税務訴訟資料徴収関係判決平成30年判決分(順号2018-17)
東京簡易裁判所平成●●年(○○)第●●号差押債権取立請求事件
国側当事者・国
平成30年3月28日認容・確定
判決
原告
国
代表者法務大臣
上川陽子
指定代理人
高松浩
同
山口圭一
同
小宮浩昭
同
渡邉恵美
被告
Y株式会社
代表者代表取締役
A
訴訟代理人弁護士
松本理平
主文
1 被告は、原告に対し、金85万2740円及び内金74万4813円に対する平成25年3月5日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
2 訴訟費用は被告の負担とする。
3 この判決は、第1項に限り、仮に執行することができる。
事実及び理由
1 請求
主文と同旨
2 請求原因の要旨
(1)訴外B(B)は、貸金業者である被告との間で、平成7年4月18日から平成25年3月4日までの間、別紙計算書のとおり、金銭の借入れと返済を行ってきた(本件取引)ところ、本件取引終了時において過払金元金が74万4813円になった。
(2)被告は、上記金額を法律上の原因なく取得しており、かつ、利得について悪意の受益者であるので、Bは、被告に対し、不当利得返還請求権に基づき、過払金元金及びその利息の返還請求権(本件請求権)を有しているところ、原告は、Bが被告に対して有する本件請求権を国税徴収法62条により差し押さえ、同差押えに係る債権差押通知書が被告に送達されたことで、同法67条1項により本件請求権の取立権を取得したので、被告に対し、Bに係る過払金元金及びその利息の返還を求める。
3 理由
(1)証拠(甲2、8、9)によれば、被告が貸金業者であること、Bと被告との間で本件取引が行われたこと、及び原告が被告に対して有するBの本件請求権を国税徴収法62条により差し押さえ、同差押えに係る債権差押通知書が被告に送達されたことで、同法67条1項により本件請求権の取立権を取得したことが、それぞれ認められる。
(2)悪意の受益者について
被告が利息制限法所定の制限超過部分を利息の債務の弁済として受領しても、その受領につき旧貸金業法43条1項の適用が認められない場合には、被告は、同項の適用があるとの認識を有しており、かつ、そのような認識を有するに至ったことがやむを得ないといえる特段の事情があるときでない限り、法律上の原因がないことを知りながら過払金を取得した、民法704条の「悪意の受益者」であると推定される。
ただ、上記利息制限法の制限を超過する約定利息の支払を遅滞したときには当然に期限の利益を喪失する旨の特約のもとで制限超過部分を支払った場合には、旧貸金業法43条1項にいう「任意に支払った」ものということはできないとした最高裁判所平成18年1月13日第二小法廷判決民集60巻1号1頁(平成18年最高裁判決)の言渡以前にされた上記期限の利益喪失特約下の支払については、これを受領したことのみを理由として被告を悪意の受益者とすることはできない。
そうすると、平成18年最高裁判決以前になされた本件取引については、上記の「任意に支払った」という要件以外の、他の旧貸金業法43条1項の要件を充足するかを検討する必要があるところ、同項の要件の具体的立証はないこと、上記特段の事情についても、これを基礎付けるに足りる具体的事情の主張立証はないことからすれば、被告は、悪意の受益者として過払金発生時から法定利息(年5分)の支払義務を負うと解するのが相当である。
(3)被告は、本件取引について、平成7年4月18日から平成17年8月1日までの取引(取引1)、及び同月11日から平成25年3月4日までの取引(取引2)の2つの取引からなると主張する。
証拠(甲5~7)によれば、本件取引は1個の継続的金銭消費貸借契約に係る取引であると認められるところ、本件取引が2つの取引からなることを認めるに足りる証拠はないため、本件取引には過払充当合意が含まれているといえることに加えて、取引1終了から取引2開始までの空白期間はわずか10日にとどまることが認められるのであるから、取引1及び取引2は1個の連続した取引であると認めるのが相当である。
(4)被告は、原告が期限の利益を喪失した平成8年3月29日以降の本件取引については利息制限法所定の遅延損害金率で計算すべきであり、少なくとも約定返済期日に遅れた返済に対しては利息制限法所定の遅延損害金率で計算すべきであると主張する。
証拠(甲5、7)によれば、本件取引では、被告主張のとおり、約定返済期日後に返済があった場合についてのみ、同返済期日までは約定利率による利息が、同返済期日の翌日から返済があった日までは約定遅延損害金率による遅延損害金がそれぞれ計上されていることが認められる。
そうすると、被告の前段の主張は、これに対する原告の主張について判断するまでもなく理由がないものの、後段の主張については理由があることになるが、原告は、本件取引について、約定返済期日に遅れた返済に対し利息制限法所定の遅延損害金率による遅延損害金を計上して計算しているため、発生する過払金元金は原告主張どおりの金額となる。
(5)以上の次第で原告の本訴請求は理由がある。
東京簡易裁判所民事第2室
裁判官 味方信昭
別紙省略
出典:国税庁ホームページ「税務訴訟資料」(https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/choshu/2018/pdf/2018-17.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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