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税資地裁判決棄却税資(徴収関係)順号2018-30

東京地判 平成30年9月6日

平成●●年(○○)第●●号 不当利得返還等請求事件

AI 要約AI

国税滞納処分において、低額な財産を差し押さえたまま長期間換価・取立てをしないことが、徴収権の時効中断の主張を権利濫用又は信義則違反とするものではないとされた事例。

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裁判所
東京地方裁判所
裁判年月日
平成30年9月6日 (2018-09-06)
事件番号
平成●●年(○○)第●●号 (公表資料で伏せられています)
事件名
不当利得返還等請求事件
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
税資(徴収関係)順号2018-30
上訴等
確定
争点・税目
国税徴収法関係
分野
租税・行政

AI 要約AI

要旨

  • 国税滞納処分において、低額な財産を差し押さえたまま長期間換価・取立てをしないことが、徴収権の時効中断の主張を権利濫用又は信義則違反とするものではないとされた事例。
  • 徴収職員による差押財産の選択・差押え・取立て・換価の実施時期の判断は合理的裁量に委ねられ、社会通念に照らし著しく妥当性を欠くことが明らかな場合に限り裁量の濫用と評価されるとした事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 王子税務署長は、原告が平成9年5月1日から平成14年4月30日までの各課税期間の消費税及び地方消費税並びに平成10年1月分から同年6月分まで、平成11年1月分から同年6月分まで及び平成12年1月分から平成14年12月分までの源泉所得税を滞納したとして、原告の建物賃貸借契約に基づく保証金返還請求権を差し押さえ、取り立てた。
  • 原告は、差押処分時に本件租税債権は既に時効消滅していたと主張し、被告に対し、不当利得返還請求として取立金相当額1038万5000円及び訴状送達の日の翌日(平成29年8月5日)から支払済みまで年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた。
  • 原告は、本件電話加入権差押処分及び本件当座預金差押処分により時効中断の効力を維持したまま換価を控えた被告の時効中断の主張は権利濫用又は信義則違反であると主張した。
  • 裁判所は、本件差押処分当時、本件租税債権はいずれも時効中断しており、被告の時効中断の主張は権利濫用又は信義則違反ではなく、被告に法律上の原因のない利得は存在しないとして、原告の請求を棄却した。

争点

  • 本件租税債権の時効消滅の有無
  • 被告の時効中断の主張が権利濫用又は信義則違反であるか否か

判断

  • 国税の徴収権は法定納期限から5年間行使しないことにより時効消滅するところ、本件消費税債権等は、各法定納期限から5年以内の平成15年6月4日に本件電話加入権差押処分がされ、本件差押処分当時までその効力が存続していたから、時効は中断した状態にあった。
  • 平成15年度源泉所得税は、法定納期限から5年以内の平成17年12月29日に一部納付があり時効中断し、その5年以内の平成22年12月3日に本件当座預金差押処分がされ、本件差押処分当時までその効力が存続していたから、時効は中断した状態にあった。
  • 徴収法は差押財産の選択や差押えの実施時期、差押債権の取立て及び換価の時期について何ら規定しておらず、これらは徴収職員の合理的な裁量に委ねられ、社会通念に照らし著しく妥当性を欠くことが明らかな場合に限り裁量の濫用と評価される。
  • 本件では、差押財産の選択、差押えの時期、差押債権の取立ての時期及び換価の時期について、徴収職員等が裁量を逸脱し又は濫用したとはいえないから、被告の時効中断の主張は権利濫用又は信義則違反として制限されない。
  • 本件保証金返還請求権取立て時の本件租税債権の額は1038万5000円を上回っていたと認められ、被告に法律上の原因のない利得は存在しない。

判旨(本文から引用)

  • 徴収職員による差押財産の選択又は差押え、取立て若しくは換価の実施時期についての判断が徴収権に関する裁量の濫用と評価されるのは、当該判断が社会通念に照らし著しく妥当性を欠くことが明らかな場合に限られると解するのが相当である。

結論

  • 原告の請求を棄却する。
  • 訴訟費用は原告の負担とする。

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税務訴訟資料徴収関係判決平成30年判決分(順号2018-30)

東京地方裁判所平成●●年(○○)第●●号不当利得返還等請求事件

国側当事者・国

平成30年9月6日棄却・確定

判決

原告

株式会社X

同代表者代表取締役

A

同訴訟代理人弁護士

榎本峰夫

同

松井智

被告

国

同代表者法務大臣

上川陽子

同指定代理人

別紙1指定代理人目録記載のとおり

主文

1 原告の請求を棄却する。

2 訴訟費用は原告の負担とする。

事実及び理由

第1 請求

被告は、原告に対し、1038万5000円及びこれに対する訴状送達の日の翌日(平成29年8月5日)から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。

第2 事案の概要

王子税務署長は、原告が平成9年5月1日から平成14年4月30日までの各課税期間の消費税及び地方消費税並びに平成10年1月分から同年6月分まで、平成11年1月分から同年6月分まで及び平成12年1月分から平成14年12月分までの源泉所得税を滞納したとして、原告の建物賃貸借契約に基づく保証金返還請求権に対し差押処分を行い、これを取り立てた。本件は、原告が、上記差押処分時において上記租税債権は既に時効消滅していたと主張し、被告に対し、不当利得返還請求権に基づき上記取立金相当額1038万5000円及びこれに対する訴状送達の日の翌日から支払済みまで民法所定年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。

1 関係法令の定め

関係法令の定めは、別紙2「関係法令の定め」に記載のとおりである(なお、同別紙中で定義した略称等は、以下の本文においても同様に用いるものとする。)。

2 前提事実(証拠等を掲げていない事実は当事者間に争いがない。)

(1)当事者等

原告は、婦人服及び婦人用装身具の販売等を目的とする株式会社である。

(2)原告は、B(以下「B」という。)との間で、原告を賃借人、Bを賃貸人とする建物賃貸借契約(以下「本件契約」という。)を締結し、昭和57年4月10日、Bに対し、本件契約に基づく保証金(以下「本件保証金」という。)として3000万円を差し入れた。

(3)原告は、平成9年5月1日から平成14年4月30日までの各課税期間の消費税及び地方消費税並びに平成10年1月分から同年6月分まで、平成11年1月分から同年6月分まで及び平成12年1月分から平成14年12月分までの源泉所得税(以下総称して「本件租税債権」という。)を滞納した。本件租税債権の法定納期限は、別紙3本件滞納国税の時効中断一覧表の各「納期限(法定納期限)」欄の括弧内にそれぞれ記載のとおりである。(乙7の1・2、12から14の各1・2、15から18、24から30)

(4)王子税務署長は、平成15年6月4日、平成14年7月分から同年12月分までの源泉所得税(以下「平成15年度源泉所得税」という。)を除く本件租税債権等を徴収するため、原告を契約者とする電話加入権(以下「本件電話加入権」という。)を差し押さえ(以下「本件電話加入権差押処分」という。)、平成15年6月6日、第三債務者等であるC株式会社D所長に対し、差押通知書を送達した。本件電話加入権差押処分時の原告の本件租税債権の滞納額(ただし、延滞税を除く。)は、別紙4本件電話加入権差押処分時の本件租税債権額一覧表記載のとおりであった。(乙7の1・2、8から10、12から14の各1・2、15から18、24から30)

