税務訴訟資料徴収関係判決平成30年判決分(順号2018-28)
東京地方裁判所平成●●年(○○)第●●号滞納処分差止請求事件
国側当事者・国(東京国税局長)
平成30年8月30日却下・確定
判決
原告
X
同訴訟代理人弁護士
石山貴明
被告
国
同代表者法務大臣
上川陽子
処分行政庁
東京国税局長
藤城眞
指定代理人
別紙1指定代理人目録のとおり
主文
1 本件各訴えをいずれも却下する。
2 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第1 請求
1 東京国税局長は、原告に対し、国税徴収法47条1項に基づく差押処分をしてはならない。
2 東京国税局長が、原告に対して別紙3差押債権目録の各差押日記載の日付けで、別紙4租税債権目録1から5までに記載の租税債権に基づき、別紙3差押債権目録記載の各支払請求権等についてした各差押処分(以下、一括して「本件差押処分」という。)をいずれも取り消す。
第2 事案の概要
本件は、平成22年分から平成24年分までの所得税、平成25年分の所得税及び復興特別所得税、平成22年から平成25年までの各課税期間分の消費税及び地方消費税について、国税通則法(以下「通則法」という。)に基づく更正処分及び加算税の賦課決定処分を受け、これらに係る国税の納付の督促を受けた原告が、①その所有財産につき国税徴収法(以下「徴収法」という。)47条1項に基づく差押処分(以下、単に「差押処分」という。)がされると重大な損害を被るなどと主張して、被告を相手に、差押処分の差止めを求める(以下「本件差止請求」という。)とともに、②東京国税局長(処分行政庁)から、上記更正処分等により納付すべき税額が確定した所得税等の租税債権に基づき、原告の有する預金債権等について差押処分(本件差押処分)を受けたことから、本件差押処分は違法な更正処分等により確定した租税債権に基づきされたものであるから違法であると主張して、被告を相手に、本件差押処分の取消しを求める(以下「本件取消請求」という。)事案である。
1 関係法令
別紙2-1(徴収法)、2-2(通則法)記載のとおりである。
2 前提事実(証拠等の掲記がない事実は当事者間に争いがない。)
(1)原告は、個人事業として宮崎県において飲食店を経営していたところ、平成27年1月●日、クラブ、レストラン、カフェ、スナック、バー等の飲食店の経営等を目的とする株式会社A(以下「A社」という。)を、平成28年7月●日、同様の飲食店の経営等を目的とする株式会社B(以下「B社」といい、A社と併せて「本件各法人」という。)をそれぞれ設立し、本件各法人の代表取締役を務めている。A社は、飲食店である「C」、「D」、「E」及び「F」の4店舗を、B社は「G」(平成29年7月以前の名称は「H」)の1店舗を、いずれも宮崎県内において営業している。
(2)原告は、平成23年から平成26年にかけて、平成22年分から平成24年分までの所得税、平成25年分の所得税及び復興特別所得税、平成22年から平成25年までの各課税期間分の消費税及び地方消費税について、当時居住していた宮崎県延岡市を管轄する延岡税務署長に対し、申告書を提出した(乙1の1~1の8)。なお、原告は、その後、現在の住所地に転居したため、その管轄は緑税務署長となった。
(3)緑税務署長は、平成29年7月7日、原告に対し、上記(2)の申告について、通則法24条に基づく更正処分(以下「本件更正処分」という。)をするとともに、同法65条1項及び68条1項に基づく加算税の賦課決定処分(以下、本件更正処分と併せて「本件更正処分等」という。)をした。本件更正処分等において新たに納付すべきとされた税額は、合計1億0031万7400円である(乙2の1~2の8)。
(4)緑税務署長は、本件更正処分等に係る国税(以下「本件国税」という。)が納期限である平成29年8月7日までに完納されなかったことから、同月28日付けで、原告に対し、通則法37条1項に基づき、督促状によりその納付を督促した(甲15~22)。原告は、上記督促状を発した日から起算して10日を経過した日である同年9月7日までに本件国税を完納しなかった。
