の引当てとし、担保権実行後の残債務については強制執行等をすることができないとする、いわゆるノンリコースローンの特約が付されていた。(甲5ないし8)
滞納会社は、本件不動産の運営のために設立された会社であり、本件不動産中の建物を本店所在地としていたほか、その収益は同建物を賃貸することにより得る家賃収入がほとんどであった(甲5、6、8、乙9)。
イ 滞納会社は、平成18年頃から、本件租税債務を滞納し始めた(弁論の全趣旨)。
ウ B株式会社は、平成21年6月17日、上記アの滞納会社に対する貸金債権を、有限会社C(以下「C」という。)に譲渡した(当事者間に争いのない事実)。
エ 滞納会社による本件貸金債務の弁済が滞っていたことから、平成21年9月中旬頃から、滞納会社とCから債権管理回収の委託を受けたD株式会社(以下「債権回収会社」という。)との間で、本件不動産の売却による弁済等について協議が開始された。債権回収会社は、同年10月5日、滞納会社が2億5000万円を弁済すれば、本件不動産の抵当権を抹消し、残債務については担保権実行後の残債務と同様、ノンリコースローンの特約により責任を負わないこととする旨の提案をし、滞納会社は、これを受けて、本件不動産を売却することにより上記弁済金を調達することとした。(甲7、乙9)
オ 滞納会社は、平成21年10月15日、決算期を12月から10月に変更し、これにより後記カの本件不動産の売却に係る消費税及び地方消費税の納期限が繰り延べられることになった(甲9)。
カ 滞納会社は、平成21年12月28日、次のとおり、本件不動産を売却するなどした。
(ア) 滞納会社は、本件不動産を有限会社Eに3億4000万円で売却し、同社から、滞納会社名義の預金口座(以下「滞納会社口座」という。)に、売買代金から公租公課等を差し引いた3億2148万8785円の振込入金を受けた(甲10の別紙1、甲11の1枚目、甲12)。
(イ) 滞納会社は、債権回収会社に対し、本件貸金債務の弁済として2億5000万円を支払い、これにより前記(2)アの抵当権が抹消された(甲5、6、7の8枚目、甲11の1枚目、甲13)。この弁済により、本件貸金債務の残額は4347万1646円となった(甲7の8枚目。以下、この残債務を「本件残債務」といい、これに係る債権を「本件残債権」という。)。
(ウ) 滞納会社は、被告Y1が本件残債権を買い取ったとして、平成21年12月28日付けで、総勘定元帳に被告Y1からの短期借入金4347万1646円を計上した。これにより、滞納会社の被告Y1からの短期借入金の総額は5799万2724円となった。(甲16の35枚目)
(3) 平成22年1月4日の口座振替
被告Y1は、平成22年1月4日、滞納会社口座から3000万円の払戻しを受け、被告会社名義の預金口座(以下「被告会社口座」という。)に同額を入金した(以下「本件処理1」という。甲11の1枚目、甲17の1枚目、甲19、20)。なお、銀行の内部処理上、現金の入出金は省略され、3000万円は滞納会社口座から被告会社口座へ直接振り替えられた(甲37)。本件処理1により、滞納会社の貸借対照表上、純資産の部が886万6220円のマイナスとなり、滞納会社は無資力に陥った(当事者間に争いのない事実)。
本件処理1について、滞納会社は被告Y1からの短期借入金への弁済として帳簿上処理し、被告会社は被告Y1からの借入れとして帳簿上処理した(甲16の36枚目、甲18の2枚目)。
(4) 平成22年1月6日の払戻し及び被告会社名義の支払
被告Y1は、平成22年1月6日、滞納会社口座から1413万0603円の払戻しを受け、同金員をもって、被告会社名義で、被告会社が負担する国庫金13件について1030万7700円、被告会社のF株式会社に対する平成21年9月分通信費等について382万2903円の支払をした(以下、「本件処理2」という。甲11の1枚目、甲21ないし23)。なお、本件処理2がされたG信用金庫白石支店では、このような場合、銀行の内部処理上、現金の入出金は省略して振替処理をするのが一般的である(甲37)。
