税務訴訟資料徴収関係判決平成30年判決分(順号2018-1)
前橋地方裁判所高崎支部平成●●年(○○)第●●号所有権移転登記手続請求事件
国側当事者・国
平成30年1月10日認容・確定
判決
原告
国
同代表者法務大臣
上川陽子
同指定代理人
益子浩志
同
藤生圭一郎
同
坂井陽一
同
萩原毅
同
澤海章
同
坂主純一
同
田中ひかる
同
加藤亜矢子
被告
Y主文
1 被告は、A株式会社に対し、別紙1物件目録記載の各土地について、真正な登記名義の回復を原因とする所有権移転登記手続をせよ。
2 訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第1 請求の趣旨
1 主位的請求
主文同旨
2 予備的請求
(1)A株式会社とBとが平成27年4月16日付けで別紙1物件目録記載の各土地についてした売買契約を取り消す。
(2)被告は、A株式会社に対し、別紙1物件目録記載の各土地について、真正な登記名義の回復を原因とする所有権移転登記手続をせよ。
(3)訴訟費用は被告の負担とする。
第2 事実
原告は、主位的請求として、主文同旨の判決を求め、請求原因事実として、別紙2の1ないし5のとおり述べ、予備的請求として、前記第1の2記載の判決を求め、請求原因事実として、同別紙の6のとおり述べた。
これに対し、被告は、請求の棄却を求め、主位的請求に係る請求原因事実のうち、同1に関し、A株式会社(以下「会社」という。)において、税金の滞納があったことは知らない、同5(1)に関し、平成28年4月12日の国税局の取調べの際に、被告が会社の取締役会議で別紙1物件目録記載の各土地(以下「本件各土地」という。)の売買が承認されたことについては知らないと述べたことは認めるが、本件各土地の会社とB(以下「B」という。)との間の売買や被告名義の普通預金口座における平成27年4月23日の2000万円の入出金と当該売買の関係は知らない、同5(2)に関し、本件各土地について、その登記名義上、所有者がBから被告に変更されたことは承知しているが、同手続は、被告がBから印鑑を貸すように頼まれ行われたものであるから、その具体的な経緯は知らない、同名義変更に関し、被告は、Bに金銭を一切支払っていないと述べた。
第3 理由
証拠(甲4の1ないし4の6)によれば、本件各土地の所有者名義は、登記記録上、平成27年4月16日売買を原因として、会社からBへと変更され(以下「本件売買1」という。)、平成28年3月30日売買を原因として、Bから被告へと変更されていること(以下「本件売買2」という。)が認められる。
被告は、本件の事実関係については積極的に争わないところ、前記第2の被告の陳述に加え、証拠(適宜後掲)及び弁論の全趣旨によれば、原告が会社に対し多額の租税債権を有し、会社が無資力であること(甲1の1ないし2の3)、Bが、本件売買1及び本件売買2の前後を通じて、会社の代表者であり、会社に多額の滞納国税が存在することを認識していたこと(甲3の1ないし3の8)、本件売買1は、高崎税務署長が会社に対して督促状を発送した数週間後にされている上(甲3の1)、登記申請書上2000万円で売買されたことになっているのに(ただし、他の土地2筆を含む代金。甲5)、代金の支払がされていないこと(甲12の1ないし12の7によれば、平成27年4月23日に被告名義口座から会社名義口座に入金された2000万円は同日被告名義口座に払い戻されている。)、本件売買1の承認に係る会社の取締役会議事録は、Bが他の取締役の承認を得ずに作成したものであること(甲11、15)、本件売買2は、原告が会社に対して財産の差押予告通知を発送した数日後にされている上(甲6の1、6の2)、代金の支払がされていないこと、Bの長男において、Bから、差押えを免れるために本件各土地の名義を被告に移転したとの話を聞いたことがある旨述べていることなど、別紙2の主位的請求に係る請求原因事実はいずれも認められる。
よって、予備的請求について判断するまでもなく、原告の請求は理由があるから認容し、主文のとおり判決する。
前橋地方裁判所高崎支部
裁判官櫻井進
別紙1、別紙3、別紙租税債権目録省略
(別紙2)
請求の原因
