税務訴訟資料徴収関係判決平成30年判決分(順号2018-26)
東京地方裁判所平成●●年(○○)第●●号差押債権取立請求事件
国側当事者・国
平成30年7月20日認容・確定
判決
原告
国
同代表者法務大臣
上川陽子
同指定代理人
高松浩
同
山口圭一
同
杉山敬一朗
同
井美篤治
同
油野将人
被告
Y株式会社
同代表者代表取締役
A
同訴訟代理人弁護士
松岡竜太
主文
1 被告は、原告に対し、420万円及びこれに対する平成29年10月28日から支払済みまで年6分の割合による金員を支払え。
2 訴訟費用は被告の負担とする。
3 この判決は、第1項に限り、仮に執行することができる。
事実及び理由
第1 請求
主文同旨
第2 事案の概要
本件は、原告が、訴外B(以下「B」という。)に対して既に納期限を経過した租税債権を有しているところ、同人の有する被告経営のゴルフ場の会員権を差し押さえ、Bが被告に対して有している預託金の返還請求権の取立権を取得し、当該預託金の据置期間経過後に上記ゴルフ場の会員契約を解約したと主張して、被告に対し、上記ゴルフ場の会員契約に基づき、上記預託金420万円及びこれに対する被告への催告書において支払期限とした日の翌日である平成29年10月28日から支払済みまで商事法定利率年6分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
第3 当事者の主張
1 請求原因
(1)原告の下記Bに対する国税債権
原告(所轄庁:大阪国税局長)は、大阪市生野区所在のBに対し、平成8年12月2日時点で、別紙1租税債権目録1記載のとおり、既に納期限を経過した合計3億5202万4766円の租税債権(ほかに未確定延滞税あり。以下、原告のBに対する滞納国税を「本件租税債権」という。)を有していた。
本件租税債権の額は、平成30年2月6日時点で、別紙2租税債権目録2記載のとおり、合計7396万3955円(ほかに未確定延滞税あり。)であり、同日以降も国税通則法及び租税特別措置法所定の延滞税が加算された額が未納となっている。
(2)原告が下記ゴルフ会員権の差押えにより下記預託金の取立権を取得したこと
ア Bが被告に対しゴルフ会員権を有すること
被告は、ゴルフ場の建設及び経営等を目的とする株式会社であり、「Cクラブ」という名称のゴルフ場(以下「本件クラブ」という。)を経営している。
Bは、被告との間で、被告が経営する本件クラブへ入会する旨の契約を締結し(以下「本件会員契約」という。)、本件クラブの入会預託金として420万円を預託し(以下「本件預託金」という。)、昭和61年9月3日、本件クラブに係るゴルフ場及びその付属施設の優先的利用権並びに預託金返還請求権(以下、これらの権利を併せて「本件ゴルフ会員権」という。)を取得した。
被告は、Bに対し、同日を発行日とする入会証及び預り金証書を交付した。
イ 原告による本件ゴルフ会員権の差押え及び取立権の取得
原告は、平成8年12月2日、別紙1租税債権目録1記載の租税債権を徴収するため、国税徴収法73条1項の規定に基づき、Bが被告に対して有する本件ゴルフ会員権を差し押さえ(以下「本件差押え」という。)、本件差押えに係る差押通知書は、同月4日、被告に送達された。
当該差押調書及び上記差押通知書には、差押財産欄に一部誤記があったことから、原告は、同月12日付けで更正通知書をB及び被告にそれぞれ発送した。
その結果、原告は、国税徴収法73条5項により準用される同法67条1項の規定に基づき、本件預託金の返還請求権の取立権を取得した。
(3)本件預託金について
本件預託金の据置期間は、Cクラブ会則8条により、本件クラブの正式開場後から15年間とされている。
本件クラブの正式開場日は平成元年11月●日であるから、平成16年11月●日の経過をもって本件預託金の据置期間は経過した。
なお、本件クラブの理事会が平成17年7月7日に開催され、預託金の据置期間を当該理事会開催日から7年間延長する旨の決議がされ、本件会則においても、据置期間を平成24年7月6日に延長する旨変更されている。原告において、当該据置期間の延長の効力を認めるものではないが、仮に、当該据置期間の延長を前提としても、本件預託金の据置期間は、平成24年7月6日の経過をもって満了している。
(4)本件会員契約の解約(退会)
原告は、平成29年10月13日付けで、被告に対し、本件差押えにより取得した本件預託金の返還請求権に係る取立権に基づき、退会届を発送し、本件会員契約の解約の意思表示をするとともに、支払期限を同月27日として本件預託金の返還を催告した。上記退会届及び催告書は、同月16日、被告に送達された。
被告は、現時点で、原告に対し、本件預託金を弁済していない。
(5)結論
よって、原告は、被告に対し、本件会員契約に基づき、本件預託金420万円及びこれに対する前記催告書において支払期限とした日の翌日である平成29年10月28日から支払済みまで商事法定利率年6分の割合による金員の支払を求める。
2 請求原因に対する認否
請求原因(1)及び(2)は認める。
