税務訴訟資料徴収関係判決平成30年判決分(順号2018-22)
東京地方裁判所平成●●年(○○)第●●号債権差押処分等取消請求事件
国側当事者・国(京橋税務署長事務承継者東京国税局長)
平成30年6月27日却下・棄却・確定
判決
原告
X株式会社
同代表者代表取締役
A
同訴訟代理人弁護士
鶴見祐策
山田大輔
被告
国
同代表者法務大臣
上川陽子
処分行政庁
京橋税務署長事務承継者
東京国税局長
藤田博一
同指定代理人
飯塚晴久
島村清一朗
小西博昭
井上卓也
前田純武
主文
1 本件訴えのうち、別紙1債権目録記載1の債権の差押処分及びこれにより第三債務者株式会社B銀行から給付を受けた金銭についての配当処分の各取消しを求める部分を却下する。
2 原告のその余の請求をいずれも棄却する。
3 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第1 請求
1 京橋税務署長が原告に対し平成26年9月19日付けでした別紙1債権目録記載1の債権(以下「本件差押債権1」という。)の差押処分(以下「本件差押処分1」という。)を取り消す。
2 京橋税務署長が本件差押処分1により第三債務者株式会社B銀行から給付を受けた金銭について平成26年10月2日付けでした配当処分(以下「本件配当処分1」という。)を取り消す。
3 京橋税務署長が原告に対し平成26年10月7日付けでした別紙1債権目録記載2の債権(以下「本件差押債権2」という。)の差押処分(以下「本件差押処分2」という。)を取り消す。
4 京橋税務署長が原告に対し平成26年10月7日付けでした別紙1債権目録記載3の債権(以下「本件差押債権3」という。)の差押処分(以下「本件差押処分3」という。)を取り消す。
5 京橋税務署長が本件差押債権2に係る滞納処分において平成26年10月7日付けでした交付要求処分を取り消す。
6 京橋税務署長が本件差押債権3に係る滞納処分において平成26年10月7日付けでした交付要求処分(以下、当該処分と前項の交付要求処分とを併せて「本件各交付要求処分」という。)を取り消す。
7 京橋税務署長が本件差押債権2及び本件差押債権3の各差押処分により第三債務者東京法務局から給付を受けた金銭について平成26年10月10日付けでした配当処分(以下「本件配当処分2」といい、これと、本件差押処分1、本件配当処分1、本件差押処分2、本件差押処分3及び本件各交付要求処分とを併せて「本件各処分」という。)を取り消す。
第2 事案の概要
本件は、原告が、所轄の京橋税務署長から、原告が滞納した国税(地方消費税を含む。以下同じ。)に係る滞納処分として本件各処分を受けたところ、当該滞納国税について、原告と京橋税務署長との間に滞納処分を猶予する旨の合意があること等から滞納処分をすることは信義則に反すること、また、その滞納国税の大部分は原告と京橋税務署長との間の免除の合意により免除されたものである上、滞納国税の一部は国税徴収権が時効により消滅し、又は納付済みであることなどを主張し、本件各処分は違法であるとしてそれらの取消しを求める事案である。
1 前提事実(当事者間に争いがないか、掲記の証拠等により認められる。)
(1)原告について
原告は、宅地建物取引等を業とする株式会社である。
(2)本件各処分に至るまでの事実経過
ア 京橋税務署長は、平成元年1月19日、原告の滞納国税を徴収するため、原告が宅地建物取引業者営業保証金として供託した有価証券(割引国庫債券100万円券3枚)の取戻請求権を差し押さえ、同月20日、第三債務者に対し、債権差押通知書を送達した。
イ 京橋税務署長は、平成2年4月13日、原告の滞納国税を徴収するため、原告が宅地建物取引業者営業保証金として供託した有価証券(割引国庫債券100万円券7枚)の取戻請求権を差し押さえ、同月25日、第三債務者に対し、債権差押通知書を送達した。
ウ 京橋税務署長は、原告から、前記アの差押えに係る有価証券を新たに供託する有価証券と差し替えたいとの要望を受け、平成8年6月5日、前記アの差押えを解除し、同月14日、原告が宅地建物取引業者営業保証金として新たに供託した有価証券(割引国庫債券300万円券1枚)の取戻請求権を差し押さえ、同月17日、第三債務者に対し、債権差押通知書を送達した。
