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税資地裁判決棄却税資(徴収関係)順号2018-33

前橋地判 平成30年9月26日

平成●●年(○○)第●●号 納付告知処分等取消請求事件

AI 要約AI

税務署長が第二次納税義務者に対し納付告知処分をする前にした催告に対し、催告後6か月以内に滞納者から債務承認書が提出された場合、民法153条による時効中断効が生じるとした事例。

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裁判所
前橋地方裁判所
裁判年月日
平成30年9月26日 (2018-09-26)
事件番号
平成●●年(○○)第●●号 (公表資料で伏せられています)
事件名
納付告知処分等取消請求事件
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
税資(徴収関係)順号2018-33
上訴等
確定
争点・税目
国税徴収法関係
分野
租税・行政

AI 要約AI

要旨

  • 税務署長が第二次納税義務者に対し納付告知処分をする前にした催告に対し、催告後6か月以内に滞納者から債務承認書が提出された場合、民法153条による時効中断効が生じるとした事例。
  • 滞納処分から約10年8か月後にされた第二次納税義務の納付告知処分について、第二次納税義務の補充性等から直ちに著しく公平を欠くとはいえず、徴収権の濫用に当たらないとした事例。
  • 国税徴収法39条の「受けた利益の限度」の額は受益の時を基準に算定すべきであり、贈与時価額から受益時に法律上客観的に確定している登録免許税・不動産取得税・登記費用を控除した額を限度とした告知処分は適法とした事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 滞納者Aの滞納国税につき、高崎税務署長から国税徴収法39条に基づく第二次納税義務の納付告知処分(納付すべき金額1438万5693円、納付期限平成28年3月21日)及び本件各不動産の差押処分を受けた原告が、徴収権の消滅時効の完成及び徴収権の濫用等を主張して、各処分の取消しを求めた。
  • Aは平成15年度分申告所得税本税330万6100円を完納せず、平成16年5月13日頃督促を受けた後、同年11月25日に原告へ本件各不動産を贈与し、同月26日に所有権移転登記がされた。
  • 高崎税務署長は平成17年6月15日にAの出資持分を差し押さえ、平成18年8月7日に払戻しを受けて本税に充当し、平成23年8月3日に差押予告書を送達、同年9月7日にAが債務承認書を提出した後、平成28年2月19日に本件告知処分、同年7月5日に本件差押処分をした。
  • 原告の異議申立て及び審査請求はいずれも棄却され、原告は平成29年11月30日に本件訴えを提起した。

争点

  • 本件滞納国税の徴収権の消滅時効が完成したか否か。
  • 本件告知処分が徴収権の濫用に当たるか否か。
  • 原告が負う第二次納税義務の税額はいくらか。

判断

  • 催告後6か月以内の債務の承認にも民法153条の時効中断効が及ぶと解され、平成23年8月3日に時効中断の効力が生じ、催告日の翌日から5年以内の平成28年2月19日の本件告知処分当時、徴収権は時効消滅していない。
  • 本件贈与前の相談の事実は全証拠によっても認められず、仮に主張の事実関係を前提としても恣意的な徴収権行使と認めるに足りる証拠はない。滞納処分から約10年8か月後の告知も、第二次納税義務の補充性や負担の範囲が受けた利益の額に限定されていることから直ちに著しく公平を欠くとはいえない。
  • 「受けた利益の限度」は受益の時を基準に算定し、贈与時価額1475万7793円から登録免許税11万2100円、不動産取得税19万2000円、その他登記費用約6万8000円を控除した1438万5693円を限度とした告知処分は、受けた利益を超える負担をさせるものではない。

判旨(本文から引用)

  • 債権者の催告に対して債務者が債務を承認した場合には、債権者は債務者において債権の存在を前提とした対応をするものと期待するのが当然であることを考慮すると、債権者において、催告後6か月以内に民法153条所定の中断事由を更にとることが要求されるものと解するのは相当とはいえないというべきである。
  • 国税徴収法39条にいう「受けた利益の限度」の額は、当該受益の時を基準として算定すべきであるから、その算定上受益財産の価額から控除すべき出捐は、当該受益の時においてその存否及び数額が法律上客観的に確定しているものであることを要すると解するのが相当である。

