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税資地裁判決認容税資(徴収関係)順号2018-27

東京地判 平成30年7月31日

平成●●年(○○)第●●号 供託金還付請求権取立権確認請求事件

AI 要約AI

譲渡禁止特約に反して債権を譲渡した債権者は、特段の事情がない限り、同特約を理由に譲渡の無効を主張することは許されないとした最高裁判例に基づき、被告が本件譲渡担保契約の無効を主張し得ないと判断された事例

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裁判所
東京地方裁判所
裁判年月日
平成30年7月31日 (2018-07-31)
事件番号
平成●●年(○○)第●●号 (公表資料で伏せられています)
事件名
供託金還付請求権取立権確認請求事件
裁判の種類・結果
判決 認容
判例集等
税資(徴収関係)順号2018-27
上訴等
確定
争点・税目
国税徴収法関係
分野
租税・行政

AI 要約AI

要旨

  • 譲渡禁止特約に反して債権を譲渡した債権者は、特段の事情がない限り、同特約を理由に譲渡の無効を主張することは許されないとした最高裁判例に基づき、被告が本件譲渡担保契約の無効を主張し得ないと判断された事例
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事案の概要

  • 原告(国)は、被告に対し租税債権を有していた。被告は第三債務者に対し工事代金債権を有し、これを譲渡担保権者に譲渡担保に供した。
  • 第三債務者は、債権に譲渡禁止特約があり譲渡担保権者の善意悪意が不明として、本件債権を2回に分けて供託した。
  • 原告は、被告の破産手続廃止決定後、譲渡担保権者に対し告知処分を行い、本件各還付請求権を差し押さえ、取立権の確認を求めた。
  • 被告は、譲渡禁止特約違反を理由に本件譲渡担保契約の無効を主張した。

争点

  • 被告が譲渡禁止特約を理由に本件譲渡担保契約の無効を主張し得るか否か

判断

  • 最高裁判所平成21年3月27日第二小法廷判決の判示に基づき、譲渡禁止特約に反して債権を譲渡した債権者である被告は、同特約を理由に譲渡の無効を主張する独自の利益を有しない。
  • 第三債務者は債権者不確知を理由に供託しており、譲渡の無効を主張する意思がないと認められ、特段の事情も認められない。
  • したがって、被告は本件譲渡担保契約の無効を主張し得ず、原告は本件各還付請求権の取立権を取得したと判断された。

判旨(本文から引用)

  • 「譲渡禁止の特約に反して債権を譲渡した債権者は、同特約の存在を理由に譲渡の無効を主張する独自の利益を有しないのであって、債務者に譲渡の無効を主張する意思があることが明らかであるなどの特段の事情がない限り、その無効を主張することは許されないと解するのが相当である」

結論

  • 原告と被告との間において、別紙供託金目録記載の供託金につき、原告が還付請求権の取立権を有することを確認する。
  • 訴訟費用は、被告の負担とする。

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税務訴訟資料徴収関係判決平成30年判決分(順号2018-27)

東京地方裁判所平成●●年(○○)第●●号供託金還付請求権取立権確認請求事件

国側当事者・国

平成30年7月31日認容・確定

判決

原告

国

同代表者法務大臣

上川陽子

同指定代理人

高松浩

同

山口圭一

同

渋川佐紀子

同

藤井秀一

同

藤山秀樹

被告

株式会社Y

同特別代理人

●●

主文

1 原告と被告との間において、別紙訴状写しの別紙供託金目録記載の供託金につき、原告が還付請求権の取立権を有することを確認する。

2 訴訟費用は、被告の負担とする。

事実及び理由

第1 請求

主文と同旨

第2 当事者の主張

1 請求原因

別紙訴状写しの「第2請求の理由」及び「第3結語」記載のとおり

2 請求原因に対する認否

平成25年11月●日に被告に対して破産手続廃止の決定がされていること、請求原因に記載された最高裁判所平成21年3月27日第二小法廷判決の存在及び内容、被告について現在まで清算人が存在しないこと、原告において別紙訴状写しの別紙供託金目録記載の供託金について払渡請求をするために必要な同意を得ることができない状態であることは認めるが、その余はいずれも不知ないし争う。

第3 当裁判所の判断

1 証拠(甲1、2の1~3、甲3の1、2、甲4、5の1~7、甲6の1~3、甲7の1、2、甲8、9の1~3、甲10の1、2、甲11、12、13の1、2、甲14の1、2、甲15、16、17の1~3)及び弁論の全趣旨によれば、請求原因事実はいずれも認められる。