エ 京橋税務署長は、原告から、前記イの差押えに係る有価証券を新たに供託する有価証券と差し替えたいとの要望を受け、平成8年7月15日、前記イの差押えを解除し、同年8月5日、原告が宅地建物取引業者営業保証金として新たに供託した有価証券(割引国庫債券300万円券2枚及び100万円券1枚)の取戻請求権を差し押さえ、同月7日、第三債務者に対し、債権差押通知書を送達した。
オ 原告は、平成21年11月16日、前記ウ及びエの新たな供託に係る各有価証券につき代供託の手続を行い、これにより、供託所において当該各有価証券に代えてその償還金である金銭が保管されることとなったため、前記ウ及びエの差押えに係る各債権は、本件差押債権2及び本件差押債権3のとおりの金銭債権となった。
カ 京橋税務署長は、平成7年から平成23年までの間に、上記の各差押えで保全していなかった原告の滞納国税又は原告が新たに滞納した国税を徴収するため、上記の各差押えに係る債権を重ねて差し押さえ、又は、これらの差押えとともに、若しくは差押えをしないで、これらの債権について上記の各差押えの執行機関である同税務署長に対して交付要求を行った(乙14の1~4、乙17の1、2、乙20の1、2、乙21の1~3、乙22の1~4、乙24の1~4)。
(3)本件各処分について
ア(ア)京橋税務署長は、平成26年9月19日、別紙2滞納税金目録記載の国税(以下「本件国税1」という。)を原告の滞納国税として、本件差押債権1を差し押さえ(甲1)、同日、第三債務者である株式会社B銀行に対し債権差押通知書を送達した(本件差押処分1)。
(イ)京橋税務署長は、平成26年10月1日、本件差押債権1について、第三債務者株式会社B銀行から普通預金額及び確定利息額の全額である140万5289円を取り立ててその金銭の給付を受け、当該金銭につき、同月2日付けで配当計算書を作成の上、同日、原告に対し換価代金等の交付期日が同月9日である旨を付記した配当計算書謄本(甲2)を発送した(本件配当処分1)。
イ(ア)京橋税務署長は、平成26年10月7日、原告が滞納した課税年度を平成23年度、納期限を平成23年10月31日とする消費税及び地方消費税に係る延滞税1万7800円を徴収するため、本件差押債権2及び本件差押債権3をそれぞれ差し押さえ(甲3、4)、平成26年10月10日、第三債務者である東京法務局に対し各債権差押通知書を送達する(本件差押処分2及び本件差押処分3)とともに、同月7日、これらの債権についてされている前記(2)ウ及びエの各差押えの執行機関である同税務署長に対してそれぞれ交付要求を行い、同日、同執行機関に対し各交付要求書を送達した(本件各交付要求処分)。
(イ)京橋税務署長は、平成26年10月9日、本件差押債権2及び本件差押債権3について、第三債務者東京法務局から供託金利息2400円を取り立ててその金銭の給付を受け、同月10日、当該金銭につき、同日付け配当計算書を作成の上、同月14日、原告に対し配当計算書謄本を発送した(本件配当処分2)。
(4)本件訴訟に至る経緯等
ア 原告は、京橋税務署長に対し、平成26年10月8日、本件差押処分1についての異議申立てを、同月10日、本件差押処分2、本件差押処分3及び本件各交付要求処分についての各異議申立てを、同月16日、本件配当処分1及び本件配当処分2についての各異議申立てをした。
イ 京橋税務署長は、平成27年1月8日付けで、①上記アの本件差押処分1についての異議申立てにつき、原告が本件差押処分1の取消しを求める法律上の利益を有せず不適法であるとしてこれを却下する旨の決定をし(乙4)、②上記アの本件配当処分1についての異議申立てにつき、異議申立期間を経過した後にされた不適法なものであるとしてこれを却下する旨の決定をし(乙5)、③上記アのその余の各異議申立てにつき、いずれも棄却する旨の決定をした。
ウ 東京国税局長は、平成27年1月29日、京橋税務署長から、原告の滞納国税について徴収の引継ぎを受けた。
エ 原告は、平成27年1月29日、国税不服審判所長に対し、前記イの各決定を経た後の本件各処分を不服として審査請求をした。
オ 国税不服審判所長は、平成28年1月12日付けで、前記イ①及び②の各却下決定に係る本件差押処分1及び本件配当処分1についての各審査請求をいずれも却下する旨の裁決をし、前記イ③の各棄却決定に係るその余の各処分についての各審査請求をいずれも棄却する旨の裁決をした。
カ 原告は、平成28年7月7日、本件訴えを提起した(顕著な事実)。
2 争点
(1)本案前の争点