(5)原告は、平成29年9月15日、国税不服審判所長に対し、本件更正処分等を不服として審査請求をした(乙3)。
(6)東京国税局長は、本件国税について緑税務署長から通則法43条3項に基づく徴収の引継ぎを受け、平成29年9月27日付けで原告に対しその旨を通知した(甲23、25)。
(7)原告は、平成29年10月19日、本件訴えを提起するとともに、行政事件訴訟法37条の5第2項に基づく仮の差止めの申立てをした。なお、同申立てについては、同年11月16日、当裁判所において、申立人(原告)に償うことのできない損害を避けるため緊急の必要があるとはいえないとして、却下する旨の決定をし、同決定は確定した。(顕著な事実)
(8)ア被告は、平成29年10月20日現在、原告に対し、別紙4租税債権目録1記載の租税債権を有していたところ、東京国税局の徴収職員は、同日、徴収法47条1項に基づき、原告が株式会社I銀行に対して有する普通預金3口(計5210万8739円)の払戻請求権等及び原告が株式会社J銀行に対して有する普通預金1口(184万4788円)の払戻請求権等(別紙3差押債権目録記載1~4)を差し押さえ、同日、当該第三債務者へ債権差押通知書を送達した(乙4~8)。
イ 被告は、平成29年11月2日現在、原告に対し、別紙4租税債権目録2記載の租税債権を有していたところ、東京国税局長は、同日、徴収法47条1項に基づき、原告が株式会社K銀行に対して有する普通頂金1口(108万2729円)の払戻請求権等(別紙3差押債権目録記載5)を差し押さえ、同月6日、当該第三債務者へ債権差押通知書を送達した(乙9~13)。
ウ 被告は、平成29年11月7日現在、原告に対し、別紙4租税債権目録3記載の租税債権を有していたところ、東京国税局長は、同日、徴収法47条1項に基づき、原告がL生命保険株式会社に対して有する生命保険契約等に基づく解約返戻金等の支払請求権(別紙3差押債権目録記載6、7)を差し押さえ、同月9日、当該第三債務者へ債権差押通知書を送達した。なお、同社が作成した同年11月16日付け債務承認書によれば、上記差押に係る同月9日現在の同社の債務額は、計1065万5722円である。(乙14~21)
エ 被告は、平成29年11月13日現在、原告に対し、別紙4租税債権目録4記載の租税債権を有していたところ、東京国税局長は、同日、徴収法47条1項に基づき、原告がM生命保険株式会社に対して有する利配付低解約終身保険契約等に基づく配当金等の支払請求権(別紙3差押債権目録記載8、9)を差し押さえ、同月15日、当該第三債務者へ債権差押通知書を送達した。なお、同社が作成した同日付け債務承認書によれば、上記差押に係る同日現在の同社の債務額は、計212万8905円である。(乙22~29)
オ 被告は、平成29年11月22日現在、原告に対し、別紙4租税債権目録5記載の租税債権を有していたところ、東京国税局長は、同日、徴収法47条1項に基づき、原告がN農業協同組合に対して有するがん重点医療共済契約に基づく配当金等の支払請求権(別紙3差押債権目録記載10)を差し押さえ、同月27日、当該第三債務者へ債権差押通知書を送達した。なお、同組合作成の同月28日付け債務承認書によれば、上記差押に係る同日現在の同組合の債務額は、計103万0041円である。(乙30~37)
(9)原告は、平成30年3月13日、上記(8)の各差押処分(本件差押処分)の取消しを求め、請求の趣旨2項について、行政事件訴訟法7条、民事訴訟法143条1項に基づく訴えの追加的変更をした(なお、当初は行政事件訴訟法38条1項、19条に基づく請求の追加的併合も併せて申し立てていたが、同月19日にその申立てを取り下げた。)。
3 争点
(1)本件差止請求について
ア 本件差止請求は請求の特定がされているか(本案前の争点)
イ 「重大な損害を生ずるおそれ」があるか(本案前の争点)
ウ 「その損害を避けるため他に適当な方法があるとき」に当たるか(本案前の争点)
エ 訴えの利益が一部消滅したか(本案前の争点)
オ 本件国税に係る差押処分の適法性
(2)本件取消請求について
ア 「審査請求についての裁決を経ることにより生ずる著しい損害を避けるため緊急の必要があるとき」に当たるか(本案前の争点)
