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税資簡裁判決認容税資(徴収関係)順号2018-17

東京簡判 平成30年3月28日

平成●●年(○○)第●●号 差押債権取立請求事件

AI 要約AI

貸金業者との継続的な金銭消費貸借取引において、最高裁平成18年1月13日第二小法廷判決の言渡以前に期限の利益喪失特約下で制限超過部分を支払った場合でも、他の旧貸金業法43条1項の要件や悪意推定を覆す特段の事情の立証がないときは、貸金業者は悪意の受益者として過払金発生時から法定利息の支払義務を負うとされた事例。

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裁判所
東京簡易裁判所
裁判年月日
平成30年3月28日 (2018-03-28)
事件番号
平成●●年(○○)第●●号 (公表資料で伏せられています)
事件名
差押債権取立請求事件
裁判の種類・結果
判決 認容
判例集等
税資(徴収関係)順号2018-17
上訴等
確定
争点・税目
国税徴収法関係
分野
租税・行政

AI 要約AI

要旨

  • 貸金業者との継続的な金銭消費貸借取引において、最高裁平成18年1月13日第二小法廷判決の言渡以前に期限の利益喪失特約下で制限超過部分を支払った場合でも、他の旧貸金業法43条1項の要件や悪意推定を覆す特段の事情の立証がないときは、貸金業者は悪意の受益者として過払金発生時から法定利息の支払義務を負うとされた事例。
  • 国税徴収法62条による差押えと同法67条1項による取立権に基づき、滞納者の貸金業者に対する過払金返還請求権の取立てが認められた事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 原告(滞納者Bの国税債権者)が、Bの被告(貸金業者)に対する不当利得返還請求権を国税徴収法62条により差し押さえ、同法67条1項の取立権に基づき、過払金元金74万4813円及びこれに対する平成25年3月5日から支払済みまで年5分の割合による金員の支払を求めた。
  • Bと被告との間では平成7年4月18日から平成25年3月4日まで金銭の借入れと返済が行われ、取引終了時に過払金元金74万4813円が発生した。
  • 被告は、本件取引が平成17年8月1日までの取引1と同月11日からの取引2の2つに分かれ、また期限の利益喪失後の取引は利息制限法所定の遅延損害金率で計算すべきなどと主張した。

争点

  • 被告は過払金について悪意の受益者に当たるか否か。
  • 本件取引は1個の継続的取引か2つの取引に分かれるか否か。
  • 期限の利益喪失後の本件取引について利息制限法所定の遅延損害金率で計算すべきか否か。

判断

  • 期限の利益喪失特約下の支払について最高裁平成18年1月13日判決の言渡以前にされたものは、受領のみを理由に悪意の受益者とできないが、本件では他の旧貸金業法43条1項の要件について具体的立証がなく、特段の事情の主張立証もないため、被告は悪意の受益者として過払金発生時から年5分の支払義務を負う。
  • 本件取引が2つの取引からなることを認める証拠はなく、過払充当合意が含まれ、空白期間もわずか10日であるから、取引1と取引2は1個の連続した取引と認められる。
  • 被告の前段の主張は原告の主張について判断するまでもなく理由がなく、後段の主張には理由があるが、原告は約定返済期日に遅れた返済につき利息制限法所定の遅延損害金率で計算しているため、過払金元金は原告主張どおりとなる。
  • 以上の次第で原告の請求は理由がある。

結論

  • 被告は、原告に対し、金85万2740円及び内金74万4813円に対する平成25年3月5日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
  • 訴訟費用は被告の負担とする。
  • この判決は、第1項に限り、仮に執行することができる。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

税務訴訟資料徴収関係判決平成30年判決分(順号2018-17)

東京簡易裁判所平成●●年(○○)第●●号差押債権取立請求事件

国側当事者・国

平成30年3月28日認容・確定

判決

原告

国

代表者法務大臣

上川陽子

指定代理人

高松浩

同

山口圭一

同

小宮浩昭

同

渡邉恵美

被告

Y株式会社

代表者代表取締役

A

訴訟代理人弁護士

松本理平

主文

1 被告は、原告に対し、金85万2740円及び内金74万4813円に対する平成25年3月5日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。