ア 本件差押処分1の取消しを求める訴えの利益があるか(争点①)
イ 本件配当処分1の取消しを求める訴えが審査請求についての裁決を経たものであるか(争点②)
(2)本案の争点
ア 本件各処分についての信義則違反の有無等(争点③)
イ 本件国税1の存否等(本件差押処分1及び本件配当処分1の適法性)(争点④)
3 争点に関する当事者の主張の要旨
(1)争点①(本件差押処分1の取消しを求める訴えの利益があるか)について(被告の主張)
滞納処分は、滞納者の財産に対する差押処分、当該財産の換価、換価代金等の配当等の一連の手続から成り、配当が終了すれば滞納処分は全体として終了するから、これにより滞納処分の一部を成す差押処分の効力はその目的を達したものとして消滅するため、配当の終了後は差押処分の取消しを求める訴えの利益は失われる。
本件差押処分1に係る滞納処分は、本件配当処分1の終了によって全体として終了しているから、本件差押処分1の効力はその目的を達したものとして消滅しており、また、その取消しによって回復すべき権利利益も存しない。
したがって、本件差押処分1の取消しを求める訴えは、訴えの利益を欠き不適法である。(原告の主張)
本件差押処分1の取消請求が認容されれば、取消判決の拘束力(行政事件訴訟法33条1項)により、処分行政庁は取り立てた金銭を原告に返還しなければならないこととなるから、この点において原告には回復すべき法律上の利益があり、本件差押処分1の取消しを求める訴えの利益がある。
(2)争点②(本件配当処分1の取消しを求める訴えが審査請求についての裁決を経たものであるか)について
(被告の主張)
国税に関する法律に基づく処分で審査請求をすることができるものの取消しを求める訴えは、審査請求についての裁決を経た後でなければ提起することができず(平成26年法律第69号による改正前の国税通則法115条1項本文)、その裁決は適法な審査請求についてされたものでなければならないと解されるところ、換価代金等の配当処分についての審査請求の前提となる異議申立ての期限は、換価代金等の交付期日までであり(平成26年法律第69号による改正前の国税徴収法171条1項4号)、換価代金等の交付期日は、原則として配当計算書の謄本を交付のため発送した日から起算して7日を経過した日である(国税徴収法132条2項本文)。
本件配当処分1に係る換価代金等の交付期日は、その配当計算書謄本を原告に交付するため発送した平成26年10月2日から起算して7日を経過した日である同月9日であるところ、原告が本件配当処分1について異議申立てをしたのは同月16日であって、異議申立ての期限を徒過しており、当該異議申立ては不適法であるから、その却下決定を受けて原告がした審査請求もまた、適法な異議申立てを経ずにされた不適法なものである。
したがって、本件配当処分1の取消しを求める訴えは、適法な審査請求についての裁決を経ずにされたものであり、不適法である。
(原告の主張)
被告主張の事実関係については認める。
(3)争点③(本件各処分についての信義則違反の有無等)について
(原告の主張)
ア 猶予合意等について
(ア)原告は、いわゆるバブル崩壊後の不況により経営が悪化したため国税の納付ができず、平成11年10月頃には、原告代表者が胃がんの入院手術等のために1年間療養していた。原告代表者は、平成12年頃、京橋税務署に対して自身が胃がんである旨の診断書を提出した上で、原告の財務状況の悪化による国税の滞納はやむを得ないものであり、滞納処分をしないでほしい旨の要望をした。これに対して、京橋税務署側から、納付誓約書の作成と滞納した消費税の分割納付を求められたことから、原告は、同年頃から、継続的に同税務署長宛てに納付誓約書を提出するとともに、毎月10万円ないし15万円の滞納国税の分割納付をしてきた。
このような経過に鑑みれば、京橋税務署長と原告との間には、原告が滞納国税を毎月10万円ないし15万円ずつ分割納付し続ける限り、京橋税務署長は原告に対する滞納処分を行わないという合意(以下「本件猶予合意」という。)が成立したといえる。
(イ)また、京橋税務署職員は、原告に対して国税通則法が定める納税猶予制度の情報提供をせず、その結果、原告に不当に高額な延滞税が発生することとなった。
(ウ)このように、京橋税務署職員が原告への納税猶予制度の情報提供を怠り延滞税を増加させておきながら、本件猶予合意を反故にして行われた本件各処分は、信義則に反し違法である。