結論

  • 原告の請求をいずれも棄却する。
  • 訴訟費用は原告の負担とする。

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税務訴訟資料徴収関係判決平成30年判決分(順号2018-33)

前橋地方裁判所平成●●年(○○)第●●号納付告知処分等取消請求事件

国側当事者・国(高崎税務署長)

平成30年9月26日棄却・確定

判決

原告

X

同訴訟代理人弁護士

横田哲明

被告

国

同代表者法務大臣

上川陽子

処分行政庁

高崎税務署長

田中正治

被告指定代理人

尾江雅史

同

平田圭寿

同

山口圭一

同

藤生圭一郎

同

小西博昭

同

萩原毅

同

杉山輝

同

坪谷藤之

同

澤海章

同

坂村有香子

同

加藤亜矢子

主文

1 原告の請求をいずれも棄却する。

2 訴訟費用は原告の負担とする。

事実及び理由

第1 請求

1 高崎税務署長が平成28年2月19日付けで原告に対してした納税者Aの滞納国税に係る第二次納税義務の納付告知処分を取り消す。

2 高崎税務署長が平成28年7月5日付けで原告に対してした別紙物件目録記載1及び2の各不動産の差押処分を取り消す。

第2 事案の概要

本件は、原告の夫であるA(以下「A」という。)から別紙物件目録記載1及び2の各不動産(以下「本件各不動産」という。)の贈与(以下「本件贈与」という。)を受けた原告が、被告に対し、高崎税務署長から、Aが滞納した平成15年度分の申告所得税本税及び延滞税(以下「本件滞納国税」という。)に係る、国税徴収法(平成28年法律第15号による改正前のもの。以下同じ。)39条に基づく第二次納税義務の納付告知処分(以下「本件告知処分」という。)及び本件各不動産の差押処分(以下「本件差押処分」という。)を受けたことについて、Aに対する本件滞納国税の徴収権の消滅時効が完成しており、また、本件告知処分は国税徴収権の濫用に当たり違法であるなどと主張して、本件告知処分及び本件差押処分の各取消しを求めた事案である。

1 関係法令の定め

(1)無償又は著しく低額の譲渡に係る譲受人等の第二次納税義務

国税徴収法39条は、滞納者の国税につき滞納処分を執行してもなおその徴収すべき額に不足すると認められる場合において、その不足すると認められることが、当該国税の法定納期限の一年前の日以後に、滞納者がその財産につき行った政令で定める無償又は著しく低い額の対価による譲渡(担保の目的でする譲渡を除く。)、債務の免除その他第三者に利益を与える処分に基因すると認められるときは、これらの処分により権利を取得し、又は義務を免れた者は、これらの処分により受けた利益が現に存する限度(これらの者がその処分の時にその滞納者の親族その他の滞納者と特殊な関係者であるときは、これらの処分により受けた利益の限度)において、その滞納に係る国税の第二次納税義務を負う旨を定めている。

(2)第二次納税義務の納付告知及び不動産の差押え

ア 国税徴収法32条1項前段は、税務署長は、納税者の国税を第二次納税義務者から徴収しようとするときは、その者に対し、政令で定めるところにより、徴収しようとする金額、納付の期限その他必要な事項を記載した納付通知書により告知しなければならない旨を、同条2項は、第二次納税義務者がその国税を前項の納付の期限までに完納しないときは、税務署長は、国税通則法38条1項及び2項(繰上請求)の規定による請求をする場合を除き、納付催告書によりその納付を督促しなければならない旨をそれぞれ定めている。

イ 国税徴収法47条1項本文及び同項1号は、滞納者が督促を受け、その督促に係る国税をその督促状を発した日から起算して10日を経過した日までに完納しないときは、徴収職員は、滞納者の国税につきその財産を差し押えなければならない旨を定めており、同条3項には、第二次納税義務者について同条1項の規定を適用する場合には、同項中「督促状」とあるのは、「納付催告書」とする旨の定めがある。

