税務訴訟資料徴収関係判決平成30年判決分(順号2018-15)
東京地方裁判所平成●●年(○○)第●●号租税債権存在確認請求事件
国側当事者・国
平成30年3月13日認容・確定
判決
原告
国
同代表者法務大臣
上川陽子
同指定代理人
別紙1指定代理人目録記載のとおり
被告
株式会社Y
同特別代理人
●●
主文
1 原告が、被告に対し、別紙2訴状写し別紙租税債権目録記載の租税債権を有することを確認する。
2 訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第1 請求
主文同旨
第2 事案の概要
原告は、平成29年12月20日、別紙2訴状写しのとおり主張して、同別紙の別紙租税債権目録記載の租税債権の消滅時効の中断を目的として、被告に対して同租税債権を有することの確認を求めて本件訴えの提起をした。
これに対し、被告は、原告の主張は全て不知であると述べる。
第3 当裁判所の判断
1 証拠(甲3ないし30)及び弁論の全趣旨によれば、原告が主張する事実は全て認められる。
2 よって、原告の請求は理由があるから認容することとして、主文のとおり判決する。東京地方裁判所民事第2部
裁判長裁判官林俊之
裁判官梶浦義嗣
裁判官高橋心平
(別紙1)
指定代理人目録
高松浩、島村清一朗、寺本大介、赤間覚、藤山秀樹
以上
(別紙2)
訴状
平成29年12月20日
東京地方裁判所民事部御中
原告指定代理人高松浩
島村清一朗
寺本大介
赤間覚(代)
藤山秀樹(代)
原告
国
代表者法務大臣
上川陽子
指定代理人
高松浩
島村清一朗
寺本大介
赤間覚
藤山秀樹
被告
株式会社Y
特別代理人
●●
租税債権存在確認請求事件
第1 請求の趣旨
1 原告が、被告に対し、別紙租税債権目録記載の租税債権を有することを確認する。
2 訴訟費用は被告の負担とする。
第2 請求の原因
1 被告の現況等
被告は、昭和59年7月●日、東京都北区●●を本店として設立され、現在の本店所在地を東京都北区●●、事業目的を結婚式、各種パーティー、各種催事の企画・制作等とする、資本金1000万円の株式会社である(甲第1号証)。
被告は、平成24年7月●日、株主総会の決議により解散し、A(以下「A」という。)が代表清算人に就任したものの、Aは、平成24年9月●日に死亡しており、以後、現在に至るまで、被告の清算人は選任されていない(甲第1号証ないし第3号証)。
2 原告が被告に対して有する租税債権
(1)原告は、平成29年11月30日現在、被告に対し、別紙租税債権目録記載のとおり、既に納期限を経過した合計1001万9496円(ほかに未確定延滞税あり。)の租税債権(以下「本件各租税債権」という。)を有している(甲第4号証の1)。
(2)王子税務署長は、別紙租税債権目録の順号1ないし28記載の各源泉所得税の本税及び不納付加算税について、別表1「源泉所得税の納税告知の状況」(以下、単に「別表1」という。)記載のとおり、被告に対し、納税の告知を行った(税額の合計585万2795円)。なお、別表1の順号1ないし28記載の各源泉所得税は、それぞれ、順次、別紙租税債権目録の順号1ないし28記載の各源泉所得税に対応している。
(3)被告は、別紙租税債権目録の順号29ないし36記載の各消費税並びに各消費税及び地方消費税について、別表2「消費税並びに消費税及び地方消費税の確定申告の状況」(以下、単に「別表2」という。)記載のとおり、王子税務署長に対し、確定申告を行った(税額の合計47万0700円)。なお、別表2の順号1ないし8記載の各消費税並びに各消費税及び地方消費税は、それぞれ、順次、別紙租税債権目録の順号29ないし36記載の各消費税並びに各消費税及び地方消費税に対応している。
3 滞納処分等の状況
(1)王子税務署長は、被告に対し、国税通則法(以下「通則法」という。)37条1項の規定に基づき、別表3「源泉所得税の督促の状況」(以下、単に「別表3」という。別表3の順号1ないし28は、それぞれ、順次、別紙租税債権目録の順号1ないし28に対応している。)及び別表4「消費税並びに消費税及び地方消費税の督促の状況」(以下、単に「別表4」という。別表4の順号1ないし8は、それぞれ、順次、別紙租税債権目録の順号29ないし36に対応している。)記載のとおり、本件各租税債権につき、督促状によりその納付を督促した(以下「本件各督促処分」という。甲第5号証及び第6号証の1ないし64)。
