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税資地裁判決棄却税資(徴収関係)順号2018-29

岐阜地判 平成30年9月5日

平成●●年(○○)第●●号 過誤徴収金返還請求事件

AI 要約AI

国税の滞納処分としての差押えに先立って滞納者に差押えを通知することは国税通則法37条1項、国税徴収法47条1項、62条1項上要件とされておらず、あらかじめ通知する法的義務はないとされた事例

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裁判所
岐阜地方裁判所
裁判年月日
平成30年9月5日 (2018-09-05)
事件番号
平成●●年(○○)第●●号 (公表資料で伏せられています)
事件名
過誤徴収金返還請求事件
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
税資(徴収関係)順号2018-29
上訴等
確定
争点・税目
国税徴収法関係
分野
租税・行政

AI 要約AI

要旨

  • 国税の滞納処分としての差押えに先立って滞納者に差押えを通知することは国税通則法37条1項、国税徴収法47条1項、62条1項上要件とされておらず、あらかじめ通知する法的義務はないとされた事例
  • 更正処分に基づく滞納処分による徴収金は、更正処分が適法である限り過誤納金に当たらないとされた事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 原告は、平成25年分所得税等につき雑損控除344万円を申告したが、岐阜南税務署長は平成26年12月18日、雑損控除を0円とする更正処分(本件更正処分)をし、納付すべき税額を3万7500円とした
  • 原告は平成26年分所得税等の確定申告で雑損控除4359万6150円を申告したが、岐阜南税務署の徴収職員は平成29年10月30日、本件更正処分による本税3万7500円及び延滞税7900円の合計4万5400円の租税債権として原告の預金債権を差し押さえ、取り立てた
  • 原告は、過誤納金4万5400円の返還と、差押えの事前通知をしなかったことによる国家賠償法1条1項に基づく慰謝料20万円の支払を求めた

争点

  • 本件差押えにより徴収された4万5400円が過誤納金に当たるか否か
  • 本件差押えが原告にあらかじめ通知することなく行われ、国家賠償法1条1項にいう違法な行為に当たるか否か

判断

  • 本件差押えは、平成26年分の所得税等ではなく、平成25年分の所得税等に係る本件更正処分に基づいて行われたものであり、平成26年分の所得税等に納付すべき税額がないことを理由に過誤納金に当たるとする原告の主張は失当である
  • 本件更正処分は、原告の申告した雑損控除に係る損失が所得税法72条1項の「災害又は盗難若しくは横領により生じた損失」に該当しないとしてされたもので、違法・無効とみるべき点はなく、これに基づく本件差押えによる徴収は適法であり、徴収金4万5400円は過誤納金に当たらない
  • 国税通則法37条1項、国税徴収法47条1項、62条1項によっても差押えに先立って滞納者に通知することは要件とされておらず、あらかじめ通知する法的義務は認められず、また差押予告通知書が送付されているから、不通知が違法であるとの請求はその余の点につき判断するまでもなく理由がない

判旨(本文から引用)

  • 国税の滞納者に対する差押え手続を定める国税通則法37条1項、国税徴収法47条1項、62条1項によっても、差押えに先立って当該滞納者に差押えを通知することは要件として定められておらず、被告において原告に対し本件差押えをあらかじめ通知する法的義務があるとは認められない。

結論

  • 原告の請求を棄却する。
  • 訴訟費用は原告の負担とする。

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税務訴訟資料徴収関係判決平成30年判決分(順号2018-29)

岐阜地方裁判所平成●●年(○○)第●●号過誤徴収金返還請求事件

国側当事者・国

平成30年9月5日棄却・確定

判決

原告

X

被告

国

同代表者法務大臣

上川陽子

同指定代理人

苅谷昌子

同

黒武者昭人

同

松原亨

同

髙松浩之

同

小島寿一

同

奥村神奈

同

大澤一輝

同

豊田雅俊

同

小川昌之

主文

1 原告の請求を棄却する。

2 訴訟費用は原告の負担とする。

事実及び理由

第1 請求

被告は、原告に対し、金24万5400円及びこれに対する平成29年8月1日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。