1 原告の滞納会社に対する租税債権の存在
原告(前所管行政庁:高崎税務署長)は、平成27年4月16日現在、群馬県高崎市を本店所在地とする訴外A株式会社(以下「滞納会社」という。甲第1号証の1)に対し、既に納期限を経過した源泉所得税、源泉所得税及復興所得税、法人税、消費税及地方消費税並びに復興特別法人税の本税、加算税及び延滞税の合計1億5779万9200円の租税債権(未確定延滞税額を除く。以下「本件租税債権」という。)を有しており(甲第2号証の1)、平成28年4月20日現在、その額は、3931万8011円となり(甲第2号証の2)、さらに、同月21日以降も、その全額が未納となっている(別紙租税債権目録、甲第2号証の3)。
なお、後記4(3)のとおり、高崎税務署長は、平成27年4月27日及び同年5月18日、国税通則法(以下「通則法」という。)43条3項の規定に基づき、関東信越国税局長宛て徴収の引継ぎを行っており、現在の所管行政庁は関東信越国税局長となっている。
2 滞納会社の概要
滞納会社は、被告及び被告の夫である訴外B(以下「B」という。)ほか5名が発起人となり、群馬県高崎市において建設用重機リース業等を目的として、昭和45年3月●日に設立された株式会社であった(甲第1号証の1及び2)が、平成27年6月●日、同社の株主総会決議に基づいて解散し、同月17日、清算人及び代表清算人をBとする登記を経由した(甲第1号証の1)。
なお、滞納会社は、現在も清算手続中である。
3 滞納会社に対する査察調査及び刑事事件
滞納会社は、法人税等を免れる目的で建設用重機の売却代金を被告名義の預金口座に振り込ませるなどの仮装隠蔽工作を行い、売却益等について法人税等の申告を行わなかったことから、平成25年5月に査察調査を受け、確定した納税額1億5779万9200円(本税1億1688万0700円及び加算税4091万8500円)が滞納となった(甲第2号証の1)。
なお、滞納会社に対する上記査察調査に係る刑事事件については、前橋地方裁判所において、平成27年3月●日、法人税法違反の罪により、滞納会社につき罰金2000万円、被告Bにつき懲役1年6月、3年間の執行猶予とする有罪判決が宣告され(平成●●年(○○)第●●号各法人税法違反被告事件)、同判決は、東京高等裁判所平成27年9月25日判決(平成●●年(○○)第●●号各法人税法違反被告事件)及び最高裁判所平成28年2月23日第一小法廷決定(平成●●年(○○)第●●号各法人税法違反被告事件)を経て確定している。
4 本件訴訟に至るまでの経緯
(1)高崎税務署長は、滞納会社が納税の告知、更正処分及び決定処分に係る源泉所得税、源泉所得税及復興所得税、法人税、消費税及地方消費税並びに復興特別法人税を納期限までに完納しなかったことから、平成27年3月25日付けで、滞納会社に対し、通則法37条の規定に基づき、督促状を送付した(甲3号証の1・3ないし12枚目)ものの、上記督促状は、同月30日、滞納会社から、滞納国税の督促に対する不平・不満等を述べる同月27日付けの文書と共に返送された(甲第3号証の1)。
(2)別紙1物件目録記載の各土地(甲第4号証の1ないし6。以下「本件各不動産」という。)及び別紙3物件目録記載の各土地(甲第4号証の7及び8。以下、本件各不動産と併せて「本件各不動産等」という。)について、平成27年4月16日、滞納会社からBに対する同日売買(以下「本件売買1」という。)を原因として、前橋地方法務局高崎支局同日受付第●●号をもって、所有権移転登記が経由された(甲第4号証の1ないし8、甲第5号証)。
(3)高崎税務署長は、平成27年4月27日及び同年5月18日、通則法43条3項の規定に基づき、滞納会社に係る滞納国税について、関東信越国税局長に徴収の引継ぎを行った。
(4)原告ないし関東信越国税局徴収職員(以下「徴収職員」という。)は、滞納会社に対し、平成27年4月27日及び同年5月18日付け徴収の引受通知書、同月26日付け「来署のお願い」と題する文書、同年6月15日付け及び平成28年1月25日付け「未納国税の納付について」と題する文書、同年7月15日付け「事務担当者の変更のお知らせ」と題する文書を順次送付したものの、いずれも上記各文書は、滞納会社から、滞納国税の納付に対する不平・不満等を述べる文書と共に返送された(甲第3号証の2ないし8)。