請求原因(3)のうち、第1段落は認め、第2段落は否認し、第3段落のうち第1文は認め、第2文のうち本件預託金の据置期間が平成24年7月6日の経過をもって満了していることは認め、その余は否認ないし争う。
請求原因(4)は概ね認める。
請求原因(5)は争う。
3 抗弁
(1)相殺
Bは、平成5年度及び平成9年度から平成30年度までの本件クラブの年会費を納めておらず、これらの年会費のうち、被告は、平成30年6月8日実施の本件第2回口頭弁論期日において陳述された同日付け準備書面(1)において、原告の本件請求に対し、Bに対する平成5年度分及び平成30年度分の年会費請求権を自働債権とする相殺の意思表示をした。
(2)平等原則
被告は、本件クラブの経営状態が厳しいことから、全会員に対して、預託金の返還を行っていない。これは、被告が据置期間の定めに基づき請求のあった全会員に対して預託金を返還すれば、ゴルフ場の存続及び多数の会員のプレーの存続が崩壊せざるを得ないからである。
被告は、原告らのほか、複数の会員から預託金の返還請求を受けているが、かかる会員に対しては無償での名義書換等を案内している状況にあり、各会員への公平の観点から、原告らに対してのみ預託金の返還に応じることはできない。
4 抗弁に対する原告の主張
(1)相殺について
Bの未納状況が被告からの回答書(甲7)のとおりだとしても、①本件差押え後に発生した年会費の支払請求権については、第三債務者が差押え後に取得した債権を自働債権として行う相殺は差押債権者には対抗し得ないから、平成9年度以降の年会費について、被告は、当該年会費に係る債権を自働債権とする相殺の主張はできない。また、②平成5年度分及び平成9年度から平成23年度までの各年会費については、その発生から5年間が経過しており商事消滅時効(商法522条)が成立するから、原告は、被告に対し、平成30年4月13日実施の本件第1回口頭弁論期日において陳述された本件訴状によって、Bに代位し、消滅時効を援用する旨の意思表示をした。
(2)平等原則について
争う。
第4 当裁判所の判断
1 請求原因について
請求原因(1)、(2)及び(4)については当事者間に争いはなく、同(3)についても、本件預託金の据置期間が平成24年7月6日経過時点で経過していることは当事者間に争いがない。この点、被告は、上記据置期間が平成16年11月●日までであることについては否認するが、本件においては、上記のとおり、遅くとも平成24年7月6日には上記据置期間が経過していることについて当事者間に争いがないところ、請求原因事実としてはこれをもって足りるものであり、平成16年11月●日の経過をもって上記据置期間が経過したかについては判断を要しない。
したがって、請求原因事実はいずれも認められる。
2 抗弁について
(1)相殺について
ア 証拠(甲7)によれば、Bは、被告に対して支払うべき本件会員契約に基づく年会費につき、平成5年度及び平成9年度から平成29年度までの年会費合計87万8560円が未納であることが認められる。
イ しかし、平成5年度分については、上記証拠によれば支払期限が平成5年1月31日とされていることに照らすと、前記のとおり、原告が本件訴状において消滅時効を援用したことにより、同年度分の未払年会費請求権が時効によって消滅するから、被告は、平成5年度分の未払年会費請求権をもって相殺することはできない。
ウ また、平成9年度分以降の各未払年会費請求権については、同年度分の支払期限が平成9年1月31日であり(甲7)、本件差押えが平成8年12月にされていることに照らすと、被告は、本件差押え後に上記各請求権を取得したことになる。そうすると、原告が主張するように、第三債務者が差押え後に発生した債権を自働債権とする相殺は差押債権者に対抗できないから(最高裁昭和45年6月24日大法廷判決・民集24巻6号587頁)、仮に被告が平成30年度分の年会費請求権を取得したとしても、これを自働債権とする相殺は原告に対抗できないということになる(平成9年度分ないし平成29年度分も同様である。)。したがって、被告も認めるとおり、被告は、原告に対し、上記未払年会費請求権を自働債権とする相殺を対抗することはできない。
エ 以上によれば、被告の主張には理由がないということになる。
(2)平等原則について
被告は、前記第3の3(2)記載のとおり主張するが、仮に被告の主張する事実関係が認められたとしても、原告からの請求を法的に拒むことができる理由とはいえず、主張自体失当といわざるを得ない。
第5 結論
以上のとおり、原告の請求は理由があるからこれを認容し、主文のとおり判決する。東京地方裁判所民事第24部
裁判官 奥田大助
別紙1、別紙2省略
出典:国税庁ホームページ「税務訴訟資料」(https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/choshu/2018/pdf/2018-26.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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