(2)被告は、平成6年5月30日、別紙租税債権目録の順号1記載の租税債権について、督促をされた税額のうち、本税相当額である8万2071円を納付した(甲第5号証の資料2の1)。
その結果、原告は、同日現在、被告に対し、別紙租税債権目録2記載のとおり、既に納期限を経過した合計179万2526円(ほかに未確定延滞税あり。)の租税債権を有することとなったところ(甲第4号証の2)、被告は、同日、王子税務署長に対し、同年7月1日に50万円、同年8月1日から平成7年5月1日までは毎月13万円、同年5月29日に延滞税を含む滞納国税の残額を納付する旨の納付計画を記載した納付予定書を提出した(以下「本件承認1」という。甲第7号証)。
なお、別紙租税債権目録2記載の各租税債権のうち、平成29年11月30日現在も滞納となっているものは、順号1、3、4、6ないし11及び13に記載の各租税債権であり、これらはそれぞれ、順次、別紙租税債権目録の順号1ないし7及び29ないし31に記載の各租税債権に対応している。
(3)原告は、平成10年11月26日現在、被告に対し、別紙租税債権目録3記載のとおり、既に納期限を経過した合計476万8623円(ほかに未確定延滞税あり。)の租税債権を有していたところ(甲第4号証の3)、被告は、同日、王子税務署長に対し、同租税債権の担保として、Aを納税保証人とすることとし、担保提供書(甲第8号証)、納税保証書(甲第9号証)及び印鑑登録証明書(甲第10号証)を提出した(以下「本件承認2」という。)。
これを受け、王子税務署長は、同日、国税徴収法(以下「徴収法」という。)151条1項2号(平成26年法律第10号による改正前のもの)及び152条(平成26年法律第10号による改正前のもの)で準用する通則法46条5項(平成26年法律第10号による改正前のもの)の規定に基づき、Aの納税保証(以下「本件保証」という。)を担保とし、同租税債権について、猶予期間を平成10年11月26日から平成11年11月25日まで、納付計画を平成10年12月31日から平成11年10月31日までの間は毎月末に5万円の納付、平成11年11月25日に5万円の納付とする換価の猶予を行った(以下「本件換価の猶予」という。甲第11号証)。
なお、別紙租税債権目録3記載の各租税債権のうち、平成29年11月30日現在も滞納となっているものは、順号1、3、4、6ないし18及び20ないし23に記載の各租税債権であり、これらはそれぞれ、順次、別紙租税債権目録の順号1ないし14及び29ないし34に記載の各租税債権に対応している。
(4)原告は、平成15年7月23日現在、被告に対し、別紙租税債権目録4記載のとおり、既に納期限を経過した合計530万7749円(ほかに未確定延滞税あり。)の租税債権を有していたところ(甲第4号証の4)、被告は、同日、王子税務署長に対し、同租税債権について、同年7月から平成16年1月まで毎月最低5万円を納付し、平成16年1月に再度相談する旨の納付計画を記載した納付誓約書を提出した(以下「本件承認3」という。甲第12号証)。
なお、別紙租税債権目録4記載の各租税債権は、平成29年11月30日現在、いずれも滞納となっており、これらはそれぞれ、順次、別紙租税債権目録の順号1ないし20及び29ないし34に記載の各租税債権に対応している。
(5)原告は、平成16年9月1日現在、被告に対し、別紙租税債権目録5記載のとおり、既に納期限を経過した合計556万9711円(ほかに未確定延滞税あり。)の租税債権を有していたところ(甲第4号証の5)、被告は、同日、王子税務署長に対し、同租税債権について、同年9月末から毎月末までに5万円以上を納付する旨の納付計画を記載した納付誓約書を提出した(以下「本件承認4」という。甲第13号証)。
なお、別紙租税債権目録5記載の各租税債権は、平成29年11月30日現在、いずれも滞納となっており、これらはそれぞれ、順次、別紙租税債権目録の順号1ないし23及び29ないし34に記載の各租税債権に対応している。