本件処理2について、滞納会社は、被告Y1からの短期借入金の弁済として帳簿上処理した(甲16の36枚目)。
(5) 本件残債権の譲渡
被告Y1は、平成22年1月25日、Cとの間で、滞納会社に対する本件残債権を代金10万円で譲り受ける旨の「貸付債権譲渡契約書」を作成し、同月27日、Cから委託を受けた債権回収会社に同額を支払い、本件残債権を譲り受けた(甲7の9ないし16枚目)。
(6) 平成22年1月27日の払戻し及び被告会社口座への入金被告Y1は、平成22年1月27日、滞納会社口座から520万円の払戻しを受け、被告会社口座に同額を入金した(以下「本件処理3」という。甲11の1枚目、甲17の2枚目、甲34、35)。なお、銀行の内部処理上、現金の入出金は省略され、520万円は滞納会社口座から被告会社口座へ直接振り替えられた(甲36)。
本件処理3について、滞納会社は被告Y1からの短期借入金の弁済として帳簿上処理し、被告会社は被告Y1からの借入れとして帳簿上処理した(甲16の36枚目、甲18の2枚目)。
(7) 平成22年4月5日の口座振替
被告Y1は、平成22年4月5日、滞納会社の定期積金を解約し、被告会社口座に、上記定期積金150万0600円を振り替えた(以下「本件処理4」といい、本件処理1ないし4を「本件各処理」という。甲17の4枚目、甲24ないし26)。なお、銀行の内部処理上、現金の入出金は省略され、150万0600円は滞納会社口座から被告会社口座へ直接振り替えられた(甲37)。
本件処理4について、滞納会社は被告Y1からの短期借入金の弁済として帳簿上処理した(甲16の37枚目)。
(8) 被告Y1の取締役の辞任等
平成23年3月25日、同月4日に被告Y1が滞納会社の取締役を辞任し、H(以下「H」という。)が新たに取締役に就任した旨の登記がされ、同月31日、滞納会社の本店が札幌市から北九州市に移転した旨の登記がされた(甲3)。
(9) 本件訴えの提起
原告は、平成26年11月25日、本件訴えを提起した(裁判所に顕著な事実)。
(10) 消滅時効の援用
被告らは、平成27年4月14日、第2回口頭弁論期日において、詐害行為取消権の消滅時効を援用した(裁判所に顕著な事実)。
3 争点
本件の争点は、滞納会社から被告Y1に対する弁済の有無(争点1)、滞納会社と被告Y1の通謀的害意の有無(争点2)、被告会社の転得者性及び悪意(争点3)、詐害行為取消権の消滅時効の成否(争点4)である。
4 当事者の主張
(1) 争点1(滞納会社から被告Y1に対する弁済の有無)について(原告の主張)
被告Y1の一人会社である滞納会社及び被告会社が、その帳簿上、本件各処理について、滞納会社から被告Y1に対する弁済や被告Y1から被告会社に対する貸付けとして処理していることからすると、本件各処理は、滞納会社から被告Y1に対する本件残債務に係る弁済及び被告Y1から被告会社に対する貸付けとしてみるべきである。
(被告らの主張)
本件各処理を滞納会社から被告Y1に対する弁済としたのは帳簿上の処理にすぎず、その実態はグループ会社間の資金の融通(貸付けと弁済)である。すなわち、滞納会社や被告会社を含め、被告Y1が経営するグループ会社は、いずれも実質的に被告Y1の一人会社であったことから、被告Y1は各会社の資金を区別して管理せず、資金が不足するグループ会社に他のグループ会社の資金を移動し融通するなどして対応していた。本件各処理も、滞納会社から被告会社に対する資金融通の一環にすぎず、滞納会社から被告Y1に対する弁済ではない。
(2) 争点2(滞納会社と被告Y1の通謀的害意の有無)について(原告の主張)
滞納会社は、本件租税債権を滞納し、本件貸金債務の弁済にも窮したことから、主たる収入源である本件不動産を売却して休業状態に陥り、また本件不動産の売却によって消費税等の多額の税金の納付義務の発生が見込まれていた。このような状況の下で、滞納会社の唯一の取締役であった被告Y1は、滞納会社の決算期を12月から10月に変更して本件不動産の売却に係る消費税等の納期限を繰り延べた上、本件不動産を売却し、本件残債権を10万円という低額で買い取り、上記消費税等の納期限が到来する前に、本件残債務について、本件処理1に係る弁済を受けて滞納会社を無資力に陥らせた上、更に本件処理2ないし4に係る弁済を受けたものである。本件残債務についてはノンリコースローンの特約があり、滞納会社としては強制執行等を受けるおそれがないにもかかわらず、滞納会社の唯一の取締役であった被告Y1が本件残債権を低額で買い取った上、これについて滞納会社から弁済を受け、滞納会社の財産を減少させていることからすると、滞納会社は、被告Y1と通謀し、他の債権者を害する意思をもって、被告Y1に弁済したものとみるべきである。