イ 理由不備について
また、本件各処分に際して、本件猶予合意が存在するにもかかわらず、これらの処分が行われたことにつき理由が提示されていないから、本件各処分には理由不備の違法がある。(被告の主張)
ア 本件猶予合意等について
課税庁が、租税の減免や徴収の猶予を法律の根拠に基づくことなく行うことや、納税義務の内容、徴収時期・方法等につき納税義務者との間で和解や協定をすることは許されず、京橋税務署長や同署職員が、法律に基づかない本件猶予合意をすることはあり得ない。また、税務署長や税務署職員において、納税者に対し、国税通則法の納税猶予の申請が可能であることを説明しなければならない義務を負うものではない。
そして、租税法分野における信義則法理の適用については、租税法規の適用における納税者間の平等、公平等の要請を犠牲にしてもなお、当該課税処分における課税を免れさせて納税者の信頼を保護しなければ正義に反するといえるような特別の事情の存在が必要であるが、原告につき、そのような特別な事情は存在しない。
したがって、本件各処分が信義則に反し違法であるとする原告の主張は失当である。
イ 理由不備について
上記アのとおり、本件猶予合意は存在しないから、その存在を前提とする原告の理由不備に係る主張には理由がなく、また、本件各処分に係る差押調書、交付要求通知書及び配当計算書には処分の理由が適切に記載されており、理由の提示は適法にされている。
(4)争点④(本件国税1の存否等(本件差押処分1及び本件配当処分1の適法性))について(原告の主張)
ア 本件国税1につき支払が免除されたこと
(ア)原告代表者は、平成12年頃、京橋税務署を訪れ、自身の体調が回復するまで納税を猶予してほしいことや、原告が滞納している源泉所得税は原告代表者の報酬に係る部分であり、その報酬の8割は原告代表者が過去に代表取締役を務めていた別の会社が滞納した税金の納付に充てられたため原告代表者の所得とはなっていないこと等を伝えた。
こうした事情を聞いた京橋税務署職員は、平成12年12月11日、原告代表者に対し、消費税の本税を全額納付すれば、平成11年以前の源泉所得税及び法人税の本税、並びに源泉所得税、法人税及び消費税に係る加算税及び延滞税を免除する旨伝え、原告代表者もこれに応じる旨回答した。これにより、原告と京橋税務署との間には、原告が消費税の本税の全額を納付すれば、上記の源泉所得税等を免除する旨の合意(以下「本件免除合意」という。)が成立した。
(イ)原告は、平成24年3月までに消費税の本税を完納したため、本件免除合意により、平成11年以前の源泉所得税及び法人税の本税、並びに源泉所得税、法人税及び消費税に係る加算税及び延滞税が免除された。
したがって、本件国税1の大部分は免除されており、本件差押処分1は、その大部分の滞納国税が不存在であるにもかかわらずなされたものであるから違法であり、本件差押処分1を前提にされた本件配当処分1も違法である。
イ 本件国税1の一部の国税徴収権が時効により消滅したこと
平成元年1月19日付けの差押え(前記前提事実(2)ア)は、①昭和60年度の源泉所得税(別紙2滞納税金目録記載の1番目の国税)、②同年度の源泉所得税(同目録記載の2番目の国税)、③昭和61年度の源泉所得税(同目録記載の4番目の国税)、④昭和63年度の法人税(同目録記載の12番目の国税)を滞納国税とするものであったところ、当該差押えは、平成8年6月5日に解除されたため、民法154条の類推適用により時効中断効が生じないこととなった。
また、上記①ないし③を滞納国税として昭和63年11月14日付けでされた原告を加入者とする電話加入権の差押え(平成21年1月15日付けで解除)は、無益な差押えであり国税徴収法48条2項に反し無効である。
したがって、上記①ないし④の国税徴収権については、時効中断効が生じておらず、時効により消滅したから、本件差押処分1及び本件配当処分1は、国税徴収権のない国税についてされたものであり、違法である。
ウ 本件国税1につき納付済みの部分があること