(5)王子税務署徴収職員は、平成22年12月3日、本件租税債権を徴収するため、原告名義の株式会社E銀行動坂支店の当座預金の払戻請求権(以下「本件当座預金払戻請求権」という。)を差し押さえ(以下「本件当座預金差押処分」という。)、同日、第三債務者である株式会社E銀行に対し、債権差押通知書を送達した。(乙22)

(6)王子税務署長は、平成27年10月19日、本件租税債権の徴収のため、原告の本件保証金の返還請求権(以下「本件保証金返還請求権」という。)を差し押さえ(以下「本件差押処分」という。)、同月23日、第三債務者であるBに対し、債権差押通知書を送達した。(乙1、2)

(7)原告は、平成28年5月末日までに、本件契約の目的物である建物から立ち退いた。

(8)王子税務署徴収職員は、平成28年6月23日、本件当座預金差押処分に基づき、第三債務者である株式会社E銀行から6285円を取り立て、本件租税債権のうち平成9年5月1日から平成10年4月30日までの課税期間の消費税及び地方消費税に充当した。(乙23、24)

(9)王子税務署長は、平成28年6月27日、徴収法67条1項に基づき、Bが同月24日、王子税務署歳入歳出外現金出納官吏名義の預金口座に本件保証金返還請求権のうち未払賃料等を控除した残額であるとして振り込んだ1038万5000円を取り立てた。同税務署長は、同月27日、取り立てた金銭を、本件租税債権に配当し、同月30日、換価代金等の交付期日を同年7月7日午前10時、残余金を0円とする配当計算書を作成した。(甲3、乙4、7の1・2、12から14の各1・2、15から18、24から30)

(10)本件電話加入権は、平成28年9月27日、解約された。(乙11)

3 争点

本件租税債権の時効消滅の有無

4 争点に対する当事者の主張

(1)被告の主張

ア 本件租税債権の時効中断について

本件租税債権は、別紙3記載のとおり時効中断している。本件租税債権は、本件差押処分当時、本件電話加入権差押処分及び本件当座預金差押処分の効力により、時効中断の効力が継続しており(なお、平成15年度源泉所得税は、原告の平成17年12月29日の滞納国税の一部としての5000円の納付により時効中断しており、本件当座預金差押処分の時点では、時効消滅していなかった。)、いずれも時効消滅はしていなかった。

イ 上記アの主張が権利濫用又は信義則違反である旨の原告の主張について

(ア)徴収法は、「滞納者が督促を受け、その督促に係る国税をその督促状を発した日から起算して10日を経過した日までに完納しないとき」は「徴収職員は、滞納者の国税につきその財産を差し押えなければならない」と規定している(47条1項1号)だけで、差押財産の選択や差押えの実施時期については何ら規定していない。そして、徴収職員は、個々の滞納事案において、自主納付の見込み、差押えが可能な財産の有無、差押えの必要性等について認定・判断する必要があるから、差押財産の選択や差押えの実施時期の判断は、徴収職員の合理的な裁量に委ねられていると解すべきである。

また、徴収法は、「徴収職員は、差し押えた債権の取立をすることができる。」(67条1項)、「差押財産・・・は、この節の定めるところにより換価しなければならない。」(89条1項)、「税務署長は、差押財産を換価するときは、これを公売に付さなければならない」(94条1項)と規定しているだけで、差押債権の取立て及び差押財産の換価の実施時期については何ら規定していない。そして、徴収職員が、個々の滞納事案において、当該滞納者の滞納税額、納税意思及び納付状況、差押債権及び差押財産の種類及び性質等を踏まえて、効果的に国税収入の確保を図るために、当該滞納者に対し、自主的な納付を促すなどの措置を採り、その実情を踏まえて滞納の解消のために一定の働きかけを行うことは、徴収法が許容するものというべきであるから、差押債権の取立て及び差押財産の換価の実施時期についての判断は、徴収職員の合理的な裁量に委ねられていると解すべきである。

したがって、徴収職員による差押財産の選択又は差押え、取立て若しくは換価の実施時期についての判断が徴収権に関する裁量の濫用と評価されるのは、当該判断が社会通念に照らし著しく妥当性を欠くことが明らかな場合に限られると解するのが相当である。

(イ)本件においては、王子税務署徴収職員は、原告が、平成15年5月頃、本件租税債権について自主納付の意思を示したことから、原告の財産状況及び原告の意向を踏まえ、原告の財産のうち本件電話加入権を差し押さえた上、本件電話加入権が営業上長期使用を目的としたものであり、換価を直ちに実施すると、原告の事業に支障を来たすおそれがある一方、換価を直ちに実施したとしても本件租税債権に充当される額は数万円程度であると見込まれたことから、本件電話加入権の換価を直ちに実施するのではなく、原告に事業収入の中から自主的な納付を促す方が徴収上有利であると判断し、その換価を留保しつつ、原告に自主納付をさせていたが、その後、原告による自主納付が途絶え、その所在及び事業実態等が不明となったため、平成22年12月3日、本件当座預金払戻請求権を差し押さえた上、さらに本件電話加入権及び本件当座預金払戻請求権の取立てを留保していたところ、本件保証金につき優先債権者が存在しないことが確認されたため、本件差押処分を行ったものである。王子税務署徴収職員の差押財産の選択又は差押え、取立て若しくは換価の実施時期についての判断が、社会通念に照らし著しく妥当性を欠くなどといえないことは明らかであり、徴収権に関する裁量の濫用と評価される余地はない。

(ウ)したがって、本件租税債権の各徴収権に係る時効中断の主張が権利の濫用又は信義則に反するとの原告の主張には理由がない。

(2)原告の主張

ア 本件租税債権の時効中断について

原告代表者の記憶が定かではない部分も多いが、原告代表者が、12回にわたり、本件租税債権の一部として、金銭を納付した事実はない。

イ 被告の時効中断の主張が権利濫用又は信義則違反であることについて

以下のとおり、被告の時効中断の主張は、権利を濫用し、又は信義則に反し、許されないものであり、本件租税債権は、いずれも法定納期限から5年の経過により、時効により消滅している。

租税債権の滞納処分については、徴収法87条3項において、「参加差押をした税務署長は、その参加差押に係る滞納処分による差押財産が相当期間内に換価に付されないときは、すみやかにその換価をすべきことをその滞納処分をした行政機関等に催告することができる。」と規定しているところ、その趣旨は、滞納処分により差押えがなされた財産については、速やかに換価をすべきものであるという考えに基づくものであること、同項に係る基本通達においても、「差押えをした税務署長が、その差押えに対して参加差押えをした行政機関等から、差押財産について換価すべき旨の催告を受けた場合は(法第87条第3項)、法律で換価が制限されているときその他相当な理由により換価ができない場合を除き、速やかに換価するものとする。」「上記の理由に該当しない場合において、差押財産の換価をしないときは、その理由を催告した行政機関等に通知するものとする。」とされており、合理的な理由もないのに速やかに換価処分を行わないことは許されないものとされているところ、これは参加差押えについてのものであるが、そうでない場合についても、迅速処理は当然のことである。また、埼玉県においては、税務運営方針が公表されており、迅速な事務処理に努めるということが基本方針として定められている。これらのことからすれば、単に時効中断の効力を維持するために低額な財産を差し押さえ、換価をせずにいることは、迅速な処理が要求される税務の運営方針に反するものであり、そのような恣意的な行政権の行使を行い、時効中断の主張をすることは権利の濫用である。また、財産の差押えは、当該財産の処分権を失わせるという非常に重大な効果を有する処分であることや租税債権の滞納処分には迅速な処理が要求されることから、財産の差押えは、他の債権回収手段を尽くしてもなお、債権の回収ができないような状況において、直ちに換価することが予定されている場合にのみ許されるものと解すべきであり、徴収職員に広範な裁量は認められない。それ自体では、換価をしても回収の実益に乏しいような低額の財産を差し押さえることで時効中断の効力を享受し、あえて換価手続を控えることにより、財産の蓄積を待ったり、発見を待ったりするのは、時効制度の趣旨を没却する極めて恣意的な方法による行政権の行使である。