ウ 国税徴収法68条1項は、不動産の差押えは、滞納者に対する差押書の送達により行う旨を、同条2項は、同条1項の差押えの効力は、その差押書が滞納者に送達された時に生じる旨を、同条3項は、税務署長は、不動産を差し押さえたときは、差押えの登記を関係機関に嘱託しなければならない旨を、同条4項は、前項の差押えの登記が差押書の送達前にされた場合には、差押えの登記がされたときに差押えの効力が生ずる旨をそれぞれ定めている。

(3)国税の徴収権の消滅時効

国税通則法72条1項は、国税の徴収を目的とする国の権利は、その国税の法定納期限から5年間行使しないことによって、時効により消滅する旨を、同条2項は、国税の徴収権の時効については、その援用を要せず、また、その利益を放棄することができないものとする旨を、同条3項は、国税の徴収権の時効については、国税通則法に別段の定めがあるものを除き、民法の規定を準用する旨をそれぞれ定めている。

2 前提事実(争いのない事実、顕著な事実並びに後掲各証拠及び弁論の全趣旨によって容易に認められる事実)

(1)本件贈与、本件告知処分及び本件差押処分の経緯

ア Aは、平成15年度分の申告所得税本税330万6100円(法定納期限平成16年3月15日)を完納しなかった。

そこで、高崎税務署長は、平成16年5月13日頃、Aに対し、督促状によりその納付を督促した。

(乙2)

イ Aは、平成16年11月25日、配偶者である原告に対し、所有する本件各不動産を贈与し(本件贈与)、同月26日、本件各不動産につき、本件贈与を原因とする所有権移転登記手続がされた。

ウ 高崎税務署長は、平成17年6月15日、上記の滞納申告所得税本税を徴収するため、AのB信用組合に対する出資口数30口の出資持分(出資金額3万円)を差し押さえた。

そして、高崎税務署長は、平成18年8月7日、上記のとおり差し押さえた出資持分の払戻しを受け、これを上記滞納申告所得税本税に充当した。

(乙4、5)

エ 高崎税務署長は、平成23年8月2日、Aに対し、本件滞納国税に係る差押予告書を発送し、これは同月3日にAに送達された。

Aは、同年9月7日、同日付けで本件滞納国税の納税義務があることを認める旨を記載した債務承認書を高崎税務署長に提出した。

(乙6の1、2、乙7)

オ 高崎税務署長は、平成28年2月19日、本件贈与が、国税徴収法39条の定める無償譲渡に該当し、本件滞納国税について原告が第二次納税義務者に該当するとして、同法32条1項に基づき、原告が納付すべき金額を1438万5693円、納付の期限を同年3月21日とする第二次納税義務の納付告知処分(本件告知処分)をした。(乙8)

カ 高崎税務署長は、平成28年5月23日、原告に対し、原告が、本件告知処分に係る国税を納付の期限である同年3月21日までに完納しなかったことから、国税徴収法32条2項に基づき、納付催告書(乙9)により、その納付を督促した。

キ 高崎税務署長は、平成28年7月5日、原告が、上記カの督促後10日を経過しても本件告知処分に係る国税を完納しなかったことから、本件滞納国税を徴収するため、国税徴収法47条1項1号及び3項並びに同法68条1項に基づき、本件各不動産を差し押さえ(本件差押処分)、同日、本件差押処分に係る差押登記が経由された。

(2)本件訴訟に至る経緯

ア 原告は、平成28年3月15日、本件告知処分について、高崎税務署長に対して異議申立てをしたが、高崎税務署長が、同年5月23日、これを棄却する旨の決定をしたため、これを不服として、平成28年6月20日、国税不服審判所長に対し、審査請求をした。

また、原告は、同年7月8日、本件差押処分を不服として、国税不服審判所長に対し、審査請求をした。

(乙11、12、13)

イ 国税不服審判所長は、平成29年5月29日、上記アの各審査請求について、いずれも棄却する旨の裁決をした。(乙14)

ウ 原告は、平成29年11月30日、本件訴えを提起した。

3 争点

本件の争点は、本件告知処分及び本件差押処分の適法性である。

(1)本件滞納国税の徴収権の消滅時効の成否(争点1)

(2)本件告知処分が徴収権の濫用に当たるか(争点2)