原告は、上記イ②の源泉所得税の本税を平成元年4月5日に納付済みであり、また、平成元年度の源泉所得税とされている国税(別紙2滞納税金目録記載の3番目の国税)は上記イ②の源泉所得税と同一のものである。これらを前提として計算すれば、本件国税1のうち、上記イ②の源泉所得税の加算税及び延滞税とされる金額は著しく減少するはずであり、また、これに伴い原告が他の滞納国税についてした納付についても、他の本税に優先的に充当されることになるなどして、本件国税1のその余の国税の本税、加算税及び延滞税も全体的に低額となるから、本件国税1を原告の滞納国税としてされた本件差押処分1及び本件配当処分1は違法である。
(被告の主張)
ア 本件免除合意について
前記(3)(被告の主張)アのとおり、課税庁が、租税の減免や徴収の猶予を法律の根拠に基づくことなく行うことや、納税義務の内容、徴収時期・方法等につき納税義務者との間で和解や協定をすることは許されず、京橋税務署長や同署職員が、法律に基づかない本件免除合意をすることはあり得ないから、本件免除合意の存在も認められない。
イ 本件国税1の国税徴収権の消滅時効について
京橋税務署長は、前記(原告の主張)イ①ないし④の国税について、いずれも納税の告知(源泉所得税に限る。)及び督促を経て、原告を加入者とする電話加入権の差押処分や原告が宅地建物取引業者営業保証金として供託した有価証券の取戻請求権の差押処分を間断なく行っており、これらの国税徴収権の消滅時効の進行は、現在も停止している。
差押えの解除は、差押えの効力を将来に向かってのみ失わせるものであり、民法154条が類推適用されることはないから、時効中断の効力は解除の時点まで継続する。
ウ 本件国税1の既納付の金額等について
(ア)原告による平成元年4月5日の自主納付が昭和60年度の源泉所得税(別紙2滞納税金目録記載の2番目の国税)の本税額の納付であるとの原告の主張は正当であり、また、そうである以上、この自主納付を計算の基礎としていた平成元年度の源泉所得税(同目録記載の3番目の国税)には根拠がない。これらを前提に、本件差押処分1がされた平成26年9月19日時点における原告の滞納国税の額を計算すると、別紙3租税債権目録(再変更後)記載のとおりとなり、その合計額は2523万9271円(確定していない延滞税の金額を除く。)となる。
(イ)差押処分に係る租税債権の一部に金額の誤りがあり、あるいはその一部が存在しなかったとしても、その誤り等に係る金額が大きく、正当な租税債権の金額に比して差押財産の価格が著しく高額で、仮に当該誤り等が分かっていれば、当該財産を差し押さえなかったであろうことが明らかであるといえるような特段の事情がある場合にのみ、その差押処分は超過差押えとして違法となり得るものと解されるところ、本件差押処分1のされた平成26年9月19日時点における原告の滞納国税の額は、上記(ア)のとおり合計2523万9271円であるのに対し、本件差押処分1に係る差押債権額は140万5289円とこれを大きく下回っているから、本件差押処分1及び本件配当処分1が違法となるものではない。
第3 当裁判所の判断
1 争点①(本件差押処分1の取消しを求める訴えの利益があるか)について(1)国税の滞納処分は、基本的に、滞納者の個別の財産につき、差押え・換価・配当の手続によって行われる(国税徴収法47条以下)ところ、滞納処分として債権差押処分がされると、第三債務者に対してはその履行が、滞納者に対しては債権の取立てその他の処分が、それぞれ禁止され(同法62条2項)、また、徴収職員において、差し押さえた債権の取立てをすることができる(同法67条1項)こととなる。そして、債権差押処分がされた後は、税務署長は、債権の差押えにより第三債務者から給付を受けた金銭その他の換価代金等を配当しなければならず(同法128条1項、129条1項)、換価代金等の交付期日において、配当計算書に従い当該換価代金等を交付する(同法133条1項)ものとされる。
こうした規定に鑑みると、債権差押処分は、その後に続く換価・配当手続のために、滞納者の特定の財産(債権)について法律上又は事実上の処分を禁止することを目的とし、第三債務者に対して弁済を禁止し、滞納者に対して取立てその他の処分を禁止するとともに徴収職員による差押債権の取立てを可能とする法的効果を有するものであると解されるところ、このことからすれば、当該債権差押処分に係る債権の取立てが完了したときには、当該債権差押処分は、その取立てが完了した部分については、その本来の目的を達し、その法的効果が消滅するというべきである。