(6)原告は、平成17年12月7日現在、被告に対し、別紙租税債権目録6記載のとおり、既に納期限を経過した合計570万1611円(ほかに未確定延滞税あり。)の租税債権を有していたところ(甲第4号証の6)、被告は、同日、王子税務署長に対し、同租税債権について、同日に5万円、平成18年1月5日から同年5月5日まで毎月5日に5万円を納付し、滞納国税の残額については再相談する旨の納付計画を記載した納付誓約書を提出した(以下「本件承認5」という。甲第14号証)。
なお、別紙租税債権目録6記載の各租税債権は、平成29年11月30日現在、いずれも滞納となっており、これらはそれぞれ、順次、別紙租税債権目録の順号1ないし23及び29ないし35に記載の各租税債権に対応している。
(7)原告は、平成18年9月5日現在、被告に対し、別紙租税債権目録7記載のとおり、既に納期限を経過した合計617万8666円(ほかに未確定延滞税あり。)の租税債権を有していたところ(甲第4号証の7)、被告は、同日、王子税務署長に対し、同租税債権について、同日に5万4699円、同年10月6日から平成19年3月6日まで毎月5万円を納付し、滞納国税の残額については相談予定とする旨の納付計画を記載した納付誓約書を提出した(以下「本件承認6」といい、本件承認1ないし5と併せて「本件各承認」という。甲第15号証)。
なお、別紙租税債権目録7記載の各租税債権は、平成29年11月30日現在、いずれも滞納となっており、これらはそれぞれ、順次、別紙租税債権目録の順号1ないし25及び29ないし35に記載の各租税債権に対応している。
(8)原告は、平成22年5月25日現在、被告に対し、別紙租税債権目録8記載のとおり、既に納期限を経過した合計639万5053円(ほかに未確定延滞税あり。)の租税債権を有していたところ(甲第4号証の8)、王子税務署の徴収職員は、同日、徴収法142条1項の規定に基づき、Aの立会いの下、被告の事務所等を捜索したが(以下「本件捜索」という。)、差し押さえるべき財産を発見することはできなかった(甲第16号証)。
なお、別紙租税債権目録8記載の各租税債権は、平成29年11月30日現在、いずれも滞納となっており、これらはそれぞれ、順次、別紙租税債権目録の順号1ないし36に記載の各租税債権に対応している。
(9)原告は、平成24年12月5日現在、被告に対し、別紙租税債権目録9記載のとおり、既に納期限を経過した合計607万7528円(ほかに未確定延滞税あり。)の租税債権を有していたところ(甲第4号証の9)、王子税務署長は、同日、同租税債権を徴収するため、徴収法47条1項及び同法62条の規定に基づき、被告が株式会社B銀行(取扱店:赤羽支店)に対して有する普通預金の払戻請求権等を差し押さえ(以下「本件差押処分」という。甲第17号証)、同差押えに係る債権差押通知書は、同月7日、第三債務者である株式会社B銀行赤羽支店に送達された(甲第18号証及び第19号証)。
なお、別紙租税債権目録9記載の各租税債権は、平成29年11月30日現在、いずれも滞納となっており、これらはそれぞれ、順次、別紙租税債権目録の順号1ないし36に記載の各租税債権に対応している。
(10)王子税務署の徴収職員は、平成25年1月25日、本件差押処分に係る被差押債権を取り立てて、被告の滞納国税に充当した(甲第20号証及び第21号証)。
(11)原告は、平成29年11月8日現在、被告に対し、別紙租税債権目録10記載のとおり、既に納期限を経過した合計607万4756円(ほかに未確定延滞税あり。)の租税債権を有していたところ(甲第4号証の10)、本件保証に係る保証人であったAが平成24年9月●日に死亡していたことから(甲第2号証及び第3号証)、王子税務署長は、平成29年11月8日、Aの相続人である妻C(甲第3号証)、長女D(甲第22号証及び第23号証)及び二女E(甲第22号証及び第24号証)に対し、通則法5条及び同法52条2項の規定に基づき、本件保証に係る租税債権(別紙租税債権目録3記載の各租税債権)のうち、同日現在も滞納となっていた租税債権(別紙租税債権目録10の順号1ないし14及び29ないし34に記載の各租税債権)を納付させるため、納付通知書による告知を行った(甲第25ないし27号証)。