(3)原告が負う第二次納税義務の税額(争点3)

4 争点に対する当事者の主張

(1)争点1(本件滞納国税の徴収権の消滅時効の成否)について

(被告の主張)

ア 本件滞納国税の徴収権の消滅時効期間は、前記前提事実(1)ウのとおり、高崎税務署長がAの出資持分の払戻しを受けた平成18年8月7日の翌日である同月8日から新たに進行していた。前記前提事実(1)エのとおり、高崎税務署長は、同日から5年以内である平成23年8月3日、Aに対し、本件差押予告書を送付して、民法153条の定める催告をしたところ、Aは、同日から6か月以内である同年9月7日、本件滞納国税に係る納税義務があることを認める旨の債務承認書を高崎税務署長に提出して債務の承認をしたから、同年8月3日に時効が中断したというべきである。

イ 民法153条には、催告後の時効中断事由として、債務の承認が明記されていないが、同条は、債権者の催告について、正規の時効中断事由が補強されることにより、時効中断の効力を認める趣旨と解されるから、正規の中断事由である債務の承認を、同条に明記されているものと区別する理由はない(大阪高等裁判所平成18年5月30日判決・判例タイムズ1229号264頁参照。以下「大阪高裁判決」という。)。

(原告の主張)

ア 民法153条に催告後の債務の承認に時効中断の効力を認める旨の明文の規定はない。催告による時効中断は、債権者のために時効の完成を6か月間猶予するという債務者に対して不利益を与える特別な制度であり、民法153条所定の事由ではない「承認」について、債務者に不利益を与える類推適用が安易に認められるべきではないことを踏まえると、催告後の債務の承認は、消滅時効の中断事由にはあたらない。

そのため、本件滞納国税の徴収権は、平成24年2月3日又は同月7日の経過により、時効消滅した。

イ 被告が引用する大阪高裁判決は、高等裁判所の判断にとどまるものであるから、民法153条を拡張して解釈する根拠とされるべきものではない。

(2)争点2(本件告知処分が徴収権の濫用に当たるか)について

(原告の主張)

ア 本件贈与前の相談

原告は、本件滞納国税の法定納期限の後である平成16年5月13日以降、事前に高崎税務署に本件贈与に関する相談をし、その際、担当者に、高額の贈与税を負担するのであれば贈与を受けることができないと考えている旨を伝えた。これに対し、担当者は、本件贈与に係る高額の贈与税の負担を回避する方法をアドバイスしたものの、第二次納税義務については何ら教示しなかった。そして、原告は、高額な贈与税の負担を回避するため、担当者のアドバイスに従い、本件贈与の手続を進めた。

以上によれば、高崎税務署長は、本件贈与以前に、Aが原告に本件贈与をしようとしていたこと、原告が本件贈与により高額な負担が生じるのであれば贈与を受ける考えがないこと、及び原告が相談した時点でAの本件滞納国税が法定納期限を徒過し、滞納状態であったことを知っていた。

それにもかかわらず、高崎税務署長は、原告が本件贈与を受けることにより第二次納税義務を負うことを教示せず、本件贈与を容認しながら本件贈与から約12年後である平成28年2月19日に突如として本件告知処分を行っており、これによって、高齢の原告の生活設計が狂ってしまうことになる。

イ 滞納処分から本件告知処分までの期間

高崎税務署長は、Aの本件滞納国税について、平成17年6月15日にはAの出資持分に対する滞納処分に着手していたのであるから、滞納処分から約7か月前になされた本件贈与について、滞納処分に着手した時点で、本件告知処分をすることができた。それにもかかわらず、高崎税務署長が滞納処分から約10年も経過してから本件告知処分を行っており、このことは、高崎税務署長の怠慢によるものである。そして、本件滞納国税が年14.6パーセントという高利の延滞税を課す租税債権であることを踏まえると、高崎税務署長の怠慢により本件を長期間放置することで原告の負担が増大していることから、著しく公平を欠き、適正な徴収権の行使とはいえない。

ウ 以上によれば、本件告知処分は徴収権の濫用と評価されるべきである。

(被告の主張)