第2 事案の概要

1 本件は、原告が、被告に対し、平成26年分(又は平成25年分)の所得税及び復興特別所得税(以下「所得税等」という。)として納付すべき税額が存在しないにもかかわらず、これに基づく滞納処分として、被告が原告の預金債権を差し押さえて4万5400円を徴収したと主張して、過誤納金の返還を請求するとともに、上記徴収手続において被告が原告に事前通知をしなかったことは違法であると主張して、国家賠償法1条1項に基づき、慰謝料20万円の支払を求める事案である。

2 前提事実(当事者間に争いのない事実並びに後掲各証拠及び弁論の全趣旨により明らかに認められる事実)

(1)原告は、平成26年3月10日、岐阜南税務署長に対し、平成25年分の所得税等の確定申告書(以下「平成25年分確定申告書」という。)を提出した。同申告書には、雑損控除を344万円とする記載があった(甲4、乙1)。

(2)岐阜南税務署長は、平成26年12月18日、原告の申告に係る平成25年分の所得税等につき、納付すべき税額を3万7500円とする更正処分(以下「本件更正処分」という。)をした(乙2)。

(3)原告は、平成27年3月12日、岐阜南税務署長に対し、平成26年分の所得税等の確定申告書を提出した。同確定申告書には、雑損控除を4359万6150円とする記載があった(甲3)。

(4)以上の申告及び処分の内容は、別表「課税等の経緯」のとおりである。

(5)岐阜南税務署の徴収職員は、平成29年10月30日、本件更正処分により平成26年度に確定した平成25年分の所得税等3万7500円(以下延滞税を含み、「本件租税債権」という。)及び延滞税7900円の合計4万5400円の租税債権が存在するとして、国税徴収法47条1項、62条1項に基づき、原告名義の預金債権4万5400円(A信用金庫岐阜支店普通預金口座・口座番号●●●●に係る払戻請求権、以下「本件預金債権」という。)を差し押さえ(以下「本件差押え」という。)、同日債権差押調書をA信用金庫岐阜支店に送達した上、同法67条1項に基づき、本件預金債権4万5400円を取り立てた(甲1、乙4)。

(6)岐阜南税務署長は、平成29年11月7日、国税徴収法128条1項、129条1項に基づき、取り立てた金員を本件租税債権に配当し充当した(甲2、乙5)。

3 国税の滞納処分としての差押えに関する関係法令

別紙「関係法令」のとおり

4 争点及び当事者の主張

本件の争点は、(1)本件差押えに係る滞納処分により徴収された4万5400円が過誤納金に当たるか、(2)本件差押えが原告にあらかじめ通知することなく行われ、これが国家賠償法1条1項にいう違法な行為に当たるか、であり、これらに関する当事者の主張は以下のとおりである。

(原告の主張)

(1)原告は、平成26年分の確定申告において、雑損控除を4359万6750円と申告しており、納付すべき税額がないにもかかわらず、被告は、本税3万7500円及び延滞税の合計4万5400円の徴収として、本件預金債権を差し押さえ、不当な徴収を行った。

したがって、4万5400円は過誤納金として返還されるべきである。

(2)仮に平成26年度申告に係る平成25年分の所得税等に対する徴収であるとしても、原告は所得控除額を415万4600円(うち雑損控除額344万円)として申告しているところ、この雑損控除はB銀行と税務署職員が結託して原告の預金債権を詐取したことによるものである。したがって、同年分についても赤字であり、納付すべき税額はない。しかるに、被告は、4万5400円を不当に徴収したものであるから、過誤納金として返還されるべきである。

(3)被告は、本件差押えにつき、原告に対して予め通知をしなかったものであり、違法である。

これによって、原告は過誤納金の返還を求めるために本件訴訟の提起を余儀なくされ、精神的苦痛を被っており、慰謝料相当額は20万円である。

(被告の主張)

(1)本件差押えに係る徴収手続は、平成25年分所得税等に係る本件更正処分に基づくものであり、平成26年分の所得税等を徴収したものではない。

(2)本件更正処分及びこれに基づく滞納処分等は以下のとおり適法にされており、これにより徴収された金員は過誤納金に当たらない。

ア 原告は、平成25年分確定申告書の雑損控除欄に344万円と記載していたところ、岐阜南税務署長は、上記雑損控除に係る損失は、所得税法72条1項に規定する「災害又は盗難若しくは横領により生じた損失」には該当しないとして、国税通則法24条に基づき、納付すべき平成25年分の所得税等の本税を3万7500円とする平成26年12月18日付け本件更正処分をした。