なお、Cは、平成29年4月26日、本件保証の履行として367万9660円を納付し、同納付額は、それぞれ、C、D及びEの上記告知に係る租税債権の一部に充てられた(甲第28号証及び第29号証)。
(12)原告は、平成29年11月16日現在、被告に対し、別紙租税債権目録11記載のとおり、既に納期限を経過した合計1030万0096円(ほかに未確定延滞税あり。)の租税債権を有していたところ(甲第4号証の11)、前記(11)で述べたCの納付により、本件換価の猶予に係る租税債権の本税が完納となったことから、王子税務署長は、同日、通則法63条1項の規定に基づき、同租税債権に係る延滞税の一部を免除をした(甲第30号証)。
4 本件各租税債権の消滅時効の中断について
(1)国税の徴収権の時効中断に関する法令の規定等
ア 通則法72条は、国税の徴収を目的とする国の権利(以下「国税の徴収権」という。)について、その国税の法定納期限から5年間行使しないことによって時効により消滅すること(同条1項)、国税の徴収権の時効は援用を要せず、その利益を放棄できないこと(同条2項)、国税の徴収権の時効については、同法第7章第2節に別段の定めがあるものを除き、民法の規定を準用すること(同条3項)を規定している。
イ 民法における時効の中断事由は、請求、差押え、仮差押え又は仮処分、承認とされ(同法147条各号)、中断した時効は、その中断事由が終了した時から新たに進行するとされている(同法157条1項)。
なお、民法147条3号の承認について、その具体的な方法としては、債務の一部弁済、担保の供与、支払の猶予の懇請などがある(川島武宜編「注釈民法(5)総則(5)」124ないし128ページ)。
ウ なお、滞納処分による差押えのため捜索を行ったものの、差し押さえるべき財産がないために差押えをができなかった場合でも、その捜索に着手した時に時効中断の効力が生じるものと解されている(名古屋地裁昭和42年1月31日判決・訟務月報13巻4号490ページ)。
エ 通則法73条1項は、国税の徴収権の時効は、特定の処分に係る部分の国税については、その処分の効力が生じた時に中断し、同項各号に掲げる期間を経過した時から更に進行することを規定しているところ、同項3号は、納税に関する告知をした国税について、その期間を、その告知に指定された納付に関する期限までの期間とし、同項4号は、督促をした国税のその期間について、督促状又は督促のための納付催告書を発した日から起算して10日を経過した日までの期間と規定している。
また、同条4項は、国税の徴収権の時効は、徴収若しくは滞納処分に関する猶予等に係る部分の国税につき、それらの猶予がされている期間内は進行しないことを、同条5項は、国税についての国税の徴収権の時効が中断し、又は当該国税が納付されたときは、その中断し、又は納付された部分の国税に係る延滞税についての国税の徴収権につき、その時効が中断することを規定している。
(2)本件各租税債権の消滅時効の中断について
ア 本件各租税債権について、前記(1)で述べた国税の徴収権の時効中断に関する法令の規定を当てはめ、時効中断の状況を一覧にしたものが別紙「本件各租税債権の時効中断一覧表」であり、まず、本件各租税債権のうち、各源泉所得税の徴収権の消滅時効は、各法定納期限の翌日から進行し、通則法36条1項2号の規定に基づく納税の告知により中断した後、同告知に指定された納期限の翌日から新たに進行し(同法73条1項柱書き及び3号)、また、本件各租税債権のうち、各消費税並びに各消費税及び地方消費税の徴収権の消滅時効は、各法定納期限(納期限も同日)の翌日から進行しているところ、本件各租税債権は各納期限までに完納されなかったため、いずれも各納期限の翌日から5年を経過しないうちに、同法37条1項の規定に基づき本件各督促処分が行われている(甲第5号証及び第6号証の1ないし64、別表1ないし4)。これにより、本件各租税債権の消滅時効は再度中断し、本件各督促処分に係る督促状を発した日から起算して10日を経過した日の翌日から新たに進行している(同法73条1項4号)。
イ その後、本件各租税債権については、以下のとおり、いずれも本件各督促処分後の時効の進行開始から5年を経過しないうちに、被告による一部納付、本件各承認、原告による本件捜索及び本件差押処分が行われ、これにより徴収権の消滅時効が中断している(民法147条2号及び3号)。