イ 本件差押処分の適法性
4 争点に関する当事者の主張の要旨
別紙5記載のとおり。なお、同別紙において定義した略語は、本文においても用いる。
第3 当裁判所の判断
当裁判所は、本件の事案に鑑みて、本件差止請求については争点(1)イを検討した結果、「重大な損害を生ずるおそれ」があるとはいえないから、その余の争点について判断するまでもなく同請求に係る訴えは却下すべきものと判断し、また、本件取消請求については、争点(2)アを検討した結果、緊急性要件を満たすとはいえないから、その余の争点について判断するまでもなく同請求に係る訴えも却下すべきものと判断する。その理由の詳細は、以下のとおりである。
1 本件差止請求について
(1)差止めの訴えの訴訟要件については、一定の処分又は裁決(以下「処分等」という。)がされることにより「重大な損害を生ずるおそれ」があることが必要であり(行政事件訴訟法37条の4第1項)、その有無の判断に当たっては、損害の回復の困難の程度を考慮するものとし、損害の性質及び程度並びに処分等の内容及び性質をも勘案するものとされている(同条2項)。
行政庁が処分等をする前に裁判所が事前にその適法性を判断して差止めを命ずるのは、国民の権利利益の実効的な救済及び司法と行政の権能の適切な均衡の双方の観点から、そのような判断と措置を事前に行わなければならないだけの救済の必要性がある場合であることを要するものと解される。したがって、差止めの訴えの訴訟要件として「重大な損害を生ずるおそれ」があると認められるためには、処分等がされることにより生ずるおそれのある損害が、処分等がされた後に取消訴訟等を提起することなどにより容易に救済を受けることができるものではなく、処分等がされる前に差止めを命ずる方法によるのでなければ救済を受けることが困難なものであることを要すると解するのが相当である(最高裁平成●●年(○○)第●●号、第●●号、●●年(○○)第●●号、同24年2月9日第一小法廷判決・民集66巻2号183頁参照)。
(2)原告は、差押処分によって本件各法人の営業の継続が困難となる結果、本件各法人から収入を得ていた原告の生活に困難を来すとの損害が発生すると主張しているが、以下のとおり、本件証拠からは、そのような損害が原告に発生するおそれがあると認めることはできないし、仮に原告に損害が発生するとしても、事後的な金銭賠償等により回復することができるものといえるから、「重大な損害を生ずるおそれ」があると認めることはできない。
ア(ア)そもそも、原告は、差押処分を受けるおそれがある財産について具体的な主張立証をしておらず、差押処分を受けることによって原告のいかなる財産に影響が及ぶかは明らかではない。
(イ)その点をおくとしても、本件証拠から、原告が本件各法人のうちA社に対して約800万円、B社に対して1400万円の貸付けをしていたこと(甲28~33)、平成30年3月中旬頃のA社名義の4口(各店舗に対応)の預金口座の残高合計が428万2479円であったこと(甲37)など、本件各法人の会計に関する一部の事実は認め得るものの、その余の本件各法人の財務や経営状況を示す的確な証拠は提出されていない。このように本件各法人の会計に関する一部の事実しか明らかにされていない中では、原告に対して差押処分がされることによって、本件各法人の営業の継続が困難になるおそれがあると認めることはできない。
(ウ)また、徴収法に基づく不動産の差押の手続は滞納者に対する差押書の送達(同法68条1項)や登記の嘱託(同条3項)により行われ、滞納者による被差押不動産の使用収益は妨げられない(同法69条1項)とされていることからすると、仮に店舗やテナントが入居している原告所有の不動産について差押を受けたとしても、当該店舗やテナントの顧客が直ちに差押の事実を認識し得るとはいえないし、本件各法人の信用に疑念を抱くようなことになるとも考え難い。したがって、原告が所有不動産の差押を受けた場合であっても、直ちに本件各法人の営業の継続が困難となるおそれがあるとは認められない。