(被告らの主張)
本件各処理は、いずれもグループ会社間の資金移動にすぎず、被告Y1及び滞納会社には、滞納会社の財産を流出させて、本件租税債務の履行を免れようとする意図はなかった。現に、滞納会社は、本件不動産売却後も事業継続をすべく、税金の納付や公共料金の支払を継続していた。また、被告Y1は、平成22年の秋頃に滞納会社をHに売却したところ、この際、Hとの間でHにおいて本件租税債務を弁済してもらうこととし、その対価として、被告Y1からHに対して250万円を支払ったのであり、被告Y1には本件租税債務の履行を免れる意図はなかった。
(3) 争点3(被告会社の転得者性及び悪意)について
(原告の主張)
金銭は、価値を表象するものであるから、受益者の一般財産に混入し、その特定性が失われた場合には、転得者への転得を観念することはできない。もっとも、金銭であっても、特定性を失うことなく同一性を保持したまま移転したような特設の事情がある場合には、転得を観念することができる。そして、本件各処理に係る金員は滞納会社口座から被告会社口座に直接振り替えられており、被告Y1が滞納会社から受けた弁済に係る金員は、その特定性を失うことなく同一性を保持したまま被告会社に移転したということができるから、被告会社は転得者に当たる。
被告会社は、本件各処理に係る金員について、滞納会社口座から被告会社口座に振替えを受けるなどしており、被告Y1が滞納会社から受けた弁済に係る金員をその同一性を保持したまま交付されたということができるから、被告会社は転得者に当たる。
そして、被告会社の取締役は被告Y1であるところ、被告Y1が悪意である以上、被告会社も悪意であったというべきである。
(被告らの主張)
本件各処理は、滞納会社から被告会社に対する資金の融通であって、被告Y1を経由したことはないから、被告Y1は受益者には当たらず、被告会社も転得者に当たらない。
(4) 争点4(詐害行為取消権の消滅時効の成否)について
(被告らの主張)
詐害行為取消権は、債権者が取消しの原因を知った時から2年間で時効により消滅する。滞納会社は、平成22年12月28日、確定申告書等を提出したところ、確定申告書等には、滞納会社が、同年10月31日時点で債務超過に陥っていることや、滞納会社の被告Y1に対する短期借入金が前年度の4000万円から763万2725円まで急激に減少したことなどが記載されていたのであるから、札幌南税務署長としては、この時点で、債務超過に陥った滞納会社が、唯一の固定資産である本件不動産を売却して換金し、その後、唯一の取締役である被告Y1に対して3000万円を超える金額の弁済をしたことを認識できたはずである。そして、税務当局の調査能力の高さに照らせば、それほどの期間を必要とすることなく、滞納会社から被告Y1に対する弁済の存在やその詐害性について把握していたものとみるのが自然であり、実際、福岡国税局が、平成23年12月13日、Cに対して本件貸金債務の額や弁済額等について照会文書を送付するなど調査を開始している。そうすると、原告は、平成22年12月28日又は遅くとも平成23年12月13日には取消しの原因を知ったものとみるべきであり、上記各日から2年を経過したことにより、詐害行為取消権は時効により消滅した。
(原告の主張)