(ア)本件各租税債権のうち、別紙租税債権目録の順号1ないし7及び29ないし31記載の各租税債権については、平成6年5月30日の一部納付(甲第5号証の資料2の1)及び本件承認1(甲第7号証)により、徴収権の消滅時効が中断している。
そして、同各租税債権の徴収権の消滅時効は、一部納付及び本件承認1の後、それぞれ中断事由から5年以内になされた平成10年11月26日の本件承認2(甲第8号証)、平成15年7月23日の本件承認3(甲第12号証)、平成16年9月1日の本件承認4(甲第13号証)、平成17年12月7日の本件承認5(甲第14号証)、平成18年9月5日の本件承認6(甲第15号証)、平成22年5月25日の本件捜索及び平成24年12月5日付け本件差押処分(甲第18号証及び第19号証)により中断している。
なお、本件各承認について、被告は、王子税務署長に対し、前記3(2)で述べた納付予定書(甲第7号証)、前記3(3)で述べた担保提供書(甲第8号証)、前記3(4)ないし(7)で述べた納付誓約書(甲第12号証ないし第15号証)をそれぞれ提出しているところ、まず、納付予定書及び納付誓約書(甲第7号証及び第12号証ないし第15号証)については、別紙滞納税金目録に記載された滞納国税を、納付予定書及び納付誓約書の「納付計画」欄のとおりに納付する旨が記載された文書であり、これは、被告の王子税務署長に対する、承認の具体的方法としての「支払の猶予の懇請」に当たる(前記(1)イ)。また、担保提供書(甲第8号証)については、別紙に記載された猶予税額の納税担保として納税保証書を提供する旨記載され、被告は、これと併せて、王子税務署長に対し、Aの納税保証書(甲第9号証)及び印鑑登録証明書(甲第10号証)を提出しており、これは、被告の王子税務署長に対する、承認の具体的方法としての「担保の供与」に当たる(前記(1)イ)。
(イ)本件各租税債権のうち、別紙租税債権目録の順号8ないし14及び32ないし34記載の各租税債権については、平成10年11月26日の本件承認2により、徴収権の消滅時効が中断している。
そして、同各租税債権の徴収権の消滅時効は、本件承認2の後、それぞれ中断事由から5年以内になされた本件承認3ないし6、本件捜索及び本件差押処分により中断している。
(ウ)本件各租税債権のうち、別紙租税債権目録の順号15ないし20記載の各租税債権については、平成15年7月23日の本件承認3により、徴収権の消滅時効が中断している。
そして、同各租税債権の徴収権の消滅時効は、本件承認3の後、それぞれ中断事由から5年以内になされた本件承認4ないし6、本件捜索及び本件差押処分により中断している。
(エ)本件各租税債権のうち、別紙租税債権目録の順号21ないし23記載の各租税債権については、平成16年9月1日の本件承認4により、徴収権の消滅時効が中断している。
そして、同各租税債権の徴収権の消滅時効は、本件承認4の後、それぞれ中断事由から5年以内になされた本件承認5、同6、本件捜索及び本件差押処分により中断している。
(オ)本件各租税債権のうち、別紙租税債権目録の順号35記載の租税債権については、平成17年12月7日の本件承認5により、徴収権の消滅時効が中断している。
そして、同租税債権の徴収権の消滅時効は、本件承認5の後、それぞれ中断事由から5年以内になされた本件承認6、本件捜索及び本件差押処分により中断している。
(カ)本件各租税債権のうち、別紙租税債権目録の順号24及び25記載の各租税債権については、平成18年9月5日の本件承認6により、徴収権の消滅時効が中断している。
そして、同各租税債権の徴収権の消滅時効は、本件承認6の後、それぞれ中断事由から5年以内になされた本件捜索及び本件差押処分により中断している。
(キ)本件各租税債権のうち、別紙租税債権目録の順号26ないし28及び36記載の各租税債権については、平成22年5月25日の本件捜索により、徴収権の消滅時効が中断している。
そして、同各租税債権の徴収権の消滅時効は、本件捜索から5年以内になされた本件差押処分により中断している。