2 訴訟費用は被告の負担とする。

3 この判決は、第1項に限り、仮に執行することができる。

事実及び理由

1 請求

主文と同旨

2 請求原因の要旨

(1)訴外B(B)は、貸金業者である被告との間で、平成7年4月18日から平成25年3月4日までの間、別紙計算書のとおり、金銭の借入れと返済を行ってきた(本件取引)ところ、本件取引終了時において過払金元金が74万4813円になった。

(2)被告は、上記金額を法律上の原因なく取得しており、かつ、利得について悪意の受益者であるので、Bは、被告に対し、不当利得返還請求権に基づき、過払金元金及びその利息の返還請求権(本件請求権)を有しているところ、原告は、Bが被告に対して有する本件請求権を国税徴収法62条により差し押さえ、同差押えに係る債権差押通知書が被告に送達されたことで、同法67条1項により本件請求権の取立権を取得したので、被告に対し、Bに係る過払金元金及びその利息の返還を求める。

3 理由

(1)証拠(甲2、8、9)によれば、被告が貸金業者であること、Bと被告との間で本件取引が行われたこと、及び原告が被告に対して有するBの本件請求権を国税徴収法62条により差し押さえ、同差押えに係る債権差押通知書が被告に送達されたことで、同法67条1項により本件請求権の取立権を取得したことが、それぞれ認められる。

(2)悪意の受益者について

被告が利息制限法所定の制限超過部分を利息の債務の弁済として受領しても、その受領につき旧貸金業法43条1項の適用が認められない場合には、被告は、同項の適用があるとの認識を有しており、かつ、そのような認識を有するに至ったことがやむを得ないといえる特段の事情があるときでない限り、法律上の原因がないことを知りながら過払金を取得した、民法704条の「悪意の受益者」であると推定される。

ただ、上記利息制限法の制限を超過する約定利息の支払を遅滞したときには当然に期限の利益を喪失する旨の特約のもとで制限超過部分を支払った場合には、旧貸金業法43条1項にいう「任意に支払った」ものということはできないとした最高裁判所平成18年1月13日第二小法廷判決民集60巻1号1頁(平成18年最高裁判決)の言渡以前にされた上記期限の利益喪失特約下の支払については、これを受領したことのみを理由として被告を悪意の受益者とすることはできない。

そうすると、平成18年最高裁判決以前になされた本件取引については、上記の「任意に支払った」という要件以外の、他の旧貸金業法43条1項の要件を充足するかを検討する必要があるところ、同項の要件の具体的立証はないこと、上記特段の事情についても、これを基礎付けるに足りる具体的事情の主張立証はないことからすれば、被告は、悪意の受益者として過払金発生時から法定利息(年5分)の支払義務を負うと解するのが相当である。

(3)被告は、本件取引について、平成7年4月18日から平成17年8月1日までの取引(取引1)、及び同月11日から平成25年3月4日までの取引(取引2)の2つの取引からなると主張する。

証拠(甲5~7)によれば、本件取引は1個の継続的金銭消費貸借契約に係る取引であると認められるところ、本件取引が2つの取引からなることを認めるに足りる証拠はないため、本件取引には過払充当合意が含まれているといえることに加えて、取引1終了から取引2開始までの空白期間はわずか10日にとどまることが認められるのであるから、取引1及び取引2は1個の連続した取引であると認めるのが相当である。

(4)被告は、原告が期限の利益を喪失した平成8年3月29日以降の本件取引については利息制限法所定の遅延損害金率で計算すべきであり、少なくとも約定返済期日に遅れた返済に対しては利息制限法所定の遅延損害金率で計算すべきであると主張する。

証拠(甲5、7)によれば、本件取引では、被告主張のとおり、約定返済期日後に返済があった場合についてのみ、同返済期日までは約定利率による利息が、同返済期日の翌日から返済があった日までは約定遅延損害金率による遅延損害金がそれぞれ計上されていることが認められる。

そうすると、被告の前段の主張は、これに対する原告の主張について判断するまでもなく理由がないものの、後段の主張については理由があることになるが、原告は、本件取引について、約定返済期日に遅れた返済に対し利息制限法所定の遅延損害金率による遅延損害金を計上して計算しているため、発生する過払金元金は原告主張どおりの金額となる。

(5)以上の次第で原告の本訴請求は理由がある。

東京簡易裁判所民事第2室

裁判官 味方信昭

別紙省略

出典:国税庁ホームページ「税務訴訟資料」(https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/choshu/2018/pdf/2018-17.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。