(エ)以上検討したとおり、そもそも原告に対する差押処分により本件各法人の営業の継続が困難になるおそれがあるとは直ちに認め難く、従って、本件各法人の営業継続の困難による、原告の収入の減少ひいては生活の困難等のおそれがあると認めることもできないから、この点に関する原告の主張は採用することができない。
イ なお、仮に原告が主張するとおり、差押処分によって本件各法人の営業の継続に困難を来す可能性があり、その結果原告の収入が減少するという事態が生じ得るとしても、そのような収入減少の損害については、金銭賠償を受けることなどによって事後的に回復することができるものといえる。また、原告の収入が専ら本件各法人の収益によるものであり、本件各法人の営業の継続が困難となることによって直ちに原告の生計を維持し得なくなるなど、事後的に回復することが困難な損害を原告において被ることをうかがわせる事実は、証拠上認められない。
したがって、仮に、差押処分によって本件各法人の営業の継続が困難となり原告の収入が減少する可能性があったとしても、「重大な損害を生ずるおそれ」があるということはできない。
ウ また、原告は、自身が長年の努力を積み重ねて経営してきた本件各法人について、差押処分によってその営業の継続が困難となること自体が耐え難い旨も主張しているが、このような心情的な損害については、事後的に慰謝料等の賠償を受けることによって回復すべきものといえ、「重大な損害」に当たるということはできない。
エ 以上を総合すると、そもそも、原告に対する差押処分によって本件各法人の営業の継続が困難になるおそれがあるとは直ちに認め難い上、仮に、その営業の継続が困難となり、その結果原告の収入が減少するという事態が生じ得るとしても、そのような収入減少の損害は、事後的な金銭賠償等により回復することができるものである。したがって、原告に「重大な損害を生ずるおそれ」があると認めることはできない。
(3)なお、原告の主張は、本件各法人に損害が生じること自体をもって「重大な損害を生ずるおそれ」があると主張するものと解することもできるが、差止めの訴え(行政事件訴訟法3条7項)がいわゆる主観訴訟であり、違法な行政処分によって侵害される権利利益を保全することを目的とする訴訟であることからすれば、同法37条の4第1項の「重大な損害」とは、第三者の損害を原告自身の損害と同視し得るような特段の事情がない限り、原告に生ずる損害をいうものと解すべきであり、本件について、そのような特段の事情があるとは認められないから、原告の上記主張は採用することができない。
(4)小括
以上のとおり、本件差止請求に係る訴えは、原告に「重大な損害を生ずるおそれ」があるとはいえないから、不適法である。
2 本件取消請求について
(1)訴えの変更(民事訴訟法143条1項)の可否について
被告は、本件取消請求を追加的に変更する旨の訴えの変更の申立てについて、請求の基礎に変更があるとして異議を述べているので、この点につき検討する。
本件差止請求は、本件国税につき将来行われる蓋然性のある差押処分の差止めを求める請求であるところ、本件取消請求は、本件国税につき、現にされた本件差押処分の取消しを求める請求である。そうすると、別紙5「争点に関する当事者の主張の要旨」記載5及び7のとおり、両請求については当該処分の適法性に関して主張立証すべき点が概ね共通することから、請求の基礎に変更はないというべきである。
したがって、本件取消請求を追加的に変更する旨の訴えの変更の申立ては、これを許すのが相当である。
(2)本件差押処分に対しては不服申立てをすることができるものである(徴収法47条1項、通則法75条5項、同条1項1号)から、本件差押処分の取消訴訟を提起するためには審査請求についての裁決を経る必要がある(審査請求前置。通則法115条1項本文)が、原告はこれを経ていない。そこで、原告について、かかる前置の例外を定める同項3号の緊急性要件を満たしているかについて検討すると、以下のとおり、これを満たしていると認めることはできない。
ア 上記のとおり通則法115条1項本文は、国税に関する法律に基づく処分で不服申立てをすることができるものの取消しを求める訴えにつき審査請求前置を定めているところ、その趣旨は、国税に関する処分について行政庁の専門的な知識と経験を活用して事件の解決を図ることのほか、税務行政の統一的運用を確保することなどにあると解される。