時効の起算点である「債権者が取消しの原因を知った時」とは、債務者が債権者を害することを知って法律行為をした事実を債権者が知った時をいい、債権者において、行為の客観的な詐害性のみならず、債務者の詐害の意思を覚知することを要するというべきである。そして、弁済は原則として詐害行為にならず、債務者が特定の債権者と通謀し、他の債権者を害する意思をもって弁済したような場合にのみ詐害行為になるにすぎないものと解されているところ、本件において、滞納会社の確定申告書の記載のみでは、被告Y1からの短期借入金が減少した理由を把握することができず、また、仮に弁済によって消滅したと考えたとしても、その内容が不明である以上、原告において滞納会社と被告Y1の通謀的害意を認識することはできない。原告は、本件残債務に係るノンリコースローンの特約の存在を認識して初めて、滞納会社と被告Y1の通謀的害意を主張立証することができるのであるから、「債権者が取消しの原因を知った時」とは、原告がノンリコースローンの合意の存在を認識した平成26年5月13日とみるべきである。
そして、原告は、同月から2年以内の同年11月25日に本件訴えを提起したから、詐害行為取消権は時効により消滅していない。
第3 当裁判所の判断
1 滞納会社から被告Y1に対する弁済の有無(争点1)について前記前提事実のとおり、被告Y1は、自ら滞納会社口座からの払戻しと被告会社口座への入金等の手続を行い、帳簿には滞納会社から被告Y1が弁済を受け、その後被告Y1が被告会社に貸し付けたなどと記載していることからすれば、銀行の内部処理上、実際には被告Y1に対して金員の交付はされていないものの、本件各処理は、滞納会社から被告Y1に対する本件残債務についての弁済であると認められる。これに対し、被告らは、本件各処理は滞納会社から被告会社に対する直接の資金移動であると主張するが、そうだとすれば、帳簿上それに沿った処理がされるべきであるにもかかわらず、そのような処理がされていないことからすると、被告らの主張を採用することはできない。なお、前記前提事実のとおり、本件処理1及び2は、本件残債権の譲渡に係る契約書の作成前に行われているが、同譲渡の合意自体は、本件処理1及び2の前の平成21年12月28日に成立したと認められ(甲7)、同日に帳簿上本件残債権が被告Y1に譲渡されたとの処理がされているのであるから、上記認定を左右するものではない。
2 滞納会社と被告Y1の通謀的害意の有無(争点2)について
弁済は原則として詐害行為にならず、債務者が特定の債権者と通謀し、他の債権者を害する意思をもって弁済したような場合にのみ詐害行為になるにすぎないものと解される(最高裁昭和33年9月26日第二小法廷判決・民集12巻13号3022頁)。
そこで、滞納会社と被告Y1が通謀し、原告を害する意思をもって本件各処理をしたといえるかを検討すると、前記前提事実のとおり、滞納会社は本件不動産の売却前から本件租税債務や本件貸金債務の支払が滞る状態であったところ、滞納会社が実質的には被告Y1の一人会社であったことからすると、被告Y1は滞納会社の上記のような状態を当然認識していたものと認められる。そして、このような状況の下で、被告Y1は、滞納会社の決算期を変更して本件不動産の売却により生じる消費税等の納期限を繰り延べた上、滞納会社の主たる収益源である本件不動産を売却し、ノンリコースローンの特約により滞納会社に対する強制執行等をすることができなくなった本件残債権を10万円という安価でCから譲り受け、滞納会社の総勘定元帳において、平成21年12月28日付けで、被告Y1が本件残債権を取得したとして、被告Y1からの短期借入金を計上し(これにより、帳簿上の被告Y1からの短期借入金は1452万1078円から5799万2724円に増加した。)、そのわずか1週間後から次々に本件各処理を行い、合計5083万1203円もの金員を被告会社に移動させ、これらについて本件滞納会社から被告Y1への弁済や被告Y1から被告会社への貸付けなどとして帳簿上処理している。上記一連の流れからすると、被告Y1は、本件租税債務に係る税金の徴収を免れるため、強制執行等による回収ができなくなった本件残債務に係る債権をあえて低額で取得し、その弁済に仮託して、多額の金員を滞納会社から受領し、滞納会社を無資力に陥らせたものとみるのが自然であり、被告Y1には原告を害する意思があったものと認めるのが相当である。そして、滞納会社は、実質的には被告Y1の一人会社であり、被告Y1の指示により、本件各処理に係る被告Y1への弁済を実行していることからすると、滞納会社と被告Y1が通謀し、本件租税債権の債権者たる原告を害する意思をもって本件各処理に係る被告Y1への弁済をしたものと認めるのが相当であり、本件各処理は、「債務者が債権者を害することを知ってした法律行為」に当たるということができる。