本件においては、本件電話加入権に対する差押処分がされているが、本件電話加入権自体は、換価が困難とはいえず、また、市況により価格が大きく変動する性質のものではなく、差押え後に速やかに換価することが可能である。電話加入権の通常の換価手続においては、差押えを行った後、公売公告を行い、その後、1か月足らずで換価代金等の交付がされ、手続は終了する。にもかかわらず、本件においては、平成15年6月6日に本件電話加入権を差し押さえてから、次になされた差押えである平成22年12月3日付けの本件当座預金差押処分までの間に、約7年半経過し、租税債権の時効期間である5年間の期間を大幅に超えており、その後、本件電話加入権の差押えの効力が失われた平成28年9月27日まででは、13年以上経過している。また、電話加入権は新規で購入する場合でも3万6000円であり、本件差押処分により回収された1038万5000円とは著しい金額の差異がある。さらに、本件当座預金払戻請求権についても、残高は取立て時点においてもたかだか6285円にすぎない上、換価時期を見極める必要はないにもかかわらず、差押え後、5年6か月も経過するまで取立てを行っていない。

このように、本件電話加入権差押処分及び本件当座預金差押処分は、本来速やかな処分が要求されている滞納処分において、速やかな処分が可能であったにもかかわらず、長期間換価手続をとることをせず、わずかな価値の財産を差し押さえ、あえて換価を控えることで時効中断の効力を享受し続けようとするものであり、時効制度の趣旨を没却するものであるから、これらの差押処分を根拠とした被告の時効中断の主張は、権利の濫用であり、信義則にも反する。仮に、税務職員が換価手続を失念していたとすれば、職員が失念せず、迅速かつ誠実に換価手続をした場合には、新たに時効が進行するにもかかわらず、職務を怠り、換価手続を放置した場合、そのような職務の怠慢により、時効が中断したままとなり、納税者の時効の利益を失わしめ、徴税側を不当に利することになるから、被告の時効中断の主張は、やはり権利の濫用であり、又は信義則に反する。

第3 当裁判所の判断

1 認定事実

証拠及び弁論の全趣旨によれば、前提事実に加え、以下の事実が認められる。

(1)原告代表者は、平成15年5月14日、王子税務署において、原告の現況や原告は、埼玉県川口市の土地建物(以下「川口不動産」という。)、本件保証金返還請求権、本件電話加入権等の資産を有すること、本件保証金返還請求権に質権を設定していること、滞納している本件租税債権について、月額5000円しか納付できないことを説明した上、川口不動産について入居者を募集しているため、川口不動産に対する参加差押えを留保してほしい旨要望した。(乙33)

(2)原告代表者は、平成15年5月23日、王子税務署に、本件契約の賃貸人であるBが本件保証金返還請求権の質権設定契約を承諾する旨記載された入居保証金担保差入証の写し等を持参し、川口不動産に対する参加差押えを留保してほしい旨再度要望した。これに対し、王子税務署徴収職員は、川口不動産に対する参加差押えは留保することとするが、本件電話加入権を差し押さえた上で、本件租税債権(ただし、平成15年度源泉所得税を除く。)の月額5000円の分割納付を認めることとし、原告代表者から納付誓約書の提出を受けた。(乙31、33)

(3)王子税務署長は、平成15年6月4日、本件電話加入権差押処分をした。(前提事実)

(4)王子税務署徴収職員は、平成16年6月1日、原告代表者から電話による納付書の送付依頼を受け、原告に対し、納付書と併せて、本件租税債権の年度、税目、納期限及び本税・加算税・延滞税の額等が記載された「滞納税金目録」を送付し、さらに、平成17年6月13日、原告に対し、本件租税債権の税目、未納額内訳(本税・加算税・延滞税・利子税)等が記載された「未納国税の納付について」と題する書面を送付した。「滞納税金目録」及び「未納国税の納付について」と題する書面において、本件租税債権のうちの平成15年度源泉所得税の内訳のうち、本税は7万5210円、不納付加算税は7000円と記載されていた。(乙18、19)

(5)原告は、別紙5一部納付一覧表記載のとおり、滞納していた本件租税債権を一部納付した。(乙7の1、12から14の各1、15から18、21、24から26。なお、原告は、別紙5一部納付一覧表記載の一部納付をしたことを否認するものの、本件租税債権の納付等を記録した一件別徴収カード(乙7の1、12から14の各1、15から18、24から26)には、別紙5一部納付一覧表記載のとおりの一部納付の記録があるところ、徴収職員が納付を受けていないのにそのような記録を作成するとは考え難く、原告がこれらの一部納付をしたことが認められる。)

(6)原告代表者は、平成18年4月4日、王子税務署において、同年3月に川口不動産を売却し、売却代金は借入金等の返済に全額充て、居所を失い、友人宅等を転々としていること、滞納している本件租税債権について、納付の意思はあるが、現状では納付が困難なことを説明した。(乙33)

(7)王子税務署徴収職員は、平成18年10月から同年11月にかけて、原告の財産調査を行い、本件保証金返還請求権について、担保提供されていたが、同年2月17日、担保権利者は、株式会社Fに対し、当該担保権と一体として原告に対する債権を譲渡したこと、原告の本店所在地であり、原告代表者の住所地に所在する建物は、原告代表者が賃借し、原告の店舗として使用されていたが、退去済みであり、その賃貸人は、原告及び原告代表者の連絡先を把握していないことが判明した。(乙33)

(8)その後、王子税務署徴収職員は、調査の結果、本件契約は継続していること、本件契約の対象建物においては、原告と別会社が店舗を経営しており、同店舗の連絡先が本件電話加入権の電話番号であることを把握したものの、原告及び原告代表者の所在を把握することはできなかった。その過程で、王子税務署徴収職員は、原告が本件当座預金払戻請求権を有していることを把握し、平成22年12月3日、本件当座預金差押処分をした。(乙33)

(9)王子税務署徴収職員は、平成27年10月7日頃、本件保証金返還請求権の担保権利者であった株式会社Fが原告に対する債権を有していないことを把握し、同月19日、本件差押処分をした。(乙34)

2 時効中断の有無について

(1)国税の徴収権は、その国税の法定納期限から5年間行使しないことによって、時効により消滅し、時効の援用を要しない(通則法72条1項、2項)。本件租税債権は、本件差押処分の時点では、いずれも法定納期限から5年が経過していたため、時効の中断がなければ、時効消滅していたことになる。