(5)徴収職員は、平成28年3月25日付けで、滞納会社の代表清算人であるBに対し、差押予告通知書を送付し、同通知は、同月26日に到達した(甲第6号証の1及び2)。
(6)本件各不動産等について、平成28年3月30日、Bから被告に対する同日売買(以下「本件売買2」といい、本件売買1と本件売買2を併せて「本件各売買」という。)を原因として、前橋地方法務局高崎支局同日受付第●●号をもって、所有権移転登記が経由された(甲第4号証の1ないし8、甲第7号証)。
5 本件各不動産の真実の所有者は被告ではなく滞納会社であること(主位的主張)
本件各売買については、以下で詳述するとおり、滞納会社が原告による差押えを免れるために被告を本件各不動産の登記名義人とする外観を作出したものであり、本件各不動産の真実の所有者は滞納会社であると認められるから、原告は、本件租税債権の徴収を図るため、通則法42条及び民法423条の規定に基づき、滞納会社に代位して、被告に対し、本件各不動産の真正な登記名義の回復を原因とする所有権移転登記請求権を行使することができる。
(1)本件売買1が虚偽表示により無効であること
ア 徴収職員が、平成28年4月12日、Bに対し、滞納会社とBとの間で本件売買1を行った経緯等について聴取したところ、Bは、滞納会社を清算するために本件各不動産等を売り渡すことにしたものの、売買代金が低額になってしまうと困ることから、自らが買主となったことなどを供述した(甲第8号証2枚目)。
他方で、徴収職員が、同日、被告とBの子であり、本件売買1が行われた当時、滞納会社の取締役でもあった訴外C(以下「C」という。甲第1号証の1、甲第9号証)に対し、本件売買1が行われた経緯等について聴取したところ、Cは、従前に、B自身から「『税金を納めたくない。このままだと税務署に差押えをされてしまうので、土地の名義を最初私Bにしたが、B名義でも差押えされるかもしれないので、母、Y名義に変更した。名義変更手続きに250万程もかかってしまった』との話を聞いたことがある。」と述べるなど、B本人が滞納国税の徴収に係る不動産の差押えを免れるために本件売買1を行っていたことを認める旨を供述した(甲第10号証3枚目)。
イ また、上記アにおけるCの供述に加え、以下の事実からも、本件売買1については、滞納会社が滞納処分を免れるために、滞納会社とBとの間で通謀した仮装取引であると認められる。
(ア)前記4(1)のとおり、Bが、遅くとも平成27年3月27日時点で、高崎税務署長の同月25日付け督促状により、滞納会社に合計1億5063万5000円の滞納国税があることを認識していたこと(甲第3号証の1)。
(イ)前記4(2)のとおり、上記(ア)の直後となる平成27年4月16日に、本件各不動産等の登記名義が滞納会社からBに移転していること(甲第4号証の1ないし8、甲第5号証)。
(ウ)C及び被告の供述によれば、本件売買1に当たって滞納会社の取締役会決議がされたとする平成27年4月16日の取締役会に、当時、滞納会社の取締役であったC及び被告が出席せず、同日付けの取締役会議事録に署名及び押印をしていないにもかかわらず(甲第10号証3枚目、甲第11号証2及び3枚目)、あたかもC及び被告が出席した上で滞納会社の取締役会が開催され、出席取締役全員の一致をもって、本件各不動産等をBに売却することを承認する旨の決議がされたとする取締役会議事録が作成され、同日、滞納会社が本件売買1を原因とする所有権移転登記の申請を行っていること(甲第5号証)。
(エ)徴収職員が、平成28年4月12日、Bに対し、本件売買1に係る売買契約書の提示を求めたものの、Bは、「会社にある。」と述べて本件売買1に係る契約書を徴収職員に提示しなかったこと(甲第8号証2枚目)。
(オ)買主とされるBが売主とされる滞納会社に対し、本件売買1に係る売買代金2000万円(甲第5号証10枚目)を支払った形跡がないこと。