そうすると、上記の審査請求前置の例外を定める通則法115条1項3号は、上記の趣旨を考慮しても、審査請求前置を貫いたのでは不都合が生じる場合の取扱いについて定めたものと解するのが相当であって、同号が定める「審査請求についての裁決を経ることにより生ずる著しい損害を避けるため緊急の必要があるとき」とは、上記の裁決を経るまで処分の取消しの訴えを提起することができないとしたのでは処分を受けた者に著しい損害が発生してしまうような場合であって、上記の趣旨を考慮してもこれを避ける方途をその者に与えることが必要であると認められるような場合をいうものと解するのが相当である。
イ これを本件についてみると、原告の財産についてされた本件差押処分は、前記前提事実(8)記載のとおり、原告の銀行に対する預金債権や生命保険会社に対する解約返戻金等請求権などを差し押さえるものであって、これらの差押によって原告に生ずる損害は、原告が主張するところによっても、本件各法人の営業の継続が困難となる結果原告の収入が減少するというものであるところ、そもそもこのような事実関係が本件証拠上直ちに認め難いこと、及び、仮にこれが認められるとしても原告に生ずる損害は事後的な金銭賠償等によって回復し得るものであることは、前記1で説示したとおりである。
そうであれば、本件差押処分について、審査請求についての裁決を経るまで処分の取消しの訴えを提起することができないとしたのでは原告に著しい損害が発生し、上記の通則法115条1項の趣旨を考慮してもこれを避ける方途を原告に与えることが必要であると認められるような場合に当たるとはいえないから、本件取消請求に係る訴えは、緊急性要件を満たしているとはいえず、不適法である。
(3)なお、仮に本件取消請求に係る訴えにつき緊急性要件を満たすとしても、原告は、本案の主張として、本件更正処分等の違法性が本件差押処分に承継されることを前提に、本件更正処分等の違法を主張するにとどまり、そのほかに本件差押処分に瑕疵があるとの主張をしない。
国税の賦課処分と滞納処分がそれぞれ目的及び効果を異にし、それ自体で完結する別個の行政処分であることに鑑みれば、賦課処分の違法性は滞納処分には承継されないというべきであるから、本件差押処分の違法事由として本件更正処分等の違法をいう原告の主張は失当である。また、他に本件差押処分の違法を認めるに足りる事情もうかがわれない。
以上によれば、本件取消請求は、仮にその訴えが適法であるとしても棄却を免れないものである。
第4 結論
以上のとおり、本件各訴えはいずれも不適法であるからこれらを却下することとして、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第51部
裁判長裁判官清水知恵子
裁判官村松悠史
裁判官松長一太
(別紙1)
指定代理人目録
川端裕子、高松浩、山口圭一、小西博昭、小林正彦、濱辺希
以上
(別紙2-1)
○国税徴収法
(差押の要件)
第四十七条次の各号の一に該当するときは、徴収職員は、滞納者の国税につきその財産を差し押えなければならない。
一滞納者が督促を受け、その督促に係る国税をその督促状を発した日から起算して十日を経過した日までに完納しないとき。
二納税者が国税通則法第三十七条第一項各号(督促)に掲げる国税をその納期限(繰上請求がされた国税については、当該請求に係る期限)までに完納しないとき。
2~3(省略)
(不動産の差押の手続及び効力発生時期)
第六十八条不動産(地上権その他不動産を目的とする物権(所有権を除く。)、工場財団、鉱業権その他不動産とみなされ、又は不動産に関する規定の準用がある財産並びに鉄道財団、軌道財団及び運河財団を含む。以下同じ。)の差押は、滞納者に対する差押書の送達により行う。
2 前項の差押の効力は、その差押書が滞納者に送達された時に生ずる。
3 税務署長は、不動産を差し押えたときは、差押の登記を関係機関に嘱託しなければならない。
4 前項の差押の登記が差押書の送達前にされた場合には、第二項の規定にかかわらず、その差押の登記がされた時に差押の効力が生ずる。