(2)平成15年度源泉所得税を除く本件租税債権(以下「本件消費税債権等」という。)については、各法定納期限(一番古いもので平成10年6月30日)から時効期間の5年以内の平成15年6月4日に、その徴収のため、本件電話加入権差押処分がされ、同月6日に第三債務者等であるC株式会社D所長に対し、差押通知書が送達されている。本件電話加入権差押処分は、通則法72条3項、民法147条2号の「差押え」に該当するから、本件電話加入権差押処分の効力の発生により本件消費税債権等の時効は中断する。そして、中断した時効は、その中断した事由が終了した時から、新たに進行を始める(通則法72条3項、民法157条1項)ところ、本件電話加入権が解約されたのは平成28年9月27日であり、本件差押処分に係る債権差押通知書が第三債務者であるBに送達され、本件差押処分の効力が発生した平成27年10月23日時点では、本件電話加入権差押処分の効力は存続していたから、本件差押処分当時、本件消費税債権等について、時効は中断した状態であったといえる。

(3)本件租税債権のうち、平成15年度源泉所得税については、法定納期限である平成15年1月10日から5年以内の平成17年12月29日、原告が5000円の一部納付をしている。国税の一部納付については、一部として納付する旨の意思表示が認められる場合に限り、その国税の未納付に係る徴収権についても「承認」(通則法72条3項、民法147条3号)があったことになるところ、原告は、同5000円の一部納付前に、一部納付した額を大幅に上回る上記平成15年度源泉所得税の本税・不納付加算税の額等の内訳が記載された「滞納税金目録」及び「未納国税の納付について」と題する書面の送付を受けており、上記平成15年度源泉所得税の滞納額を認識していたものと認められ、その上で、上記滞納額を大幅に下回る5000円の納付をしているから、同納付については、上記平成15年度源泉所得税の一部として納付する旨の意思表示をしたものと認められる。したがって、同一部納付により、上記平成15年度源泉所得税の時効は中断したものと認められる。

そして、上記平成17年12月29日の一部納付から5年以内の平成22年12月3日、本件租税債権の徴収のため、本件当座預金差押処分がされ、同日、第三債務者である株式会社E銀行に対する債権差押通知書の送達により、本件当座預金差押処分の効力が発生している。本件当座預金差押処分は、通則法72条3項、民法147条2号の「差押え」に該当するから、本件当座預金差押処分の効力の発生により上記平成15年度源泉所得税の時効は中断する。中断した時効は、その中断した事由が終了した時から、新たに進行を始める(通則法72条3項、民法157条1項)ところ、王子税務署徴収職員が第三債務者である株式会社E銀行から本件当座預金払戻請求権を取り立てたのは平成28年6月23日であり、本件差押処分がされた平成27年10月23日時点では、本件当座預金差押処分の効力は存続していたから、本件差押処分当時、上記平成15年度源泉所得税について、時効は中断した状態であったといえる。

3 被告の時効中断の主張が権利濫用又は信義則違反であるかについて

(1)徴収法は、滞納者が督促を受け、その督促に係る国税をその督促状を発した日から起算して10日を経過した日までに完納しないときなど47条1項各号所定の事由に該当するときは、徴収職員は、滞納者の国税につきその財産を差し押さえなければならないものとしている(47条1項)。しかしながら、徴収法は、差押財産の選択や差押えの実施時期については、超過差押え及び無益差押えの禁止(48条)、差押財産の選択に当たっての第三者の権利の尊重(49条)、第三者の権利の目的となっている財産の差押換え(50条)、相続があった場合の差押え(51条)及び差押禁止財産(75条から78条)の規定があることを除いては、何ら規定していない。そして、差押えは、国税の効果的な徴収に向け、自主納付の見込み、差押えによる滞納者への影響等諸般の事情を勘案して行う必要があるから、差押財産の選択や差押えの実施時期についての判断は、徴収職員の合理的な裁量に委ねられているものと解される。

また、徴収法は、徴収職員は、差し押さえた債権の取立てをすることができ(67条1項)、差押財産(金銭、債権等を除く。)は、徴収法5章3節の定めるところにより換価しなければならず(89条1項)、税務署長は、差押財産を換価するときは、これを公売に付さなければならないものとしており(94条1項)、さらに、果実や自動車等の換価を制限している(90条、91条)ものの、そのほか、差押債権の取立て及び差押財産の公売をすべき時期については、何ら規定していない。そして、差押債権の取立て及び差押財産の公売による換価を行うか否かの判断は、国税の効果的な徴収に向け、自主納付の見込み、債権取立額又は公売による換価額、差押債権の取立て又は差押財産の公売による滞納者への影響等諸般の事情を勘案して行う必要があるから、差押債権の取立て及び差押財産の公売による換価を行う時期についての判断も、徴収職員等の合理的な裁量に委ねられているものと解される。

この点、原告は、参加差押えについての徴収法87条3項の規定及び同項に係る基本通達から、参加差押えに限らず、租税債権の滞納処分については、迅速な処分が要求され、徴収職員に広範な裁量は認められない旨主張する。しかしながら、同項は、「参加差押をした税務署長は、その参加差押に係る滞納処分による差押財産が相当期間内に換価に付されないときは、すみやかにその換価をすべきことをその滞納処分をした行政機関等に催告することができる。」と規定しているにとどまり、催告を義務とは規定しておらず、また、国税徴収法基本通達の同項に係る部分においては、「差押えをした税務署長が、その差押えに対して参加差押えをした行政機関等から、差押財産について換価すべき旨の催告を受けた場合は(法第87条第3項)、法律で換価が制限されているときその他相当な理由により換価ができない場合を除き、速やかに換価するものとする。」などと定められている(甲10)ものの、これは、参加差押えをして換価を望む行政機関等の意思を尊重し、換価の催告を実効あらしめるためであり、上記規定や上記通達の定めは、徴収職員等の滞納処分における合理的な裁量を否定するものとは解されない。その他、原告は、埼玉県における税務運営方針を指摘するものの、これは、国税に関するものではなく、国税についての滞納処分に影響を及ぼすものではないし、そこでは、迅速な事務処理に努めることが基本方針として定められている(甲11)ものの、事務処理における合理的な裁量を否定するものとまでは解されない。原告のこの点に関する主張は理由がない。

(2)以下前記1の認定事実を前提として、本件において、徴収職員等の裁量の逸脱又は濫用が認められるか検討する。

王子税務署徴収職員は、平成15年5月、原告の財産として、川口不動産、担保が設定された本件保証金返還請求権、本件電話加入権があることを把握し、原告代表者が川口不動産への参加差押えの留保を要望したことから、本件電話加入権を差し押さえた上で、原告の希望する一部納付を認めることとし、王子税務署長は、同年6月4日、本件電話加入権差押処分をしている。王子税務署長は、原告の意向も踏まえ、差押財産として本件電話加入権を選択しており、差押えの対象の選択や差押えの時期の判断に不合理な点は見受けられない。その後、本件電話加入権は、平成28年9月27日に解約されるまで換価されていないところ、本件電話加入権差押処分後、平成17年12月29日までは、原告が本件租税債権について、一部納付を行っており、王子税務署長は、一部納付を促すために本件電話加入権を換価しなかったと考えられるところ、その判断は不合理とはいえない。その後、原告及び原告代表者は、川口建物を退去し、所在不明となっているところ、本件電話加入権による換価額は数万円程度と本件租税債権の額に比し、少額であると考えられた一方、原告が川口建物を退去した後も、本件電話加入権は原告と別会社の営業に使用されていたものであり、本件電話加入権を換価すると、同社や原告の事業に対し、換価による悪影響が生じ、本件租税債権の徴収がより一層困難となるおそれもあったと考えられ、王子税務署長の本件電話加入権の換価の留保を継続した判断は不合理とはいえない。以上からすれば、王子税務署長が長期間にわたり本件電話加入権を換価しなかったことが不合理であるとはいえない。