本件においては、前記前提事実(3)アのとおり、本件差押処分1により差し押えられた本件差押債権1の全部につき、第三債務者株式会社B銀行から140万5289円の給付を受け、その取立てが完了しているから、本件差押処分1の法的効果はその全部が消滅したというべきである。
(2)原告は、本件差押処分1の取消請求が認容されれば、取消判決の拘束力により、処分行政庁は取り立てた金銭を原告に返還しなければならないこととなるから、この点において原告には回復すべき法律上の利益があり、このことが、本件差押処分1の法的効果が消滅した後においてもなお、原告がその取消しを求める訴えの利益を失わない根拠である旨を主張する。
しかしながら、債権差押処分は、上記(1)のとおり第三債務者に対して弁済を禁止し、滞納者に対して取立てその他の処分を禁止するとともに徴収職員による取立てを可能とするという法的効果を有するにとどまり、取立てに係る金銭等を保持する権限までも当然に差押処分をした行政庁に与えるものではないから、当該債権差押処分の違法を主張する滞納者は、差押債権の取立てが完了した後に、その取立てに係る金銭等が不当利得であるとして、直ちに、その返還を差押処分をした行政庁の所属する国に対して請求することが可能であり(ただし、配当処分等がされた後においては、当該配当処分等の取消判決を得てそれらの法的効果を失わせておく必要がある。)、その際、当該債権差押処分が存在することが法律上の障害となるものではないと解される。
このように、違法な債権差押処分に基づく不当利得(取立てに係る金銭等)の返還義務は、差押処分の取消判決の拘束力とは無関係に生ずるものと解されるから、原告の上記主張は前提を欠いており失当である。
(3)以上によれば、原告において本件差押処分1の取消しを求める訴えの利益は、その法的効果の消滅により失われたというべきであるから、本件訴えのうち、本件差押処分1の取消しを求める部分は、訴えの利益を欠き、不適法である。
2 争点②(本件配当処分1の取消しを求める訴えが審査請求についての裁決を経たものであるか)について
(1)平成26年法律第69号による改正前の国税通則法75条1項1号は、国税に関する法律に基づく処分で税務署長がしたものに不服がある者は、その処分をした税務署長に対する異議申立てをすることができる旨を定め、同条3項は、当該異議申立て(法定の異議申立期間経過後にされたものその他その申立てが適法にされていないものを除く。)についての決定があつた場合において、当該異議申立てをした者が当該決定を経た後の処分になお不服があるときは、その者は、国税不服審判所長に対して審査請求をすることができる旨を定める。
平成26年法律第69号による改正前の国税徴収法171条1項4号は、換価代金等の配当処分についての異議申立ての期限を、換価代金等の交付期日までと定め、国税徴収法132条2項本文は、換価代金等の交付期日を、原則として配当計算書の謄本を交付のため発送した日から起算して7日を経過した日と定めるところ、前記前提事実(3)ア(イ)のとおり、原告に本件配当処分1に係る配当計算書謄本を交付するため発送した日は平成26年10月2日であるから、換価代金等の交付期日は同月9日となり、配当計算書謄本にもその旨が付記されていたのに対し、原告が本件配当処分1についての異議申立てをしたのは、前記前提事実(4)アのとおり同月16日であり、換価代金等の交付期日を経過しているため、当該異議申立ては、異議申立期間を経過した後にされた不適法なものである。
そして、原告は、当該異議申立てを却下する旨の決定を受けて審査請求をしている(前記前提事実(4)イ及びエ)が、当該審査請求は、適法な異議申立てを経ずにされたものとして不適法というべきである。
(2)平成26年法律第69号による改正前の国税通則法115条1項本文は、国税に関する法律に基づく処分で審査請求をすることができるものの取消しを求める訴えは、審査請求についての裁決を経た後でなければ提起することができない旨を定めるところ、その裁決は適法な審査請求についてされたものでなければならないものと解される。しかるに、原告がした本件配当処分1についての審査請求は、上記(1)のとおり不適法なものであり、また、原告において適法な審査請求についての裁決を経ないことにつき「正当な理由」(同項3号)があるとも認められない。
したがって、本件訴えのうち、本件配当処分1の取消しを求める部分は、適法な審査請求についての裁決を経ずにされたものとして、不適法である。