5 鉱業権の差押の効力は、第二項及び前項の規定にかかわらず、差押の登録がされた時に生ずる。(差押不動産の使用収益)
第六十九条滞納者は、差し押えられた不動産につき、通常の用法に従い、使用又は収益をすることができる。ただし、税務署長は、不動産の価値が著しく減耗する行為がされると認められるときに限り、その使用又は収益を制限することができる。
2 前項の規定は、差し押えられた不動産につき使用又は収益をする権利を有する第三者について準用する。
(別紙2-2)
○国税通則法
(不服申立ての前置等)
第百十五条国税に関する法律に基づく処分(第八十条第三項(行政不服審査法との関係)に規定する処分を除く。以下この節において同じ。)で不服申立てをすることができるものの取消しを求める訴えは、審査請求についての裁決を経た後でなければ、提起することができない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
一国税不服審判所長又は国税庁長官に対して審査請求がされた日の翌日から起算して三月を経過しても裁決がないとき。
二更正決定等の取消しを求める訴えを提起した者が、その訴訟の係属している間に当該更正決定等に係る国税の課税標準等又は税額等についてされた他の更正決定等の取消しを求めようとするとき。三審査請求についての裁決を経ることにより生ずる著しい損害を避けるため緊急の必要があるとき、その他その裁決を経ないことにつき正当な理由があるとき。
2(省略)
別紙3、別紙4省略
(別紙5)
争点に関する当事者の主張の要旨
1 争点(1)ア(本件差止請求は請求の特定がされているか〔本案前の争点〕)について(原告の主張の要旨)
本件差止請求における差止めの対象は、東京国税局長が原告に対してする、本件更正処分等により課された国税(本件国税)に係る徴収法47条1項の規定による差押処分であることは明らかであり、差押の対象となる財産が特定されていなくても、請求は特定されているというべきである。(被告の主張の要旨)
差止めの訴えが認められるのは、事前救済を求めるにふさわしい救済の必要性がある場合に限られ、その必要性に関する要件として損害の重大性が要求され、差止めの訴えの訴訟要件に絞りをかけたものと解される。差押処分に対する事前救済を認めるべきかの判断に当たっては、その財産の性質や価額といった財産的価値に対する個別・具体的な検討が前提となるのはいうまでもなく、差押の対象となる財産が特定されていない本件差止請求については、このような判断ができない。
したがって、本件差止請求は請求の特定が不十分であり、不適法である。
2 争点(1)イ(「重大な損害を生ずるおそれ」があるか〔本案前の争点〕)について(原告の主張の要旨)
本件各法人の実態は、代表取締役である原告の個人企業である。
原告は、本件各法人の資金繰りのために個人資産から多額の資金援助をしているが、原告の資産が差押処分を受けることによってそれが滞れば、本件各法人の運転資金が枯渇する。また、原告は、本件各法人の従業員に対して、急な資金需要に応じるため福利厚生の一環として個人資産から貸付けをしているが、差押処分を受ければこれも困難となる。さらに、株式会社Aの店舗や他の飲食店がテナントとして入居している原告の所有建物及びその敷地に対して差押処分がされれば、店舗の顧客やテナントからの信用は大きく損なわれる。
このような事態となれば、本件各法人の営業は成り立たなくなることは明らかである。そして、その結果、本件各法人から収入を得ていた原告の生活も破綻することは必至である。
したがって、原告は、本件国税に係る差押処分によって、本件更正処分等の取消しや金銭賠償によっては回復することのできない重大な損害を被る。
(被告の主張の要旨)
(1)差押は、滞納者にとって強制的に国税債権を徴収される行政処分であるから、かかる処分が執行されることによって原告に生ずるおそれがある損害は、経済的損失にほかならず、社会通念上、金銭賠償をもって回復することができる性質のものである。