これに対し、被告らは、被告Y1には本件租税債務を免れる意図はなく、滞納会社をHに譲渡するに当たり、Hにおいて本件租税債務を弁済してもらうこととし、その代価として被告Y1がHに対し250万円を支払ったと主張し、これに沿う被告Y1の陳述書(乙9)及び被告Y1から250万円を受領した旨のHの供述に係る報告書(乙5、8)を提出する。しかし、Hが、本訴訟に先立って国税局からの聴取を受けた際、滞納会社の譲受代金について「30万円か50万円でした」と述べるにとどまり、被告Y1から250万円を受領したことについて一切言及していないこと(甲38)や、被告らが250万円の支払を証するものとして提出する小切手の耳(乙10の1ないし5)について、先に裁判所に提出された写しには契印が写っておらず、後に原本を確認したところ契印があり、写し作成後に契印が押された可能性が否定できないことなどからすると、被告Y1のHに対する250万円の支払があったこと自体疑わしいと言わざるを得ない。また、仮に250万円の授受があったとしても、Hが、前記国税局からの聴取に対して、滞納会社の債権債務については事前に知らされておらず、多少の債務があることは覚悟していたものの、4000万円もの負債があるとは知らなかったと述べている(甲38)ことからすると、被告Y1がHに対して滞納会社の負う本件租税債務の弁済を依頼したとか、250万円がその代価の趣旨であったという被告らの主張を採用することはできない。
3 被告会社の転得者性及び悪意(争点3)について
前提事実及び証拠(甲40、41、乙11、12)によれば、被告Y1は、本件各処理に当たり、払戻しと預入れ又は払戻しと通信費等の支払の複数の伝票を同時に金融機関の窓口に提出し、本件各処理に係る金員は滞納会社口座から被告会社口座に直接振り替えられたことが認められる。これらの事実によれば、本件各処理に係る金員は、滞納会社から被告Y1に弁済された後、被告Y1の一般財産を構成することなく、被告会社によって取得されたものということができるから、被告会社は転得者に当たると認めるのが相当である。そして、被告会社は実質的には被告Y1の一人会社であり、前記2のとおり、被告Y1が本件租税債権の債権者たる原告を害することを知りながら、本件各処理を行い、被告会社に上記のとおり本件各処理に係る金員を受領させたのであるから、被告会社は詐害行為について悪意であったと認めることができる。
4 詐害行為取消権の消滅時効の起算点(争点4)について
民法426条は、詐害行為取消権は「債権者が取消しの原因を知った時」から2年間行使しないときは、時効によって消滅すると定めるところ、「債権者が取消しの原因を知った時」とは、取消権者が、詐害行為取消権発生の要件たる事実、すなわち、債務者が債権者を害することを知って当該法律行為をした事実を知ったことを意味し、単に取消権者が詐害の客観的事実を知っただけでは足りないと解すべきである(最高裁昭和47年4月13日第一小法廷判決・裁判集民事105号561頁)。
そこで検討すると、前記前提事実、各項に掲記の証拠及び弁論の全趣旨によれば、
(1) 滞納会社は、平成22年12月28日、第6期(平成21年11月1日から平成22年10月31日)に係る消費税及び地方消費税の確定申告書を、決算報告書、勘定科目内訳書及び法人事業概況説明書(以下、確定申告書とこれらの書類を合わせて「確定申告書類等」という。)と共に提出した(当事者間に争いのない事実)。確定申告書類等には、①損益計算書上、滞納会社が所有する唯一の固定資産である本件不動産を売却して3億2851万1429円の収入を得たこと、②貸借対照表によれば、滞納会社は、第6期の期末である平成22年10月31日時点において債務超過に陥っていること、③滞納会社の法人事業概況説明書上、平成21年3月以降、売上(収入)金額、仕入金額が計上されていないこと、④滞納会社の被告Y1に対する短期借入金が、平成21年10月31日までの第5期において4000万円であったのが、平成22年10月31日までの第6期に763万2725円に減少していることについて記載があった(当事者間に争いのない事実)。