なお、徴収職員が平成28年4月12日にBの自宅において発見した滞納会社名義の普通預金通帳には、印字された平成27年4月23日付けの2000万円の入金履歴があり、その左横に手書きで「土地代」と記載されている(甲第12号証の1)。しかしながら、かかる2000万円の入金は、本件各不動産等の買主とされるB名義の預金口座から入金されたものでなく、被告名義の普通預金口座から2000万円を出金して滞納会社名義の上記普通預金口座に入金された後、即時に同口座から2000万円を出金して被告名義の普通預金口座に入金したことが認められる(甲第12号証の2ないし7)ことから、およそ本件売買1に係る売買代金と認められるものではない。
(カ)本件売買1に係る売買代金2000万円が滞納会社の債務の弁済又は残余財産として分配された形跡がないこと。
(キ)滞納会社は、真実、本件売買1に基づいて本件各不動産等を2000万円で売却したのであれば、本件各不動産等の譲渡に係る法人税の申告をすべきであるにもかかわらず、当該申告をしていないこと。
(ク)本件各不動産等の所在地には、平成28年8月29日現在も、滞納会社を問合せ先とする看板広告が設置されており、当該看板広告には、あたかも滞納会社の自社物件であるかのように、本件各不動産等を売却又は賃貸する旨が表示されていること(甲第13号証)。
ウ 以上からすると、本件売買1は、滞納会社が原告による差押えを免れるために、滞納会社とBが通謀して虚偽の意思表示によってされたものであり、民法94条1項の規定に基づき無効である。
(2)本件売買2が虚偽表示により無効であること
ア 徴収職員が、平成28年4月12日、Bに対し、Bと被告との間で本件売買2を行った経緯等について聴取したところ、Bは、「いいじゃねえか、誰に売ったって。したくなったからしたんだ。お金はこれから動かすところ。」などと供述し、具体的な動機等を述べることはなかった(甲第8号証4及び5枚目)。
この点について、徴収職員が、同日、被告に対し、本件売買2を行った経緯等について聴取したところ、被告は、「夫(引用者注:B)から、不動産を全て私の名前にしたとは聞いていましたが、それだけ言われただけで、詳しいことはわかりません。」、「不動産を私名義にするのは賛成しました。理由は、私のところに市役所から通知がきて私が納めれば、夫が市役所とケンカになることが無くなるからです。」と述べるなど、Bとの間で真に本件各不動産等を売買する意思はなく、単に本件各不動産等の登記名義人を被告とすることについて了承したのみである旨を供述している(甲第11号証3及び4枚目)。
イ また、上記アにおける被告の供述に加え、以下の事実からも、本件売買2については、滞納会社が滞納処分を免れるために、Bと被告との間で通謀した仮装取引であると認められる。
(ア)被告は、滞納会社が平成27年6月●日に解散するまで同社の取締役であり、平成25年5月の査察調査等により滞納会社に多額の滞納国税が発生していることを十分認識し、認識し得る立場にあったこと(甲第1号証の1)。
(イ)前記4(5)及び(6)のとおり、徴収職員が、平成28年3月25日付けで、滞納国税に係る差押予告通知書(甲第6号証の1)をBの住所地宛てに送付し、同通知は同月26日に到達したところ(甲第6号証の2)、その直後となる同月30日に、本件各不動産等の登記名義がBから被告に移転していること(甲第4号証の1ないし8、甲第7号証)。
(ウ)徴収職員が、平成28年4月12日、Bに対し、本件売買2に係る売買契約書の提示を求めたものの、Bは、「墓地の中にしまってある。一緒に来たら見せてやる。」と述べて本件売買2に係る契約書を徴収職員に提示しなかったこと(甲第8号証5枚目)。
(エ)買主とされる被告が売主とされるBに対し、本件売買2に係る売買代金を支払った形跡がなく、被告名義の預金口座から売買代金相当額が出金された形跡もないこと。
ウ 以上からすると、本件売買2は、結局のところ、滞納会社が原告による差押えを免れるために、滞納会社の代表清算人でもあるBと被告が通謀して虚偽の意思表示によってされたものであり、民法94条1項の規定に基づき無効である。
(3)滞納会社が無資力であること