次に、王子税務署徴収職員は、原告及び原告代表者の所在を探索する過程において、本件当座預金払戻請求権の存在を把握し、平成22年12月3日、本件当座預金差押処分をしているところ、本件当座預金払戻請求権を差し押さえるという選択や差押えの時期について、その判断に特に不合理な点は見受けられない。そして、本件当座預金払戻請求権は、平成28年6月23日まで取立てがされていないものの、本件当座預金差押処分から5年以内に本件差押処分がされていることから、本件当座預金払戻請求権の取立てが留保されていたことは、被告が本件差押処分の時点で本件租税債権の時効が中断していたと主張することが権利濫用又は信義則違反であるか否かの判断には影響しない。もっとも、本件当座預金差押処分当時、原告の所在が不明であり、本件当座預金払戻請求権の取立てによる原告の事業への影響とそれによる本件租税債権の徴収への影響も判然としなかったと考えられる一方、本件当座預金払戻請求権は、その取立て時点においても、6285円と少額であり、本件租税債権を賄うには到底不足していたことからすれば、王子税務署徴収職員のその取立てを留保した判断が不合理とまでいうことはできない。

以上からすると、本件において、差押えの対象の選択、差押えの時期、差押債権の取立ての時期及び差押財産の換価の時期について、王子税務署徴収職員等が裁量を逸脱し、又は濫用したということはできない。

(3)したがって、被告の時効中断の主張は、権利濫用又は信義則違反として、制限されることはない。

4 小括

以上からすると、本件差押処分当時、本件租税債権はいずれも時効中断しており、また、被告の時効中断の主張は権利濫用又は信義則違反ではないから、本件租税債権は時効消滅しておらず、そして、本件保証金返還請求権取立て時の本件租税債権の額は、別紙6本件保証金返還請求権取立て時の本件租税債権額一覧表記載のとおりの額であり(甲2、3、乙7の1・2、12から14の各1・2、15から18、24から30)、Bが本件保証金返還請求権の残額として振り込んだ1038万5000円を上回っていたと認められ、被告に法律上の原因のない利得は存在しない。

第4 結論

よって、原告の請求は理由がないから棄却することとして、主文のとおり判決する。東京地方裁判所民事第2部

裁判長裁判官林俊之

裁判官小川弘持

裁判官三貫納有子

(別紙1)

指定代理人目録

諸岡慎介、山口圭一、杉山敬一朗、井上卓也、円谷稔

以上

(別紙2)

関係法令の定め

第1 国税通則法(以下「通則法」という。)

1 72条(国税の徴収権の消滅時効)

(1)1項(中略部分を除き、本件の期間において改正なし。)

国税の徴収を目的とする国の権利(以下この節において「国税の徴収権」という。)は、その国税の法定納期限(中略)から5年間行使しないことによって、時効により消滅する。

(2)2項

国税の徴収権の時効については、その援用を要せず、また、その利益を放棄することができないものとする。

(3)3項

国税の徴収権の時効については、この節に別段の定めがあるものを除き、民法の規定を準用する。

2 73条(時効の中断及び停止)

(1)1項(平成28年法律第15号による改正前)

国税の徴収権の時効は、次の各号に掲げる処分に係る部分の国税については、その処分の効力が生じた時に中断し、当該各号に掲げる期間を経過した時から更に進行する。

① 更正又は決定その更正又は決定により納付すべき国税の第35条第2項第2号(更正又は決定による納付)の規定による納期限までの期間

② (略)

③ 納税に関する告知その告知に指定された納付に関する期限までの期間

④ 督促督促状又は督促のための納付催告書を発した日から起算して10日を経過した日(同日前に国税徴収法第47条第2項(繰上差押)の規定により差押えがされた場合には、そのされた日)までの期間

⑤ (略)

(2)2項以下

(略)

第2 国税徴収法(以下「徴収法」という。)

1 47条(差押の要件)

(1)1項

次の各号の一に該当するときは、徴収職員は、滞納者の国税につきその財産を差し押えなければならない。

① 滞納者が督促を受け、その督促に係る国税をその督促状を発した日から起算して10日を経過した日までに完納しないとき。

② 納税者が国税通則法第37条第1項各号(督促)に掲げる国税をその納期限(繰上請求がされた国税については、当該請求に係る期限)までに完納しないとき。

(2)2項以下

(略)

2 48条(超過差押及び無益な差押の禁止)

(1)1項

国税を徴収するために必要な財産以外の財産は、差し押えることができない。

(2)2項

差し押えることができる財産の価額がその差押に係る滞納処分費及び徴収すべき国税に先だつ他の国税、地方税その他の債権の金額の合計額をこえる見込がないときは、その財産は、差し押えることができない。

3 49条(差押財産の選択に当っての第三者の権利の尊重)

徴収職員は、滞納者(譲渡担保権者を含む。第75条、第76条及び第78条(差押禁止財産)を除き、以下同じ。)の財産を差し押えるに当っては、滞納処分の執行に支障がない限り、その財産につき第三者が有する権利を害さないように努めなければならない。

4 50条(第三者の権利の目的となっている財産の差押換)

(1)1項

質権、抵当権、先取特権(第19条第1項各号(不動産保存の先取特権等)又は第20条第1項各号(不動産賃貸の先取特権等)に掲げる先取特権に限る。この項を除き、以下同じ。)、留置権、賃借権その他第三者の権利(これらの先取特権以外の先取特権を除く。以下同じ。)の目的となっている財産が差し押えられた場合には、その第三者は、税務署長に対し、滞納者が他に換価の容易な財産で他の第三者の権利の目的となっていないものを有し、かつ、その財産によりその滞納者の国税の全額を徴収することができることを理由として、その財産の公売公告の日(随意契約による売却をする場合には、その売却の日)までに、その差押換を請求することができる。

(2)2項

税務署長は、前項の請求があつた場合において、その請求を相当と認めるときは、その差押換をしなければならないものとし、その請求を相当と認めないときは、その旨をその第三者に通知しなければならない。

(3)3項

前項の通知があつた場合において、その通知を受けた第三者が、その通知を受けた日から起算して7日を経過した日までに、第1項の規定により差し押えるべきことを請求した財産の換価をすべきことを申し立てたときは、その財産が換価の著しく困難なものであり、又は他の第三者の権利の目的となっているものであるときを除き、これを差し押え、かつ、換価に付した後でなければ、同項に規定する第三者の権利の目的となっている財産を換価することができない。

(4)4項

税務署長は、前項の場合において、同項の申立があった日から2月以内にその申立に係る財産を差し押え、かつ、換価に付さないときは、第1項に規定する第三者の権利の目的となっている財産の差押を解除しなければならない。ただし、国税に関する法律の規定で換価をすることができないこととするものの適用があるときは、この限りでない。