ア 第二次納税義務の納付告知処分が徴収権の濫用として違法となるのは、単に、税務署長等において本来の納税義務者から国税の徴収を怠ったというにとどまらず、本来の納税義務者が十分な財産を有し、本来の納税義務者から滞納に係る国税を徴収することが極めて容易であるにもかかわらず、税務署長等が本来の納税義務者又は第三者の利益を図り、又は第二次納税義務者に損害を与える目的をもって、恣意的に、本来の納税義務者から国税の徴収を行わず、徴収不足に陥ったのを機に、第二次納税義務を負わせたというような場合と解するのが相当である。

イ 本件において、Aが十分な財産を有し、Aから本件滞納国税を徴収することが極めて容易であるにもかかわらず、高崎税務署長がA又は第三者の利益を図り、又は原告に損害を与える目的をもって、恣意的にAからの徴収を行わず、本件告知処分をしたというような事実はないから徴収権の濫用とはいえず、違法であるとはいえない。

(3)争点(3)(原告が負う第二次納税義務の税額)について

(被告の主張)

ア 無償譲渡等を受けた者が親族等である場合、その者は、無償譲渡等の処分により「受けた利益の限度」において、その滞納に係る国税の第二次納税義務を負うべきところ(国税徴収法39条)、「受けた利益の限度」の額は、当該受益の時を基準として算定すべきである。

本件告知処分は、本件贈与により原告が受けた利益について、本件贈与時における本件各不動産の合計価額である1475万7793円から登録免許税11万2100円、不動産取得税19万2000円及びその他の登記費用(推計)6万8000円を控除した1438万5693円として、同額を限度額としており、何ら違法はない。

イ 原告は、本件告知処分により原告が負担する税額は、実際の本件各不動産の価値を超えるものであると主張するが、実際の本件各不動産の価値について、何ら具体的に主張・立証していない。

(原告の主張)

本件告知処分により原告が負担する税額は、実際の本件各不動産の価値を超えるものであり、許されない。

第3 当裁判所の判断

1 争点1(本件滞納国税の徴収権の消滅時効の成否)について

(1)前記前提事実(1)エのとおり、高崎税務署長が、平成23年8月2日、Aに対し、本件滞納国税に係る差押予告書を発送し、これが同月3日にAに送達されたこと(民法153条の「催告」)、Aが、同年9月7日、同日付けで本件滞納国税の納税義務があることを認める旨を記載した債務承認書を高崎税務署長に提出し、本件滞納国税について債務を承認したことが認められるところ、その承認をもって、民法153条による時効中断効が認められるかが問題となる。

そこで検討するに、民法153条は、債権者の催告について、債権者が正規の中断事由によって補強することにより時効中断の効力を認めるものであって、正規の中断手続をとることが遅れることにより時効が完成するのを防ぐ便法として機能することを期待して定められたものと解され、そうすると、債権者の催告について、債務者の行為による正規の中断事由である承認を、債権者の行為による正規の中断事由と区別する理由はないというべきである。実際上も、債権者の催告に対して債務者が債務を承認した場合には、債権者は債務者において債権の存在を前提とした対応をするものと期待するのが当然であることを考慮すると、債権者において、催告後6か月以内に民法153条所定の中断事由を更にとることが要求されるものと解するのは相当とはいえないというべきである(このように解することは、時効期間経過後に承認をした者が、信義則上、原則として消滅時効を援用することができないとする判例(最高裁判所昭和41年4月20日大法廷判決・民集20巻4号702頁)の趣旨にも沿うものである。)。

以上によれば、催告後6か月以内にされた承認によっても、民法153条が定める催告による時効中断効が生じると解すべきであるから、本件では、本件滞納国税の徴収権の消滅時効は、平成23年8月3日に時効中断の効力が生じたと認められるところ、高崎税務署長は、催告の日の翌日(同月4日)から5年以内である平成28年2月19日、原告に対し、本件告知処分を行っていたのであるから、本件告知処分当時、本件滞納国税の徴収権が時効により消滅していたということはできないのであり、原告の争点1に係る主張は理由がないから採用することはできない。