前記2のとおり、滞納会社は、既に平成27年6月●日に解散し、現在も清算手続中(甲第1号証の1)であり、徴収職員が、平成28年6月19日に、滞納会社の徴収可能財産について調査したものの、本件売買1によって売却した本件各不動産等以外にほかに見るべき財産もなく、他方、本件租税債権の額は3931万8011円(甲第2号証の3)であるから、現時点において滞納会社が無資力であることは明らかである。
(4)原告は、滞納会社に代位した上で、所有権移転登記手続請求をすることができること以上のとおり、本件各売買によって被告が本件各不動産等の登記名義人とされたのは、滞納会社が原告による差押えを免れるために被告を本件各不動産等の登記名義人とする外観を作出した結果であり、本件各不動産の真実の所有者は滞納会社であると認められるから、滞納会社は、被告に対し、本件各不動産の真正な登記名義の回復を原因とする所有権移転登記請求権を有しているにもかかわらず、この権利を行使しない。更にいえば、前記(1)で述べたとおり、滞納会社が、滞納会社の唯一の財産ともいえる本件各不動産等について、原告による滞納処分を免れるためにBと通謀して本件売買1を行ったことからすれば、本件各不動産について、真正な登記名義の回復を原因とする所有権移転登記請求権を行使することも期待できない。
したがって、原告は、本件租税債権に基づく滞納会社に対する処分の一環として、本件各不動産につき差押登記の嘱託(国税徴収法68条3項)を行う前提として、通則法42条及び民法423条の規定に基づき、滞納会社に代位して、被告に対し、本件各不動産の真正な登記名義の回復を原因とする所有権移転登記請求権を行使することができる。
6 本件各売買が詐害行為に当たること(予備的主張)
仮に、本件各売買が無効であるとは認められないとしても、本件各売買については、以下で詳述するとおり、滞納会社、B及び滞納会社の取締役の地位にあった被告が、それぞれ租税債権者である国を害することを認識しながら、滞納会社の積極財産である本件各不動産等を売買したことが認められるから、通則法42条及び民法424条の規定に基づき、取消しができる行為であるといえる。
したがって、原告は、被告に対し、本件各売買のうち本件各不動産の所有権移転に係る部分を詐害行為として取り消し、本件各不動産の真正な登記名義の回復を原因とする所有権移転登記請求権を行使することができる。
(1)詐害行為取消権の被保全債権の存在
詐害行為取消権は、債務者の詐害行為によって損害を受けた債権者が行使するものであるから、これを取り消そうとする債権者の債権(被保全債権)は、詐害行為よりも前に発生していなければならないとされている(大審院大正6年1月22日判決・民録23輯8ページ、最高裁昭和33年2月21日第二小法廷判決・民集12巻2号341ページ、最高裁昭和55年1月24日第一小法廷判決・民集34巻1号110ページ)ところ、前記1のとおり、本件の被保全債権である本件租税債権は、詐害行為として取消しを求める本件各売買より前に発生していると認められる(甲第2号証の1ないし3)。
(2)詐害行為の存在
本件各売買は財産権を目的とする法律行為である(民法424条2項)。
そして、本件各不動産等の固定資産評価額の合計額は3879万2755円(甲第14号証)であるところ、滞納会社は、本件売買1において、Bに対し、本件各不動産等を2000万円(甲第5号証10枚目)で売却したのであるから、不相当に低廉な価格で売却したものといえる。また、仮に、本件売買1について相当の価格による売却であったと評価したとしても、容易に消費し、又は隠匿するなど散逸の機会が容易な金銭に代えることは、債権者を害する行為とされている(大審院明治39年2月5日判決・民録12輯136ページ)から、ほかに見るべき財産を有しない滞納会社が唯一の積極財産である本件各不動産等を売却したことによって責任財産を減少させ、これにより無資力となったことは明らかである。
したがって、本件売買1は詐害行為であると認められる。
(3)滞納会社及び被告の詐害の意思の存在
詐害の意思については、一般の債権者を害することを知って法律行為をしたことを要するが、必ずしも特定の債権者を害することを意図し、又は意欲してこれをしたことを要しないと解されている(最高裁昭和50年12月19日第二小法廷判決・金融法務事情779号24ページ)。