(2) 平成23年12月13日、福岡国税局長が、Cに対し、本件貸金債務に係る債権額や、本件不動産の抵当権設定登記を抹消するに当たり弁済された金員の額について照会書を送付したところ、債権回収会社から、同月19日付けの回答書が返送された。同回答書には、弁済を受けた平成21年12月28日時点における本件貸金債務に係る債権額(遅延損害金及び未収利息を含む。)が合計3億0347万1646円であり、そのうち2億5000万円の弁済を受けたことが記載され、「今後の取引予定」欄には「なし」と記載されていたが、「残債権があればその回収見込み」と書かれた欄には何ら記載がなく、またノンリコースローンの特約により滞納会社に対して強制執行等ができなくなったことは記載されていなかった(甲33)と認めることができる。
これらの認定事実によれば、原告において、平成22年12月28日に提出された確定申告書類等の記載から、債務超過に陥った滞納会社がその主たる収入源である本件不動産を売却して換金したことや、滞納会社が平成21年3月以降事業活動をしていないこと、滞納会社において被告Y1からの短期借入金の金額が前期に比べて3000万円以上減少したことを認識することができたものと認められるが、確定申告書類等には、被告Y1からの短期借入金が減少した理由が記載されていないことからすると、確定申告書類等の提出を受けたことのみをもって、原告が取消しの原因である滞納会社から被告Y1に対する弁済の存在を知ったと認めることはできない。
また、原告は、平成23年12月13日、Cに対して、本件貸金債務に係る債権額や本件不動産の抵当権設定登記を抹消するに当たり弁済された金員の額について照会書を送付しているが、単に税金の滞納処分のため滞納会社の財産関係を調査したものとみることができることからすると、上記照会をしたことをもって、直ちに、原告が取消しの原因である滞納会社から被告Y1に対する弁済の存在を知っていたと推認することはできない。同月19日付けの債権回収会社からの回答書によっても、被告Y1が本件残債権を取得したことやその弁済を受けたことを認識できるともいえない。
その他、平成22年12月28日又は平成23年12月13日に、原告が取消しの原因たる滞納会社から被告Y1に対する弁済の事実を知っていたことを裏付ける証拠はなく、「債権者が取消しの原因を知った時」から本件訴えの提起まで2年が経過したことを認めることはできず、原告の詐害行為取消権の消滅時効が完成したと認めることはできない。
5 以上によれば、滞納会社は、被告Y1と通謀して、本件租税債権の債権者である原告を害する意思をもって、本件各処理により被告Y1への弁済をし、これにより滞納会社を無資力に陥らせたものと認められるのであるから、原告は、主文の限度で本件各処理に係る被告Y1への弁済を詐害行為として取り消した上で、被告Y1ないし被告Y1からの転得者と認められる被告会社に対し、取消しに係る金員と同額の価格賠償を求めることができるのは明らかである。
第4 結論
よって、原告の請求はいずれも理由があるから認容することとし、主文のとおり判決する。
札幌地方裁判所民事第1部
裁判長裁判官 内野俊夫
裁判官 青野卓也
裁判官 中川希
出典:国税庁ホームページ「税務訴訟資料」(https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/choshu/2017/pdf/H29_09.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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