2 よって、原告の請求は理由があるからこれを認容することとし、主文のとおり判決する。東京地方裁判所民事第18部

裁判官髙橋幸大

別紙

訴状

平成30年5月8日

東京地方裁判所民事部御中

原告指定代理人高松浩

山口圭一

渋川佐紀子

赤間覚㈹

藤山秀樹㈹

原告

国

代表者法務大臣

上川陽子

指定代理人

高松浩

山口圭一

渋川佐紀子

赤間覚

藤山秀樹

被告

株式会社Y

特別代理人

供託金還付請求権取立権確認請求事件

第1 請求の趣旨

1 原告と被告との間において、別紙供託金目録記載の供託金につき、原告が還付請求権の取立権を有することを確認する。

2 訴訟費用は被告の負担とする。

第2 請求の理由

1 原告の被告に対する租税債権の存在

原告(所轄庁・渋谷税務署長)は、被告(甲第1号証)に対し、平成29年3月2日当時、別紙租税債権目録1記載のとおり、既に納期限を経過した合計545万8481円(他に未確定延滞税あり。甲第2号証の1)の租税債権を有しており、平成29年4月5日現在も、別紙租税債権目録2記載のとおり、同額(他に未確定延滞税有り。甲第2号証の2)の租税債権を有していた。

なお、同租税債権の額は、平成30年4月16日現在、別紙租税債権目録3記載のとおり、463万4881円(他に未確定延滞税あり。甲第2号証の3)であり、同月17日以降も、国税通則法及び租税特別措置法所定の延滞税が加算された額の全額が未納となっている。

2 被告の第三債務者に対する債権の譲渡

(1)被告の第三債務者に対する債権の存在

被告は、東京都台東区所在の株式会社A(以下「第三債務者」という。なお、第三債務者は、平成26年4月1日付けで、東京都港区に本店移転した。甲第3号証の1及び2)との間で、平成23年4月1日付けで仕入外注契約(以下「本件仕入外注契約」という。)を締結し(甲第4号証)、平成24年7月31日当時、請求一覧表(甲第5号証の1)の物件名欄に記載の建築内外装工事等代金債権(以下「本件債権」という。甲第5号証の2ないし7)を有していた。

(2)本件債権の譲渡

被告は、千葉県習志野市所在のB有限会社(以下「譲渡担保権者」という。なお、譲渡担保権者は、商号を平成23年12月28日付けで有限会社Cに変更し、本店を平成26年2月1日付けで長野県松本市●●に移転した後、平成27年7月22日付けで長野県松本市●●に移転した。その後、譲渡担保権者は、商号を平成27年7月30日付けで株式会社Dに変更して株式会社に移行した。甲第6号証の1ないし3)から、平成21年6月2日に金400万円、平成22年3月20日に金260万円の合計660万円を借り受けていたところ(以下「本件借入金」という。甲第7号証の1及び2)、平成24年8月1日、本件借入金の弁済の担保として本件債権を含む総額562万1700円の債権を譲渡担保権者に譲渡した(以下「本件譲渡担保契約」という。甲第8号証)。

(3)第三債務者に対する債権譲渡通知書の送達

被告は、本件譲渡担保契約後、第三債務者に対し、平成24年8月3日の確定日付のある同月1日付け債権譲渡通知書(以下「本件譲渡通知書」という。甲第9号証の1)及び同月6日付けの「債権譲渡に関するお願い」と題する文書(甲第9号証の2)を送付し、それらは、同月7日午前10時30分に第三債務者に送達された(甲第9号証の3)。

3 第三債務者による本件債権の供託

第三債務者は、上記2(3)のとおり、被告から本件譲渡通知書の送達を受けたが、本件債権には譲渡禁止特約が付されており(甲第4号証。本件仕入外注契約1条(4))、当該特約の存在につき譲渡担保権者の善意・悪意が不明であることから、第三債務者の過失なくして真の債権者を確知できないとし、別紙供託金目録記載のとおり、本件債権を2回に分けて東京法務局に供託した(以下、供託番号平成24年度金第●●号の供託による供託金及び供託番号平成25年度金第●●号の供託による供託金を併せて「本件各供託金」といい、本件各供託金の各還付請求権を併せて「本件各還付請求権」という。甲第10号証の1及び2)。

4 原告による本件還付請求権の取立権の取得

(1)被告に対する当初差押処分

原告は、平成24年8月10日、国税徴収法(以下「徴収法」という。)47条1項及び62条の規定に基づき、被告が第三債務者に対して有する本件債権を差し押さえ(以下「本件当初差押処分」という。)、同日、その債権差押通知書を第三債務者に交付送達した(甲第11号証)。