(5)5項

第2項又は前項の差押は、国税に関する法律の規定で新たに滞納処分の執行をすることができないこととするものにかかわらず、することができる。

5 51条(相続があった場合の差押)

(1)1項

徴収職員は、被相続人の国税につきその相続人の財産を差し押える場合には、滞納処分の執行に支障がない限り、まず相続財産を差し押えるように努めなければならない。

(2)2項

被相続人の国税につき相続人の固有財産が差し押えられた場合には、その相続人は、税務署長に対し、他に換価が容易な相続財産で第三者の権利の目的となっていないものを有しており、かつ、その財産により当該国税の全額を徴収することができることを理由として、その差押換を請求することができる。

(3)3項

税務署長は、前項の請求があった場合において、その請求を相当と認めるときは、その差押換をしなければならないものとし、その請求を相当と認めないときは、その旨を当該相続人に通知しなければならない。この場合においては、前条第5項の規定を準用する。

6 62条(差押えの手続及び効力発生時期)

(1)1項(本件の期間においては、(中略)部分を除き、改正はない。)

債権(中略)の差押えは、第三債務者に対する債権差押通知書の送達により行う。

(2)2項

(略)

(3)3項

第1項の差押の効力は、債権差押通知書が第三債務者に送達された時に生ずる。

(4)4項

(略)

7 67条(差し押えた債権の取立)

(1)1項

徴収職員は、差し押えた債権の取立をすることができる。

(2)2項以下

(略)

8 73条(電話加入権等の差押の手続及び効力発生時期)(平成16年法律第88号による改正前)

(1)1項

無体財産権等のうち電話加入権、合名会社の社員の持分その他第三債務者等がある財産の差押は、第三債務者等に対する差押通知書の送達により行う。

(2)2項

前項の差押の効力は、その差押通知書が第三債務者等に送達された時に生ずる。

(3)3項以下

(略)

9 75条(一般の差押禁止財産)

(1)1項

次に掲げる財産は、差し押えることができない。

① 滞納者及びその者と生計を一にする配偶者(届出をしていないが、事実上婚姻関係にある者を含む。)その他の親族(以下「生計を一にする親族」という。)の生活に欠くことができない衣服、寝具、家具、台所用具、畳及び建具

② 滞納者及びその者と生計を一にする親族の生活に必要な3月間の食料及び燃料

③ 主として自己の労力により農業を営む者の農業に欠くことができない器具、肥料、労役の用に供する家畜及びその飼料並びに次の収穫まで農業を続行するために欠くことができない種子その他これに類する農産物

④ 主として自己の労力により漁業を営む者の水産物の採捕又は養殖に欠くことができない漁網その他の漁具、えさ及び稚魚その他これに類する水産物

⑤ 技術者、職人、労務者その他の主として自己の知的又は肉体的な労働により職業又は営業に従事する者(前2号に規定する者を除く。)のその業務に欠くことができない器具その他の物(商品を除く。)

⑥ 実印その他の印で職業又は生活に欠くことができないもの

⑦ 仏像、位牌

はい

その他礼拝又は祭祀

し

に直接供するため欠くことができない物

⑧ 滞納者に必要な系譜、日記及びこれに類する書類

⑨ 滞納者又はその親族が受けた勲章その他名誉の章票

⑩ 滞納者又はその者と生計を一にする親族の学習に必要な書籍及び器具

⑪ 発明又は著作に係るもので、まだ公表していないもの

⑫ 滞納者又はその者と生計を一にする親族に必要な義手、義足その他の身体の補足に供する物

⑬ 建物その他の工作物について、災害の防止又は保安のため法令の規定により設備しなければならない消防用の機械又は器具、避難器具その他の備品

(2)2項

前項第1号(畳及び建具に係る部分に限る。)及び第13号の規定は、これらの規定に規定する財産をその建物その他の工作物とともに差し押えるときは、適用しない。

10 76条(給与の差押禁止)

(1)1項

給料、賃金、俸給、歳費、退職年金及びこれらの性質を有する給与に係る債権(以下「給料等」という。)については、次に掲げる金額の合計額に達するまでの部分の金額は、差し押えることができない。この場合において、滞納者が同一の期間につき二以上の給料等の支払を受けるときは、その合計額につき、第4号又は第5号に掲げる金額に係る限度を計算するものとする。

① 所得税法第183条(給与所得に係る源泉徴収義務)、第190条(年末調整)、第192条(年末調整に係る不足額の徴収)又は第212条(非居住者等の所得に係る源泉徴収義務)の規定によりその給料等につき徴収される所得税に相当する金額

② 地方税法第321条の3(個人の市町村民税の特別徴収)その他の規定によりその給料等につき特別徴収の方法によって徴収される道府県民税及び市町村民税に相当する金額

③ 健康保険法(大正11年法律第70号)第167条第1項(報酬からの保険料の控除)その他の法令の規定によりその給料等から控除される社会保険料(所得税法第74条第2項(社会保険料控除)に規定する社会保険料をいう。)に相当する金額

④ 滞納者(その者と生計を一にする親族を含む。)に対し、これらの者が所得を有しないものとして、生活保護法(昭和25年法律第144号)第12条(生活扶助)に規定する生活扶助の給付を行うこととした場合におけるその扶助の基準となる金額で給料等の支給の基礎となった期間に応ずるものを勘案して政令で定める金額

⑤ その給料等の金額から前各号に掲げる金額の合計額を控除した金額の100分の20に相当する金額(その金額が前号に掲げる金額の2倍に相当する金額をこえるときは、当該金額)

(2)2項

給料等に基き支払を受けた金銭は、前項第4号及び第5号に掲げる金額の合計額に、その給料等の支給の基礎となった期間の日数のうちに差押の日から次の支払日までの日数の占める割合を乗じて計算した金額を限度として、差し押えることができない。

(3)3項

賞与及びその性質を有する給与に係る債権については、その支払を受けるべき時における給料等とみなして、第1項の規定を適用する。この場合において、同項第4号又は第5号に掲げる金額に係る限度の計算については、その支給の基礎となった期間が1月であるものとみなす。

(4)4項

退職手当及びその性質を有する給与に係る債権(以下「退職手当等」という。)については、次に掲げる金額の合計額に達するまでの部分の金額は、差し押えることができない。

① 所得税法第199条(退職所得に係る源泉徴収義務)又は第212条の規定によりその退職手当等につき徴収される所得税に相当する金額

② 第1項第2号及び第3号中「給料等」とあるのを「退職手当等」として、これらの規定を適用して算定した金額

③ 第1項第4号に掲げる金額で同号に規定する期間を1月として算定したものの3倍に相当する金額

④ 退職手当等の支給の基礎となった期間が5年をこえる場合には、そのこえる年数1年につき前号に掲げる金額の100分の20に相当する金額

(5)5項

第1項、第2項及び前項の規定は、滞納者の承諾があるときは適用しない。

11 77条(社会保険制度に基づく給付の差押禁止)