また、原告による国税の納付又は滞納処分の執行による充当(以下、これらを併せて「納付等」という。)により、納税義務が消滅したとしても、仮に課税を取り消す旨の確定判決を得れば、納付等をした国税相当額が原告に還付されることとなる。そうすると、国税の納付等をすることにより原告に生じ得る損害は、還付されるまでは国税相当額の金員を運用することができないという財産的損害にとどまるものであって、やはり、その回復が困難であるということはできない。
したがって、滞納国税の納付等により原告に生じ得る損害は、社会通念上、金銭賠償による回復をもって満足させるのが相当なものであるから、差押処分の差止めを命ずる方法によるのでなければ救済を受けることが困難なものとはいえず、「重大な損害を生ずるおそれ」があるとはいえない。
(2)仮に原告の財産が差し押さえられることによって、本件各法人が経営状態の悪化等の何らかの影響を受けるとしても、原告個人の特定の所有財産に対する差押処分と直接に関連するものではなく、また、従業員の労務管理上の支障にしても、原告自身の直接の損害となるものではないから、これらの事情は、差押処分を差し止める理由とはならない。また、原告が主張する信用毀損のおそれは、差押処分に付随して発生する可能性があるという事実上の支障にとどまる上、その実質は本件各法人の収益に影響を及ぼすという経済的損失にほかならない。さらに、不動産は差し押さえられた場合であっても換価されるまでは通常の使用収益は可能であり(徴収法69条)、不動産の差押によって重大な損害が発生する余地はない。
3 争点(1)ウ(「その損害を避けるため他に適当な方法があるとき」に当たるか〔本案前の争点〕)について
(原告の主張の要旨)
原告の財産が差し押さえられた場合、本件各法人の経営が破綻することは確実であり、本件更正処分等の違法性ないし不当性を明らかにすることができなくなってしまう。したがって、本件訴えについては「その損害を避けるため他に適当な方法がある」とはいえない。
(被告の主張の要旨)
差押処分によって原告に生ずるおそれがある損害は経済的損失にほかならず、仮に差押処分が違法であるとしても、金銭賠償を受け、あるいは事後的な取消訴訟において回復を図ることができるものと解されるから、「その損害を避けるため他に適当な方法があるとき」に当たる。
4 争点(1)エ(訴えの利益が一部消滅したか〔本案前の争点〕)について
(原告の主張の要旨)
訴えの利益は認められる。
(被告の主張の要旨)
処分を対象とする差止めの訴えの係属中に当該処分がされたときは、差止めの訴えの利益が消滅し、不適法な訴えとなるところ、本件差止請求のうち既に本件差押処分がされた部分は訴えの利益が消滅し、不適法である。
5 争点(1)オ(本件国税に係る差押処分の適法性)について
(被告の主張の要旨)
(1)徴収法47条1項により、東京国税局長は、滞納となっている国税については、原則として差押えをしなければならないのであって、所有財産の差押をするかについての裁量権を有するものではなく、むしろ、その差押を執行することは職務上の責務である。
そして、賦課処分は国税債権の確定を目的とする処分であるのに対し、滞納処分は確定した国税債権の強制的実現を目的とする処分であって、両者はそれぞれ目的及び効果を異にし、それ自体で完結する別個の行政処分であるから、賦課処分の違法性は滞納処分には承継されない。そうすると、賦課処分に取り消し得べき瑕疵があっても、その処分は取り消されるまでは依然として有効である。したがって、賦課処分に対する不服申立て又は訴訟が係属していても、その処分が取り消されるまでは滞納処分を行うことができるため、滞納者の財産について差押処分を行うことが、徴収法等の根拠法令の規定に沿った適法なものであることは明らかである。
(2)なお、本件更正処分は通則法26条に基づく再度の更正ではなく、同法24条に基づく初度目の更正である。
通則法24条にいう「調査」とは、課税標準等又は税額等を認定するに至る一連の判断過程の一切を意味し、課税庁の証拠資料の収集、証拠の評価あるいは経験則を通じての課税要件事実の認定、租税法その他の法令の解釈を経て更正処分に至るまでの思考、判断を含む包括的な概念であるから、課税庁が内部において既に収集した資料を検討して正当な課税標準を認定することも通則法24条に規定する「調査」に含まれる。本件において、緑税務署の個人課税部門職員は、原告に対する聴取調査を行うとともに、東京国税局査察部の調査により収集された資料の引継ぎを受け、当該資料を検討するなどの調査を行ったから、本件更正処分に違法はない。(原告の主張の要旨)