(2)譲渡担保権者に対する徴収法24条の告知処分

原告は、平成29年3月2日、被告は平成25年11月●日に破産手続廃止の決定がされており(甲第1号証)、被告の財産につき滞納処分を執行してもなお徴収すべき国税に不足すると認められたことから、別紙租税債権目録1の順号1ないし16記載の租税債権を徴収するため、徴収法24条2項の規定に基づき譲渡担保権者に対して告知処分を行い(以下「本件告知処分」という。甲第12号証)、本件当初差押処分を解除した(甲13号証の1及び2)。

なお、譲渡担保権者への告知については、本店所在地宛てに送付した郵便物が「あて所に尋ねあたりません」との理由で返戻され(甲第14号証の1及び2)、代表取締役であるEの住所地も不明であったことから(甲第15号証)、本件告知処分に係る告知書は、同月3日、公示送達したものである(甲第16号証)。

(3)本件各還付請求権の差押処分

原告は、本件債権が譲渡により担保の目的となっているところ、本件債権が弁済供託されたことによる本件各供託金も、その性質・内容は本件債権と同一のものであると解されることから、平成29年4月5日、本件告知処分に係る滞納国税に当たる別紙租税債権目録2の順号1ないし16記載の租税債権を徴収するため、徴収法24条3項及び徴収法62条の規定に基づき本件各還付請求権をそれぞれ差し押さえ(甲第17号証の1及び2。以下「本件各差押処分」という。)、本件各差押処分に係る各債権差押通知書は、同月10日、東京法務局供託官に送達された(甲第17号証の3)。

これにより、原告は、徴収法67条1項の規定に基づき、本件各還付請求権の取立権を取得した。

5 被告は本件譲渡担保契約の無効を主張し得ないこと

前記4のとおり、原告は、本件債権は本件譲渡担保契約により譲受人である譲渡担保権者へ譲渡され、譲渡担保権者が、本件債権が供託されたことによる本件各供託金に係る本件各還付請求権を有していることを前提として、譲渡担保権者に対して本件告知処分を行った上、本件各差押処分を行ったものである。

これに対し、被告は、本件債権につき譲渡禁止特約が付されていたことにつき譲渡担保権者が悪意であったなどとして、本件譲渡担保契約の効力を否定し、原告による本件各差押処分の効力も否定することが考えられる。

しかしながら、最高裁判所平成21年3月27日第二小法廷判決(民集63巻3号449ページ)は、「譲渡禁止の特約に反して債権を譲渡した債権者は、同特約の存在を理由に譲渡の無効を主張する独自の利益を有しないのであって、債務者に譲渡の無効を主張する意思があることが明らかであるなどの特段の事情がない限り、その無効を主張することは許されないと解するのが相当である」と判示しているところ、本件においては、被告は、譲渡禁止特約が付されている本件債権を譲渡した当事者である債権者であるから、同特約の存在を理由に本件譲渡担保契約の無効を主張する独自の利益を有しておらず、また、第三債務者は、本件譲渡担保契約自体の無効を主張することなく債権者不確知を理由として本件債権に相当する額の金銭を供託しているのであって、本件債権の譲渡の無効を主張する意思はないと認められることから、上記判示における特段の事情に該当する事情は何ら認められない。

したがって、被告は本件譲渡担保契約について譲渡禁止特約を理由として譲渡の無効を主張し得ないのであって、原告と被告との関係においては、本件譲渡担保契約は、譲受人である譲渡担保権者の善意悪意を問わず有効であるから、原告が本件各差押処分により、徴収法67条1項の規定に基づき本件各還付請求権の取立権を取得したことは明らかである。

6 確認の利益

以上のとおり、原告は、本件各還付請求権の取立権を有するところ、被告は、平成25年11月●日に破産手続廃止の決定が確定しているものの、現在まで清算人が存在しないことから(甲第1号証)、本件各供託金の払渡請求をするために必要な同意を得ることができない。

そこで、原告が本件各供託金の払渡しを受けるためには、原告と被告との間で、原告が本件各還付請求権の取立権を有することの確認を求める必要がある。

第3 結語

よって、原告は、被告に対し、原告と被告との間において、原告が別紙供託金目録記載の本件各還付請求権の取立権を有することの確認を求め、本訴請求に及ぶ次第である。

別紙「供託金目録」、別紙「租税債権目録」省略

出典:国税庁ホームページ「税務訴訟資料」(https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/choshu/2018/pdf/2018-27.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。