税務訴訟資料徴収関係判決平成30年判決分(順号2018-34)
東京地方裁判所平成●●年(○○)第●●号差押債権取立請求事件
国側当事者・国
平成30年9月27日認容・確定
判決
原告
国
同代表者法務大臣
上川陽子
同指定代理人
高松浩
同
小西博昭
同
須波敏之
同
三浦竜一
同
懸高博美
被告
Y株式会社
同代表者代表取締役
A
同訴訟代理人弁護士
吉田英司
主文
1 被告は、原告に対し、193万8573円及びうち151万2281円に対する平成29年1月20日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
2 訴訟費用は被告の負担とする。
3 この判決は、仮に執行することができる。
事実及び理由
第1 請求
主文同旨
第2 事案の概要
1 本件は、B(以下「本件滞納者」という。)に対して租税債権を有する原告が、本件滞納者と貸金業者である被告との間の継続的な金銭消費貸借取引について、弁済金のうち利息制限法所定の制限を超えて利息として支払われた部分(以下「制限超過部分」という。)を元本に充当すると過払金が発生しており、当該過払金に係る不当利得返還請求権等を差し押さえたと主張して、被告に対し、国税徴収法67条1項の取立権に基づき、過払金151万2281円及び民法704条前段所定の利息(以下「法定利息」という。)の支払を求める事案である。
2 争いのない事実並びに証拠(括弧内に記載したもの)及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実
(1)被告は、貸金業法(平成18年法律第115号による改正前の法律の題名は、貸金業の規制等に関する法律。以下、同改正の前後を通じて「貸金業法」という。)3条所定の登録を受けた貸金業者である。
被告は、平成24年7月1日、商号をC株式会社から現在の商号に変更した。
(2)原告(所轄庁金沢税務署長)は、本件滞納者に対し、平成29年2月2日現在、既に納期限を経過した合計200万4590円の租税債権(以下、同月3日以降加算される延滞税と併せて「本件租税債権」という。)を有していた(甲3の1)。
本件租税債権の額は、平成30年1月10日現在、合計215万6290円となり、同月11日以降、国税通則法及び租税特別措置法所定の延滞税が加算された額の全額が滞納されている(甲3の2)。
(3)本件滞納者は、平成8年8月12日、被告との間で、概要以下のとおり、継続的に金銭の貸付けとその弁済が繰り返されることを予定した金銭消費貸借に係る基本契約(以下「本件基本契約」という。)を締結した(甲4の1・2)。
ア 借入極度額50万円
イ 借入利率実質年率25.55%
ウ 遅延利率実質年率29.2%
エ 支払期日35日サイクル
オ 返済方式残高スライド元利定額
カ 期限の利益喪失
本件滞納者が約定の支払金額の支払を怠ったときは、本件滞納者は、通知催告がなくとも被告に対する一切の債務について当然に期限の利益を失い、全ての債務全額を直ちに支払う。
(4)本件滞納者は、平成8年11月19日、被告との間で、本件基本契約で定めた約定返済額及び返済回数について変更する旨の合意をした(甲4の3)。
(5)本件滞納者は、平成8年8月12日から平成29年1月19日までの間、被告との間で、別紙「利息制限法に基づく法定金利計算書」(以下「本件計算書」という。)の「年月日」欄記載の日に「借入金額」欄又は「弁済額」欄記載のとおり、金銭の借入れと弁済を行った(以下「本件取引」という。)(甲5の1・2)。
(6)原告は、平成29年2月2日、本件租税債権を徴収するため、国税徴収法62条に基づき、本件滞納者が被告に対して有する本件取引について発生した過払金の不当利得返還請求権及び法定利息の支払請求権を差し押さえ、この債権差押通知書は、同月6日、被告に送達された(甲6の1・2)。
これにより、原告は、国税徴収法67条1項に基づき、上記各請求権の取立権を取得した。
3 争点及び争点に関する当事者の主張
(1)本件取引は一連一体のものであるか(争点1)。
(被告の主張)
本件滞納者は、平成26年4月25日、被告との間で、従前の利息制限法の制限を超過する借入利率を、利息制限法の制限の範囲内である年17.8%に変更する旨の合意をした。
このように、本件取引は、その途中において、借入利率が利息制限法の制限の範囲内に引き下げられ、過払金が発生しない取引に変容したのであるから、上記合意の成立後の取引は別個の取引というべきである。
したがって、本件滞納者が返還を求める過払金は、平成26年4月25日までに発生したものに限られるべきである。
(原告の主張)
本件取引は、初回の借入日から最終の取引日まで、同一の基本契約に基づく一連一体の取引である。平成26年4月25日には、借入利率の変更がされたにすぎない。
(2)被告は悪意の受益者に該当するか(争点2)。
(原告の主張)
被告による本件取引における制限超過部分の受領については、貸金業法43条1項のみなし弁済の規定の適用が認められない。そして、被告は、同項の適用があるとの認識を有しており、かつ、そのような認識を有するに至ったことについてやむを得ないといえる特段の事情があることについて、何ら立証していない。
したがって、被告は、民法704条所定の悪意の受益者に該当する。
(被告の主張)
被告は、立法府、監督庁、裁判所等の見解が示されるたびに、その見解に適合するように業務の適正化を図り、業務体制を逐一変更させていた。
したがって、被告は、本件取引の継続中、本件滞納者の弁済について貸金業法43条1項の適用があるとの認識を有しており、かつ、そのような認識を有するに至ったことについてやむを得ないといえる特段の事情があるから、悪意の受益者に該当しない。