(1)1項

社会保険制度に基づき支給される退職年金、老齢年金、普通恩給、休業手当金及びこれらの性質を有する給付(確定給付企業年金法(平成13年法律第50号)第38条第1項(老齢給付金の支給方法)の規定に基づいて支給される年金、確定拠出年金法(平成13年法律第88号)第35条第1項(老齢給付金の支給方法)(同法第73条(企業型年金に係る規定の準用)において準用する場合を含む。)の規定に基づいて支給される年金その他政令で定める退職年金を含む。)に係る債権は給料等と、退職一時金、一時恩給及びこれらの性質を有する給付(確定給付企業年金法第38条第2項の規定に基づいて支給される一時金及び同法第42条(脱退一時金の支給方法)の規定に基づいて支給される脱退一時金、確定拠出年金法第35条第2項(同法第73条において準用する場合を含む。)の規定に基づいて支給される一時金その他政令で定める退職一時金を含む。)に係る債権は退職手当等とそれぞれみなして、前条の規定を適用する。

(2)2項(ただし、8号は、平成18年法律第1号による改正により削除)

前項に規定する社会保険制度とは、次に掲げる法律に基づく保険、共済又は恩給に関する制度その他政令で定めるこれらに類する制度をいう。

① 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)

② 船員保険法(昭和14年法律第73号)

③ 国民年金法(昭和34年法律第141号)

④ 恩給法(大正12年法律第48号)(他の法律において準用する場合を含む。)

⑤ 国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)

⑥ 地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)

⑦ 私立学校教職員共済法(昭和28年法律第245号)

⑧ 国会議員互助年金法(昭和33年法律第70号)

12 78条(条件付差押禁止財産)

次に掲げる財産(第75条第1項第3号から第5号まで(農業等に欠くことができない財産)に掲げる財産を除く。)は、滞納者がその国税の全額を徴収することができる財産で、換価が困難でなく、かつ、第三者の権利の目的となっていないものを提供したときは、その選択により、差押をしないものとする。

① 農業に必要な機械、器具、家畜類、飼料、種子その他の農産物、肥料、農地及び採草放牧地

② 漁業に必要な漁網その他の漁具、えさ、稚魚その他の水産物及び漁船

③ 職業又は事業(前2号に規定する事業を除く。)の継続に必要な機械、器具その他の備品及び原材料その他たな卸をすべき資産

13 87条(参加差押えの効力)

(1)1項、2項

(略)

(2)3項

参加差押をした税務署長は、その参加差押に係る滞納処分による差押財産が相当期間内に換価に付されないときは、すみやかにその換価をすべきことをその滞納処分をした行政機関等に催告することができる。

14 89条(換価する財産の範囲)(平成26年法律第10号による改正前)

(1)1項

差押財産(金銭、債権及び第57条(有価証券に係る債権の取立)の規定により債権の取立をする有価証券を除く。(中略))は、この節の定めるところにより換価しなければならない。

(2)2項

(略)

15 90条(換価の制限)

(1)1項

果実は成熟した後、蚕は繭となった後でなければ、換価をすることができない。

(2)2項

前項の規定は、生産工程中における仕掛品(栽培品その他これらに類するものを含む。)で、完成品となり、又は一定の生産過程に達するのでなければ、その価額が著しく低くて通常の取引に適しないものについて準用する。

(3)3項

第二次納税義務者が第32条第1項(第二次納税義務の通則)の告知、同条第2項の督促又はこれらに係る国税に関する滞納処分につき訴えを提起したときは、その訴訟の係属する間は、当該国税につき滞納処分による財産の換価をすることができない。保証人が国税通則法第52条第2項(担保の処分)の告知、同条第3項の督促若しくはこれらに係る国税に関する滞納処分につき訴えを提起したとき、又は第55条第2号(仮登記の権利者に対する差押えの通知)の通知(担保のための仮登記に係るものに限る。)に係る差押えにつき訴えの提起があったときにおいても、また同様とする。

16 91条(自動車等の換価前の占有)

自動車、建設機械又は小型船舶の換価は、徴収職員が第71条第3項(差し押さえた自動車等の占有)の規定によりこれらを占有した後に行うものとする。ただし、換価に支障がないと認められるときは、この限りでない。

17 94条(公売)

(1)1項

税務署長は、差押財産を換価するときは、これを公売に付さなければならない。

(2)2項

(略)

第3 民法(平成16年法律第147号による改正後。同改正以前も文言は異なるが、以下に掲げる条項の実質的な内容に変更はない。)

1 147条(時効の中断事由)

時効は、次に掲げる事由によって中断する。

① 請求

② 差押え、仮差押え又は仮処分

③ 承認

2 157条(中断後の時効の進行)

(1)1項

中断した時効は、その中断の事由が終了した時から、新たにその進行を始める。

(2)2項

(略)

以上

(別紙3)

本件滞納国税の時効中断一覧表

差押え等による時効の中断

順号年度

税目

課税期間・徴定区分

納期限

(法定納期限)

時効中断事由

時効中断日~時効の停止期間の終期

平成

平成

平成

平成

平成

平成

平成

平成

平成

平成

平成

平成

平成

平成

平成

平成

平成

平成

平成

平成

納税の告知

平成10.12.26 ~平成11. 1.25

督促

平成11. 2.26 ~平成11. 3. 7

納付誓約

平成15. 5.23 ~平成15. 5.23

本件電話加入権差押処分

平成15. 6. 6 ~平成28. 9.27

一部納付

平成16. 8.27 ~平成16. 8.27

本件当座預金差押処分

平成22.12. 3 ~平成28. 6.23

平成10

源泉所得税

平成10. 1~

平成10. 6告知

平成11. 1.25

(平成10. 7.10)

本件差押処分

平成27.10.23 ~平成28. 6.27

納税の告知

平成11.11.27 ~平成11.12.27

督促

平成12. 1.27 ~平成12. 2. 5

納付誓約

平成15. 5.23 ~平成15. 5.23

本件電話加入権差押処分

平成15. 6. 6 ~平成28. 9.27

一部納付

平成16.12.15 ~平成16.12.15

本件当座預金差押処分

平成22.12. 3 ~平成28. 6.23

平成11

源泉所得税

平成11. 1~

平成11. 6告知

平成11.12.27

(平成11. 7.12)

本件差押処分

平成27.10.23 ~平成28. 6.27

納税の告知

平成12.11.29 ~平成12.12.28

督促

平成13. 1.30 ~平成13. 2. 8

納付誓約

平成15. 5.23 ~平成15. 5.23

本件電話加入権差押処分

平成15. 6. 6 ~平成28. 9.27

一部納付

平成17. 1.28 ~平成17. 1.28

本件当座預金差押処分

平成22.12. 3 ~平成28. 6.23

平成12

源泉所得税

平成12. 1~

平成12. 6告知

平成12.12.28

(平成12. 7.10)

本件差押処分

平成27.10.23 ~平成28. 6.27

納税の告知

平成13. 6.30 ~平成13. 7.30

督促

平成13. 8.30 ~平成13. 9. 8

納付誓約

平成15. 5.23 ~平成15. 5.23

本件電話加入権差押処分

平成15. 6. 6 ~平成28. 9.27

一部納付

平成17. 2.25 ~平成17. 2.25

本件当座預金差押処分

平成22.12. 3 ~平成28. 6.23

平成13

源泉所得税

平成12. 7~

平成12.12告知

平成13. 7.30

(平成13. 1.10)