2 争点2(本件告知処分が徴収権の濫用に当たるか)について

(1)本件贈与前の相談について

ア 原告は、前記第2の4(2)の(原告の主張)欄のアのとおり、本件贈与前、高崎税務署の担当者に本件贈与により課される贈与税の相談をしたものであるところ、高崎税務署長は、これに対し、原告が本件贈与を受けることにより第二次納税義務を負うことを教示せず、本件贈与を容認しながら本件告知処分をしたのであり、これが、国税の徴収権の濫用である旨を主張する。

イ しかしながら、本件全証拠によっても、原告が本件贈与の前、高崎税務署に本件贈与について相談をしたという事実は認められないから、原告の上記主張はその前提において理由がない。

ウ なお、原告の主張する事実関係を前提としても、高崎税務署長が本来の納税者又は第三者の利益を図り、又は第二次納税義務者である原告に損害を与える目的をもって、恣意的に行ったものと認めるに足りる証拠はなく、本件告知処分に係る権限の濫用を認めることはできないから原告の上記主張は理由がないものというべきである。

(2)滞納処分から本件告知処分までの期間について

ア 原告は、前記第2の4(2)の(原告の主張)欄のイのとおり、高崎税務署長が、怠慢によりAに対する滞納処分から10年以上本件滞納国税を放置したため、本件告知処分による原告の負担が増大していることから、本件告知処分は、著しく公平を欠き、適正な徴収権の行使とはいえないと主張する。

イ そこで検討するに、本件において、高崎税務署長は、Aの出資持分に対する滞納処分の日(平成17年6月15日)から約10年8か月後である平成28年2月19日に、原告に対して本件告知処分をしているところ、前記第2の1(1)のとおり、第二次納税義務は、本来の納税義務との関係では補充的な義務であり、第二次納税義務を追及するかについては、その前提として、本来の納税義務者であるAに対する他の滞納処分の余地などを検討する必要があることからすると、Aの出資持分に対する滞納処分から10年以上後に行われたことをもって、直ちに、著しく公平を欠き、適正な徴収権の行使ではないというべきであるし、その負担の範囲(第二次納税義務の範囲)は原告が本件贈与により受けた利益の額に限定されているから、原告の負担の増大が上記判断を左右するものとはならない。

(3)したがって、本件告知処分は、高崎税務署長が徴収権を濫用したものということはできない。

3 争点(3)(原告が負う第二次納税義務の税額)について

(1)国税徴収法39条にいう「受けた利益の限度」の額は、当該受益の時を基準として算定すべきであるから、その算定上受益財産の価額から控除すべき出捐は、当該受益の時においてその存否及び数額が法律上客観的に確定しているものであることを要すると解するのが相当である(最高裁判所昭和51年10月8日第2小法廷判決・裁判集民事119号45頁)。

そこで検討するに、本件贈与時の本件各不動産の価額は1475万7793円、登録免許税が11万2100円、不動産取得税が19万2000円、その他登記費用が約6万8000円であるから(乙8、弁論の全趣旨)、原告が本件贈与により受けた利益の額は、本件各不動産の価額から登録免許税、不動産取得税及びその他登記費用を控除した1438万5693円であると認めることができる(計算式1475万7793円-11万2100円-19万2000円-6万8000円=1438万5693円)。

(2)そうすると、高崎税務署長が原告に対して、1438万5693円を限度としてした本件告知処分は、原告が本件贈与により受けた利益を超えて納税義務を負担させるものではない。

4 まとめ

以上によれば、本件告知処分は、国税徴収法39条所定の要件をいずれも満たすものであり、告知方法も同法32条1項前段の定めに従ったものであり、また、本件差押処分は、本件告知処分を踏まえて、国税徴収法47条1項の規定に従ってされたものであるから、本件告知処分及び本件差押処分は、いずれも適法なものというべきである。

5 結論

よって、原告の請求はいずれも理由がないからこれを棄却することとし、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法7条、民事訴訟法61条を適用して、主文のとおり判決する。前橋地方裁判所民事第1部

裁判長裁判官 渡邉和義

裁判官 高橋浩美

裁判官 浅川浩輝

別紙省略

出典:国税庁ホームページ「税務訴訟資料」(https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/choshu/2018/pdf/2018-33.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。