これを本件についてみると、滞納会社の代表取締役であったBは、本件売買1を行った当時、滞納会社の清算を企図し、債務整理等を進めていた(甲第8号証2枚目)のであるから、当然、本件各不動産等が滞納会社に唯一残された積極財産であり、本件各不動産等を売却することによって、一般の債権者を害することになることを認識していたというべきであり、また、前記4(1)で述べたとおり、高崎税務署長の平成27年3月25日付け督促状を受領していたのであるから、本件租税債権の存在もまた認識していたというべきである。
さらに、転得者である被告も、平成27年6月●日に滞納会社が解散するまで取締役であったのであり(甲第1号証の1)、Bと同居している妻であることから、平成25年5月の査察調査等により滞納会社に多額の滞納国税が発生していることを十分認識し、認識し得る立場にあったといえ、本件売買2によって本件各不動産等を転得した当時、当然、本件各不動産等が滞納会社に唯一残された積極財産であることも、更には本件租税債権の存在も認識していたものと認められる。
以上のとおり、滞納会社及び被告のいずれも、本件各売買の時点で、原告を害する事実を知っており、詐害の意思を有していたというべきである。
(4)詐害行為取消権に基づく取消しの範囲及び原状回復の方法
詐害行為取消権は、債務者の責任財産を担保とするためのものであるから、流出した財産の回復という詐害行為取消権の趣旨に鑑みても、売買契約の効力そのものを否定する必要はなく、取消しの対象は、本件各売買に基づく本件各不動産の移転のみとすべきである。
そして、原状回復の方法としては、詐害行為により逸出した財産を返還させることが可能であれば、その財産自体の現物返還を求めるべきであり(大審院昭和9年11月30日判決・大審院民事判例集13巻23号2191ページ)、転得者が存在し、その転得者に詐害の意思が認められる場合には、直接に転得者に対して、現物返還を求めることができると解されている(大審院明治44年3月24日判決・民録17輯117ページ、大審院大正9年5月29日判決・民録26輯776ページ)。
もっとも、債権者は、原則として自己の有する被保全債権額を超えて取消権を行使することができないから(最高裁昭和30年10月11日第三小法廷判決・民集9巻11号1626ページ)、詐害行為自体は単一の行為であっても、詐害行為の目的物が可分であるときは、その取消しの範囲は、その債権者の被保全債権額を限度とするものとされている(大審院明治42年6月8日判決・民録15輯579ページ)。
これを本件についてみると、詐害行為取消権の対象となる本件各売買は本件各不動産等について行われたものであるところ、そのうち、現に被告が登記名義を有している別紙1物件目録記載の本件各不動産の平成28年度固定資産評価額は合計3193万7767円(甲第14号証)であるのに対し、原告の滞納会社に対する本件租税債権の額は、平成29年3月27日現在、3931万8011円(甲第2号証の3)であるから、原告は、詐害の意思を有する転得者たる被告が本件売買2によって転得し、現に被告が登記名義を有している別紙1物件目録記載の本件各不動産について現物返還するよう求めることができる。
(5)原告は、詐害行為取消権に基づき、所有権移転登記手続請求をすることができること以上のとおり、本件各売買は、客観的にみて詐害性の強いものであり、主観的にみても滞納会社及び転得者である被告も詐害の意思を有していたものであるから、詐害行為に該当し、原告は、本件各売買のうち本件各不動産の所有権移転に係る部分について、詐害行為取消権を有する。
したがって、原告は、本件租税債権の徴収を図るため、通則法42条及び民法424条の規定に基づき、被告に対し、本件各不動産の真正な登記名義の回復を原因とする所有権移転登記請求権を行使することができる。
以上
出典:国税庁ホームページ「税務訴訟資料」(https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/choshu/2018/pdf/2018-1.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。