イ 本件更正処分により、被告は原告に対し、平成26年度に確定した租税債権として、本件租税債権を有することとなった。

ウ 原告は、本件租税債権を納期限である平成27年1月19日までに納付しなかった。

エ 岐阜南税務署長は、平成27年2月24日、国税通則法37条1項に基づき、原告に対し、督促状を発付し、催告の上、平成29年10月16日付けで、同月23日を指定日とする差押予告通知書を送付した。

しかし、原告は、指定日までに本件租税債権を納付せず、納付できない事情の説明もしなかった。

オ 岐阜南税務署の徴収職員は、平成29年10月30日、本件差押えを行い、同日、債権差押通知書を第三債務者に送達の上、本件預金債権を取り立てた。

(3)国税徴収法47条1項は、差押えの要件として、滞納者が督促を受け、督促に係る国税をその督促状を発した日から起算して10日を経過した日までに完納しないときは、徴収職員は、滞納者の国税につきその財産を差し押さえなければならない旨規定しているだけであって、差押えをあらかじめ滞納者に通知することは要件として規定されていない。

その点を措くとしても、岐阜南税務署長は、平成29年10月16日付けで原告に対して差押予告通知書を送付している。

したがって、あらかじめ通知することなく本件預金債権を差し押さえたことが国家賠償法1条1項にいう違法である旨の原告の主張は、理由がない。

第3 当裁判所の判断

1 原告は、本件差押えが平成27年度に申告した平成26年分の所得税等に関する確定申告(甲3)についてされたものであると主張するが、前記前提事実のとおり、本件差押えは、平成25年分の所得税等に関する本件更正処分に基づいて行われたものであることが明らかである。

したがって、平成26年分の所得税等につき納付すべき税額がないことを理由として、本件差押えにより徴収された金員が過誤納金に当たるとする原告の主張は、失当といわざるを得ない。

2 原告は、本件差押えが平成25年分確定申告書に基づく所得税等に関する滞納処分としてされたものであっても、納付すべき税額はないから、徴収された金員は過誤納金に当たるとも主張する。

そこで、上記徴収に係る経緯についてみるに、前記前提事実に加え、後掲各証拠及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められ、他にこれを覆すに足りる証拠はない。

(1)原告は、平成26年3月10日、岐阜南税務署長に対し、雑損控除を344万円とする記載のある平成25年分確定申告書を提出した(甲4、乙1)。

(2)岐阜南税務署長は、平成26年12月18日、預金を搾取されたとして原告が申告した(1)の雑損控除に係る344万円の損失が、所得税法72条1項に規定する「災害又は盗難もしくは横領により生じた損失」には該当しないとして、雑損控除の額を0円とする本件更正処分を行った。これにより、原告が納付すべき平成25年分の所得税等の本税は3万7500円とされ、その納期限は平成27年1月19日とされた。

被告は、原告に対し、本件更正処分により平成26年度に確定した租税債権として、本件租税債権を取得した(乙2)。

(3)原告は、本件更正処分による更正後の所得税等を上記納期限までに納めなかった。そこで、岐阜南税務署長は、平成27年2月24日、原告に対し、国税通則法37条1項に基づく督促状を発付した(甲1)。

(4)岐阜南税務署長は、原告に対し、平成29年10月16日付けで、本件租税債権(平成25年分の所得税等3万7500円及び延滞税7900円の合計4万5400円)につき、同月23日を指定日とする差押予告通知書を送付した。同通知書には、上記金員を指定日までに納付せず、また、連絡もなく指定日に岐阜南税務署に来ないときは、財産の差押え手続に移行する旨が記載されていた(乙3、4)。

(5)原告は、上記指定日までに上記金員を納付せず、岐阜南税務署に連絡もしなかった(弁論の全趣旨)。

(6)平成29年10月30日、岐阜南税務署の徴収職員は、本件預金債権を差し押さえ、同年11月7日、取り立てた4万5400円を所得税等に充当した(甲1、2、乙5)。