(1)本件更正処分は、再度の更正処分に当たることから、東京国税局長は、再度の更正に必要な通則法26条が規定する調査を行って新たに得られた情報に基づき再度の更正をしなければならないが、これを怠った。
仮に、本件更正処分が再度の更正に当たらないとしても、東京国税局長は、国税収納金整理資金事務取扱規則8条に基づき、納付させるべき金額を調査し、その算定が適正であることを認めた上で、徴収の決定をすることが義務付けられている。しかし、被告の主張によれば、東京国税局長は、そのような調査をしておらず、適正であるとの判断もしていないことが明らかである。
以上のとおり、本件更正処分は、適法な調査を経たものではないから、違法である。
(2)被告は、東京国税局査察部の調査により収集した資料を引き継いで検討をしたと主張するが、課税庁は資料を基礎に主体的に分析判断して課税標準を求めるべきであるところ、緑税務署長は本件更正処分に当たり、査察部門の調査結果を鵜呑みにして何ら検討をしていない。
したがって、本件更正処分は通則法24条に規定する「調査」に基づかないでされたものであって、違法である。
(3)差押処分は、「滞納者の国税」があるときにのみ行うことができるが、本件更正処分には上記のような違法がある以上、原告について「滞納者の国税」があるとはいえない。
したがって、本件国税に係る差押処分をすることは違法である。
6 争点(2)ア(「審査請求についての裁決を経ることにより生ずる著しい損害を避けるため緊急の必要があるとき」に当たるか〔本案前の争点〕)について
(原告の主張の要旨)
原告は、本件差押処分について審査請求と裁決を経ずに、訴訟でその取消しを求めているが、以下のとおり「審査請求についての裁決を経ることにより生ずる著しい損害を避けるため緊急の必要があるとき」(通則法115条1項3号)(以下「緊急性要件」という。)に該当するので、上記取消しを求める訴えは適法である。
原告は、平成29年9月15日、本件更正処分等を不服として審査請求をしたが、現在も審理中であり、裁決までは相当長期間を要する見込みである。また、原告は、同年10月22日、東京国税不服審判所長に対し、本件国税の徴収猶予を申し立てたが、同審判所首席国税審判官は、同年12月11日、徴収を猶予しないとの判断をした。
しかしながら、争点(1)イで主張したとおり、本件各法人の実態は原告の個人企業であり、本件差押処分によってその経営が破綻することが確実である。そうなれば、本件各法人から収入を得ていた原告の生活も破綻することは必至である。このように、本件差押処分について審査請求と裁決を経ることにより、原告に著しい損害が生ずるといえる。
したがって、本件取消請求は緊急性要件を満たすので、本件差押処分について審査請求を経ていなくてもその取消しを求めることができる。
(被告の主張の要旨)
原告は、平成29年10月20日以降、本件差押処分が順次行われたことを知っており、不服申立てをすることができたにもかかわらずこれをせず、本件における請求の追加的変更によってその取消しを求めるに至っている。このような経緯からすれば、審査請求を経ることができない緊急性があるとはいえない。
7 争点(2)イ(本件差押処分の適法性)について
(被告の主張の要旨)
争点(1)オの被告の主張と同旨である。
(原告の主張の要旨)
争点(1)オの原告の主張と同旨である。
以上
出典:国税庁ホームページ「税務訴訟資料」(https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/choshu/2018/pdf/2018-28.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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