本件差押処分

平成27.10.23 ~平成28. 6.27

納税の告知

平成13.11.29 ~平成13.12.28

督促

平成14. 1.30 ~平成14. 2. 8

納付誓約

平成15. 5.23 ~平成15. 5.23

本件電話加入権差押処分

平成15. 6. 6 ~平成28. 9.27

一部納付

平成17. 6.29 ~平成17. 6.29

本件当座預金差押処分

平成22.12. 3 ~平成28. 6.23

平成13

源泉所得税

平成13. 1~

平成13. 6告知

平成13.12.28

(平成13. 7.10)

本件差押処分

平成27.10.23 ~平成28. 6.27

本件滞納国税の時効中断一覧表

差押え等による時効の中断

順号年度

税目

課税期間・徴定区分

納期限

(法定納期限)

時効中断事由

時効中断日~時効の停止期間の終期

平成

平成

平成

平成

平成

平成

平成

平成

平成

平成

平成

平成

平成

平成

平成

平成

平成

平成

平成

平成

納税の告知

平成14. 6.29 ~平成14. 7.29

督促

平成14. 8.27 ~平成14. 9. 5

納付誓約

平成15. 5.23 ~平成15. 5.23

本件電話加入権差押処分

平成15. 6. 6 ~平成28. 9.27

一部納付

平成17. 8.31 ~平成17. 8.31

本件当座預金差押処分

平成22.12. 3 ~平成28. 6.23

平成14

源泉所得税

平成13. 7~

平成13.12告知

平成14. 7.29

(平成14. 1.10)

本件差押処分

平成27.10.23 ~平成28. 6.27

納税の告知

平成14.12.25 ~平成15. 1.24

督促

平成15. 2.27 ~平成15. 3. 8

納付誓約

平成15. 5.23 ~平成15. 5.23

本件電話加入権差押処分

平成15. 6. 6 ~平成28. 9.27

一部納付

平成17.10.31 ~平成17.10.31

本件当座預金差押処分

平成22.12. 3 ~平成28. 6.23

平成14

源泉所得税

平成14. 1~

平成14. 6告知

平成15. 1.24

(平成14. 7.10)

本件差押処分

平成27.10.23 ~平成28. 6.27

納税の告知

平成15. 7. 1 ~平成15. 7.31

督促

平成15. 8.27 ~平成15. 9. 5

一部納付

平成17.12.29 ~平成17.12.29

本件当座預金差押処分

平成22.12. 3 ~平成28. 6.23

平成15

源泉所得税

平成14. 7~

平成14.12告知

平成15. 7.31

(平成15. 1.10)

本件差押処分

平成27.10.23 ~平成28. 6.27

督促

平成10. 8.25 ~平成10. 9. 3

納付誓約

平成15. 5.23 ~平成15. 5.23

本件電話加入権差押処分

平成15. 6. 6 ~平成28. 9.27

一部納付

平成15. 7.04 ~平成15. 7.04

一部納付

平成15. 9.26 ~平成15. 9.26

本件当座預金差押処分

平成22.12. 3 ~平成28. 6.23

平成10

消費税及

地方消費税

平成 9. 5. 1~

平成10. 4.30確定

平成10. 6.30

(平成10. 6.30)

本件差押処分

平成27.10.23 ~平成28. 6.27

完納

督促

平成11. 7.29 ~平成11. 8. 7

納付誓約

平成15. 5.23 ~平成15. 5.23

本件電話加入権差押処分

平成15. 6. 6 ~平成28. 9.27

一部納付

平成15.12.29 ~平成15.12.29

本件当座預金差押処分

平成22.12. 3 ~平成28. 6.23

平成11

消費税及

地方消費税

平成10. 5. 1~

平成11. 4.30確定

平成11. 6.30

(平成11. 6.30)

本件差押処分

平成27.10.23 ~平成28. 6.27

完納

本件滞納国税の時効中断一覧表

差押え等による時効の中断

順号年度

税目

課税期間・徴定区分

納期限

(法定納期限)

時効中断事由

時効中断日~時効の停止期間の終期

平成

平成

平成

平成

平成

平成

平成

平成

平成

平成

平成

平成

平成

平成

平成

平成

平成

平成

平成

平成

督促

平成12. 1.27 ~平成12. 2. 5

納付誓約

平成15. 5.23 ~平成15. 5.23

本件電話加入権差押処分

平成15. 6. 6 ~平成28. 9.27

一部納付

平成16. 4.16 ~平成16. 4.16

本件当座預金差押処分

平成22.12. 3 ~平成28. 6.23

11 平成11

消費税及

地方消費税

平成11. 5. 1~

平成12. 4.30中間

平成12. 1. 4

(平成12. 1. 4)

本件差押処分

平成27.10.23 ~平成28. 6.27

督促

平成12. 7.28 ~平成12. 8. 6

納付誓約

平成15. 5.23 ~平成15. 5.23

本件電話加入権差押処分

平成15. 6. 6 ~平成28. 9.27

本件当座預金差押処分

平成22.12. 3 ~平成28. 6.23

12 平成12

消費税及

地方消費税

平成11. 5. 1~

平成12. 4.30確定

平成12. 6.30

(平成12. 6.30)

本件差押処分

平成27.10.23 ~平成28. 6.27

督促

平成13. 1.30 ~平成13. 2. 8

納付誓約

平成15. 5.23 ~平成15. 5.23

本件電話加入権差押処分

平成15. 6. 6 ~平成28. 9.27

本件当座預金差押処分

平成22.12. 3 ~平成28. 6.23

13 平成12

消費税及

地方消費税

平成12. 5. 1~

平成13. 4.30中間

平成13. 1. 4

(平成13. 1. 4)

本件差押処分

平成27.10.23 ~平成28. 6.27

修正申告

平成13.12.17 ~平成13.12.17

督促

平成14. 1.30 ~平成14. 2. 8

納付誓約

平成15. 5.23 ~平成15. 5.23

本件電話加入権差押処分

平成15. 6. 6 ~平成28. 9.27

本件当座預金差押処分

平成22.12. 3 ~平成28. 6.23

14 平成13

消費税及

地方消費税

平成12. 5. 1~

平成13. 4.30修正

平成13.12.17

(平成13. 7. 2)

本件差押処分

平成27.10.23 ~平成28. 6.27

督促

平成14. 7.30 ~平成14. 8. 8

納付誓約

平成15. 5.23 ~平成15. 5.23

本件電話加入権差押処分

平成15. 6. 6 ~平成28. 9.27

本件当座預金差押処分

平成22.12. 3 ~平成28. 6.23

15 平成14

消費税及

地方消費税

平成13. 5. 1~

平成14. 4.30確定

平成14. 7. 1

(平成14. 7. 1)

本件差押処分

平成27.10.23 ~平成28. 6.27

※□で示した部分は、時効の中断があった年又は時効の中断後、時効の進行が停止している年を表す。※納税の告知による時効中断日は、納税告知書を発した日の翌日である。

※督促による時効中断日は、督促状を発した日の翌日である。

※納付誓約、一部納付及び修正申告は、時効の中断事由である「承認」に当たる。※差押処分による時効の中断事由は、差押えの効力が生じた時から、債権取立ての場合には弁済の効力が生じた時まで、差押財産が滅失した場合にはその滅失した時まで、それぞれ継続する。

別紙4から別紙6まで省略

出典:国税庁ホームページ「税務訴訟資料」(https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/choshu/2018/pdf/2018-30.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。