3 原告は、平成25年分確定申告書における雑損控除は、B銀行と税務職員が結託して原告の預金債権を詐取したものである旨主張するようであるが、これを裏付ける合理的な主張も客観的証拠も提出されておらず、採用できないというほかない。

そうすると、前項に認定した事実経緯に基づいてされた本件更正処分に何ら違法、無効とみるべき点はなく、本件更正処分に基づく本件差押えによる徴収は適法なものというべきである。したがって、これによる徴収金4万5400円が過誤納金に当たるとは認められない。

よって、被告が平成25年分所得税等に係る本件租税債権として徴収した4万5400円が過誤納金に当たる旨の原告の主張は理由がない。

4 原告は、被告が本件差押えを原告にあらかじめ通知しなかったことが違法である旨主張する。

しかしながら、そもそも、国税の滞納者に対する差押え手続を定める国税通則法37条1項、国税徴収法47条1項、62条1項によっても、差押えに先立って当該滞納者に差押えを通知することは要件として定められておらず、被告において原告に対し本件差押えをあらかじめ通知する法的義務があるとは認められない。また、本件に関しては、前記認定事実のとおり、本件租税債権に関する所轄庁である岐阜南税務署長が、原告に対し、平成29年10月16日付けで差押予告通知書を送付したものと認められる。

したがって、被告が原告に対し、本件差押えをあらかじめ通知せず、その不通知が国家賠償法上違法であることに基づく原告の請求は、その余の点につき判断するまでもなく、理由がない。

5 以上によれば、原告の請求はいずれも理由がない。

第4 結語

よって、原告の請求は理由がないから棄却することとし、主文のとおり判決する。岐阜地方裁判所民事第2部

裁判長裁判官池町知佐子

裁判官本松智

裁判官中村暢明

別表課税等の経緯

(単位:円)

平成25年分

平成26年分

確定申告

更正処分

確定申告

日付

平成26年3月10日

平成26年12月18日

平成27年3月12日

不動産所得の金額

①

1,449,900

1,449,900

総所得金額

②

1,449,900

1,449,900

雑損控除の金額

③

3,440,000

43,596,150

社会保険料控除の金額

④

334,600

334,600

-

所得控除の額の合計額

⑤

4,154,600

714,600

課税所得金額

⑥

735,000

算出所得税額

⑦

36,750

復興特別所得税額

⑧

所得税及び復興特別所得税の額⑨

37,521

納付すべき税額

⑩

37,500

別紙関係法令

1 国税通則法

第37条

第1項納税者がその国税を第35条(申告納税方式による国税の納付)又は前条第2項の納期限(予定納税に係る所得税については、所得税法第104条第1項、第107条第1項又は第115条(予定納税額の納付)(これらの規定を同法第166条(非居住者に対する準用)において準用する場合を含む。)の納期限とし、延滞税及び利子税については、その計算の基礎となる国税のこれらの納期限とする。以下「納期限」という。)までに完納しない場合には、税務署長は、その国税が次に掲げる国税である場合を除き、その納税者に対し、督促状によりその納付を督促しなければならない。

第1号次条第1項若しくは第3項又は国税徴収法第159条(保全差押)の規定の適用を受けた国税

第2号国税に関する法律の規定により一定の事実が生じた場合に直ちに徴収するものとされている国税

2 国税徴収法

第47条

第1項次の各号の一に該当するときは、徴収職員は、滞納者の国税につきその財産を差し押えなければならない。

第1号滞納者が督促を受け、その督促に係る国税をその督促状を発した日から起算して十日を経過した日までに完納しないとき。

第2号納税者が国税通則法第37条第1項各号(督促)に掲げる国税をその納期限(繰上請求がされた国税については、当該請求に係る期限)までに完納しないとき。

第62条

第1項債権(電子記録債権法第2条第1項(定義)に規定する電子記録債権(次条において「電子記録債権」という。)を除く。以下この条において同じ。)の差押えは、第三債務者に対する債権差押通知書の送達により行う。

出典:国税庁ホームページ「税務訴訟資料」(https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/choshu/2018/pdf/2018-29.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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