3 争点③(本件各処分についての信義則違反の有無等)について
前記1及び2のとおり、本件訴えのうち本件差押処分1の取消しを求める部分及び本件配当処分1の取消しを求める部分は不適法であるから、以下、本件各処分のうち本件差押処分1及び本件配当処分1以外の各処分の適法性について検討する(なお、本件差押処分1及び本件配当処分1の取消しを求める訴えが不適法であるから、これらの処分に係る本案の争点である争点④については判断を要しない。)。
(1)原告は、本件猶予合意を前提として、本件各処分(本件差押処分1及び本件配当処分1を除く。以下同じ。)は信義則に反し違法である旨主張する。
この点、証拠(甲8)及び弁論の全趣旨によれば、原告代表者が、平成11年10月28日から同年12月7日までの間、胃がんにより入院加療をしたこと、平成12年12月頃、京橋税務署を訪れて原告の納税について相談をしたこと、原告は、滞納した消費税及び地方消費税の本税について、その頃から、毎月おおむね10万円ないし20万円程度の分割納付を続けていたことが認められるところ、これらの事実によれば、原告が、経済的な窮状等を所轄の京橋税務署に対して相談しながら、滞納した国税の分割納付を継続していたとはいえるものの、原告と京橋税務署長ないし同署職員との間で、原告の滞納国税に関し、その滞納処分を猶予するなどという法的効果を生じさせる具体的な合意がされたと認めるに足りるものではなく、他に、本件猶予合意の成立を認め得る事情も見受けられない。
また、原告の主張や原告代表者の陳述書(甲9)を前提としても、本件猶予合意がされた時期が不明である上、その合意内容においても、滞納処分の猶予の対象となる国税の種別や金額、分割納付をすべき日や金額が不明確であり、滞納処分の猶予という重要な法的効果の発生を目的とするものとしては曖昧に過ぎ、かかる効果を生じさせる合意が成立したとは直ちには認め難く、加えて、納税の猶予(国税通則法46条)や滞納処分による財産の換価の猶予(国税徴収法151条以下)、滞納処分の執行の停止(同法153条以下)は、法律によりその要件や効果が明定されており、かかる法律の規定によることなく滞納者と税務署長等との間で滞納処分を猶予する旨の合意がされるともにわかには考え難い。
以上を考慮すると、本件猶予合意の成立を認めることはできないから、これを前提に本件各処分が信義則に反し違法であるとする原告の主張は採用できない。
なお、原告は、本件各処分において、本件猶予合意があったにもかかわらず本件各処分がされたことについて、理由の提示がされておらず違法である旨の主張をするが、上記のとおり本件猶予合意があったとは認められないから、原告の当該主張は前提を欠き失当である。
(2)また、原告は、京橋税務署職員が原告に対して納税猶予制度の情報提供をしなかったことをもって、本件各処分が信義則に反し違法である旨の主張もするが、課税当局において、納税者に対して積極的に納税猶予制度の情報提供をすべき法的義務を負うと解すべき根拠は認められない上、そもそも、原告が国税通則法46条所定の納税猶予の要件を満たす者であったか否かも不明であり、かかる情報提供を受けていれば原告が納税猶予を受けることができたともいい難いことからすれば、原告に納税猶予制度の情報提供がされなかったことをもって本件各処分が信義則に反するということもできない。
(3)よって、本件各処分が信義則に反し違法であるとの原告の主張には理由がなく、本件各処分はいずれも適法である。
4 まとめ
以上によれば、本件訴えのうち、本件差押処分1及び本件配当処分1の各取消しを求める部分は、不適法であるからこれを却下し、原告のその余の請求は、いずれも理由がないからこれを棄却することとして、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第3部
裁判長裁判官 古田孝夫
裁判官 中野晴行
裁判官 古屋勇児
別紙1から別紙3まで省略
出典:国税庁ホームページ「税務訴訟資料」(https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/choshu/2018/pdf/2018-22.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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