ウ 以上のとおり、本件各租税債権の徴収権の消滅時効は、いずれも平成24年12月5日付けでなされた本件差押処分により中断していたところ、同消滅時効は、王子税務署の徴収職員が本件差押処分に係る被差押債権を取り立てた平成25年1月25日の翌日から新たに進行した(差押えによる時効中断の効力は、差押手続が終了するまで継続する(荒井勇ほか共編「国税通則法精解(第15版)」847ページ))。
5 本件各租税債権存在確認請求の必要性(確認の利益)
原告は、本件保証に係る租税債権を納付させるため、通則法5条及び同法52条2項の規定に基づき、C、D及びEに納付通知書による告知をしたが(甲第25ないし27号証)、保証人に対する時効中断の効力は本件各租税債権の徴収権には及ばない。
また、被告の財産が現在において皆無であることから、被告に対する滞納処分等による時効中断措置を採ることができない。
したがって、このまま放置すれば、本件各租税債権の徴収権は、本件差押処分に係る被差押債権を取り立てた平成25年1月25日の翌日から5年の経過(平成30年1月25日)をもって消滅時効が完成し、その附従性から本件保証に係る債務も消滅することとなり、本件各租税債権の徴収確保に支障が生じるため、原告は、時効中断のために本件訴訟を提起するものであり(民法147条1号)、確認の利益は認められる。
第3 結語
よって、原告は、時効の進行を中断するため、被告に対し、本件各租税債権を有することの確認を求める次第である。
別紙「租税債権目録」、別表1から別表4まで省略
別紙
本件各租税債権の時効中断一覧表
一部納付
本件承認1
本件承認2
本件承認3
本件承認4
本件承認5
本件承認6
本件捜索
本件差押処分
順号
税目
課税区分
課税期間
法定納期限
納税の告知
又は
確定申告
納期限
本件各督促処分
平成6.5.30
平成10.11.26
平成15.7.23
平成16.9.1
平成17.12.7
平成18.9.5
平成22.5.25
平成24.12.5
源泉所得税
告知
平成1年12月
平成2.1.10
平成2.6.27
平成2.7.27
平成2.8.17
○
○○○○○○○
源泉所得税
告知
平成2年6月
平成2.7.10
平成2.9.26
平成2.10.26
平成2.11.16
○○○○○○○○
源泉所得税
告知
平成2年12月
平成3.1.10
平成3.6.26
平成3.7.26
平成3.8.20
○○○○○○○○
源泉所得税
告知
平成3年7月~
平成3年12月
平成4.1.10
平成4.11.16
平成4.12.16
平成5.1.21
○○○○○○○○
源泉所得税
告知
平成4年1月~
平成4年6月
平成4.7.10
平成4.11.16
平成4.12.16
平成5.1.21
○○○○○○○○
源泉所得税
告知
平成4年12月
平成5.1.11
平成5.12.27
平成6.1.27
平成6.2.22
○○○○○○○○
源泉所得税
告知
平成5年6月
平成5.7.12
平成5.12.27
平成6.1.27
平成6.2.22
○○○○○○○○
源泉所得税
告知
平成5年12月
平成6.1.10
平成6.6.1
平成6.7.1
平成6.7.21
○○○○○○○
源泉所得税
告知
平成6年6月
平成6.7.11
平成6.9.30
平成6.10.31
平成6.11.29
○○○○○○○
平成6年12月
平成7.1.10
平成7年6月
平成7.7.10
源泉所得税
告知
平成7年12月
平成8.1.10
平成8.11.27
平成8.12.27
平成9.1.17
○○○○○○○
源泉所得税
告知
平成8年6月
平成8.7.10
平成8.11.27
平成8.12.27
平成9.1.17
○○○○○○○
源泉所得税
告知
平成8年12月
平成9.1.10
平成9.6.30
平成9.7.31
平成9.8.29
○○○○○○○
平成9年1月
~平成9年6月
平成9.7.10
源泉所得税
告知
平成9年7月
~平成9年12月
平成10.1.12
平成10.6.3
平成10.7.3
平成10.7.23
○○○○○○○
源泉所得税
告知
平成10年1月
~平成10年6月
平成10.7.10
平成10.10.30
平成10.11.30
平成11.6.25
○○○○○○○
源泉所得税
告知
平成10年7月
~平成10年12月
平成11.1.11