(3)本件滞納者が期限の利益を喪失したことにより、遅延損害金の利率が適用されるか(争点3)。
(被告の主張)
本件基本契約には期限の利益喪失条項があるところ、本件滞納者は、平成12年4月10日、約定の支払金額の支払を怠り、その翌日、期限の利益を喪失したのであるから、同月11日以降の取引については遅延損害金の利率が適用されるべきである。
(原告の主張)
被告は、本件取引において、本件滞納者が期限の利益を喪失した後も、元利金の一括弁済を求めることなく、本件滞納者から長期間にわたって弁済金を受領し続けるとともに、追加貸付けを繰り返し行っていた。そればかりか、被告は、期限の利益喪失後の全期間において遅延損害金が発生しているとの取扱いはせず、本件滞納者の弁済が約定の支払期日に遅れた日数についてのみ遅延損害金を発生させる取扱いをしていた。
したがって、被告は、本件滞納者に対し、支払遅滞後、弁済された金員を約定利息に充当した以降、再度期限の利益を付与したものというべきであり、被告がその範囲を超えて、期限の利益喪失後に残元金全体につき遅延損害金の利率を適用する旨の主張をすることは、信義則に反し許されない。
第3 争点に対する判断
1 争点1(本件取引は一連一体のものであるか。)について
被告は、本件取引において、平成26年4月25日までの取引と、その翌日以降の取引とは、別個の取引である旨主張する。
しかしながら、平成26年4月25日時点において、本件滞納者が被告との間で本件基本契約とは別個の金銭消費貸借契約を締結したとか、本件取引を一旦終了させたことをうかがわせるような事情は認められず、同日には、約定の借入利率が変更されたにすぎない。
したがって、本件取引は、本件基本契約という一個の基本契約に基づく一連一体の取引であって、過払金の充当合意が存するというべきである。
2 争点2(被告は悪意の受益者に該当するか。)について
(1)貸金業者が制限超過部分を利息の債務の弁済として受領したが、その受領につき貸金業法43条1項の適用が認められない場合には、当該貸金業者は、同項の適用があるとの認識を有しており、かつ、そのような認識を有するに至ったことについてやむを得ないといえる特段の事情があるときでない限り、民法704条所定の悪意の受益者であると推定される。
(2)被告は、本件取引における制限超過部分の受領について、個別の貸付時及び弁済受領時において貸金業法17条1項及び18条1項に規定する要件を満たした書面を交付していたことなど、貸金業法43条1項の適用がある旨の主張立証を何らしていないから、上記受領につき同項の適用は認められない。そして、被告が、同項の適用があるとの認識を有しており、かつ、そのような認識を有するに至ったことについてやむを得ないといえる特段の事情があったことを認めるに足りる証拠もない。
したがって、被告は、本件取引に基づく過払金が発生した時点において、悪意の受益者であると認められるから、過払金発生の時から法定利息を支払う義務を負う。
3 争点3(本件滞納者が期限の利益を喪失したことにより、遅延損害金の利率が適用されるか。)について
証拠(甲5の1)及び弁論の全趣旨によれば、①本件滞納者は、平成12年4月10日、約定の支払金額の支払を怠ったが、被告は、それ以降も、本件滞納者に対して元利金の一括弁済を求めたことはなく、16年以上にわたって本件滞納者から弁済金を受領し続けるとともに、その間、35回にわたって合計136万円の貸付けを行っていたこと、②被告は、本件滞納者が同月11日に弁済した3万円について、遅延日数1日分の遅延損害金及び約定利息に充当した上、残りを元金に充当したが、それ以降の支払期限内にされた弁済金については、約定利息及び元金に充当していたことが認められる。
以上のとおり、被告は、本件取引において、本件滞納者が期限の利益を喪失した後も、本件滞納者に対して元利金の一括弁済を求めることなく、本件滞納者から長期間にわたって弁済金を受領し続けるとともに、追加貸付けを繰り返し行い、弁済が約定の支払期日に遅れた日数に限って遅延損害金を発生させる取扱いをしていたことからすると、被告は、本件滞納者に対し、支払遅滞後、当該遅滞に係る支払がされた時には、再度期限の利益を付与したと認めるのが相当である。
したがって、本件取引については、本件滞納者が支払を遅滞した日から当該遅滞に係る支払がされるまでの期間に限り、利息制限法所定の遅延損害金の制限利率が適用されるべきであり、これに反する被告の主張は採用することができない。
4 以上を前提に、本件取引について制限超過部分を元本に充当し、本件滞納者の平成12年4月10日の遅滞(遅延日数1日)につき利息制限法(平成11年法律第155号による改正前のもの)所定の制限の範囲内である約定遅延利率年29.2%を適用して計算すると、本件計算書記載のとおりの過払金及び法定利息が発生していることが認められる。
よって、原告の請求は理由があるから、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第50部
裁判官 森田浩美
別紙省略
出典:国税庁ホームページ「税務訴訟資料」(https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/choshu/2018/pdf/2018-34.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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