平成11.6.29
平成11.7.29
平成11.8.27
○○○○○○
源泉所得税
告知
平成11年1月
~平成11年6月
平成11.7.12
平成11.11.26
平成11.12.27
平成12.1.26
○○○○○○
源泉所得税
告知
平成12年7月
~平成12年12月
平成13.1.10
平成13.6.29
平成13.7.30
平成13.8.29
○○○○○○
源泉所得税
告知
平成13年1月
~平成13年6月
平成13.7.10
平成13.12.25
平成14.1.25
平成14.2.25
○○○○○○
源泉所得税
告知
平成13年7月
~平成13年12月
平成14.1.10
平成14.4.30
平成14.5.31
平成14.6.25
○○○○○○
源泉所得税
告知
平成14年1月
~平成14年6月
平成14.7.10
平成14.11.27
平成14.12.27
平成15.1.29
○○○○○○
源泉所得税
告知
平成14年7月
~平成14年12月
平成15.1.10
平成15.5.30
平成15.6.30
平成15.7.28
○○○○○
源泉所得税
告知
平成15年1月
~平成15年6月
平成15.7.10
平成15.11.26
平成15.12.26
平成16.1.26
○○○○○
源泉所得税
告知
平成15年7月
~平成15年12月
平成16.1.13
平成16.6.29
平成16.7.29
平成16.8.25
○○○○○
平成16年1月
~平成16年6月
平成16.7.12
平成16年7月
~平成16年12月
平成17.1.11
源泉所得税
告知
平成17年1月
~平成17年6月
平成17.7.11
平成17.12.27
平成18.1.27
平成18.2.24
○○○
源泉所得税
告知
平成17年7月
~平成17年12月
平成18.1.10
平成18.5.31
平成18.6.30
平成18.7.26
○○○
源泉所得税
告知
平成18年1月
~平成18年6月
平成18.7.10
平成18.12.28
平成19.1.29
平成19.2.22
○○
源泉所得税
告知
平成18年7月
~平成18年12月
平成19.1.10
平成19.4.27
平成19.5.28
平成19.6.26
○○
源泉所得税
告知
平成19年1月
~平成19年6月
平成19.7.10
平成19.11.28
平成19.12.28
平成20.1.25
○○
消費税
確定
昭和63年7月1日~
平成1年6月30日
平成1.10.2
平成1.9.28
平成1.10.2
平成1.12.12
○○○○○○○○
消費税
確定
平成2年7月1日~
平成3年6月30日
平成3.9.2
平成3.8.27
平成3.9.2
平成3.10.4
○○○○○○○○
消費税
確定
平成4年7月1日~
平成5年6月30日
平成5.8.31
平成5.8.31
平成5.8.31
平成5.9.28
○○○○○○○○
消費税
確定
平成5年7月1日~
平成6年6月30日
平成6.8.31
平成6.8.31
平成6.8.31
平成6.10.6
○○○○○○○
消費税
確定
平成6年7月1日~
平成7年6月30日
平成7.8.31
平成7.8.31
平成7.8.31
平成7.10.26
○○○○○○○
消費税及地方消費税
確定
平成8年7月1日~
平成9年6月30日
平成9.9.1
平成9.9.1
平成9.9.1
平成9.9.22
○○○○○○○
消費税及地方消費税
確定
平成16年7月1日~
平成17年6月30日
平成17.8.31
平成17.8.31
平成17.8.31
平成17.9.27
○○○○
消費税及地方消費税
確定
平成17年7月1日~
平成18年6月30日
平成18.8.31
平成18.8.31
平成18.8.31
平成18.9.26
○○
※略語は、訴状の例による。
※○印が記載されている部分が、時効中断があったことを表す。
出典:国税庁ホームページ「税務訴訟資料」(https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/choshu/2018/pdf/2018-15.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。