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税資地裁判決棄却税資(徴収関係)順号2018-36

静岡地判 平成30年10月9日

平成●●年(○○)第●●号 第二次納税義務納付告知処分取消請求事件

AI 要約AI

第二次納税義務の要件である国税徴収法39条の「債務の免除」について、訴訟上の和解によりなされた債務免除であっても、債務の存在する確認条項があるからといって直ちに実体上も債務が存在したと推認することはできず、必要かつ合理的な理由に基づくものといえるか等を検討すべきとした事例。

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裁判所
静岡地方裁判所
裁判年月日
平成30年10月9日 (2018-10-09)
事件番号
平成●●年(○○)第●●号 (公表資料で伏せられています)
事件名
第二次納税義務納付告知処分取消請求事件
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
税資(徴収関係)順号2018-36
上訴等
確定
争点・税目
国税徴収法関係
分野
租税・行政

AI 要約AI

要旨

  • 第二次納税義務の要件である国税徴収法39条の「債務の免除」について、訴訟上の和解によりなされた債務免除であっても、債務の存在する確認条項があるからといって直ちに実体上も債務が存在したと推認することはできず、必要かつ合理的な理由に基づくものといえるか等を検討すべきとした事例。
  • 本件和解における1500万円の確認条項及び停止条件付きの550万円の債務免除は、別件訴訟における主張立証状況等に照らし必要かつ合理的な理由に基づくものとは評価できず、国税徴収法39条にいう「債務の免除」に当たり、免除額相当の利益が現に存すると判断した事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 浜松西税務署長は、原告が滞納会社との間の裁判上の和解に基づき受けた販売手数料の支払義務の免除(本件債務免除)が国税徴収法39条の「債務の免除」に該当するとして、滞納会社の滞納国税につき、原告に対し、免除額550万円を限度として第二次納税義務の納付告知処分(本件処分)をした。
  • 原告は、本件債務免除は法39条にいう「債務の免除」に該当せず、また、本件債務免除により受けた利益が現に存在しないと主張して、本件処分の取消しを求めた。
  • 原告は異議申立て及び審査請求をしたがいずれも棄却され、その取消しを求めて本件訴訟を提起した。原告は既に550万円を納付し、第二次納税義務は消滅している。

争点

  • 本件債務免除が国税徴収法39条にいう「債務の免除」に該当するか否か。
  • 本件債務免除により原告の受けた利益が現に存するか否か。

判断

  • 法39条の趣旨に照らせば、債務免除が和解の互譲の形式にすぎず第三者が実体上存在しない債務を認めたにすぎない場合や、納税者が実質的に対価を得たのと同視できる場合には、同条にいう「債務の免除」に該当しないと解し得る。
  • 別件訴訟における主張立証状況、進行状況、和解に至った経緯等を検討すると、本件滞納会社の債権は少なくとも2589万9243円が認められる可能性があった一方、原告の債権は278万8500円にとどまった。本件和解時の原告の黒字状況、本件滞納会社の資力難等を踏まえても、本件債務免除が必要かつ合理的な理由に基づくとは評価できず、例外的な場合に当たらないから、法39条にいう「債務の免除」に当たる。
  • 原告が本件滞納会社に対し実質的に1500万円を優に超える支払義務を有していたこと等に照らせば、免除された550万円相当額の利益が原告に帰属し、その対象が金銭支払であることから、原告が受けた利益は現に存する。原告の主張は採用できない。

判旨(本文から引用)

  • 債務免除が訴訟上の和解においてなされた場合には、訴訟において債権の存否自体が争われており、証拠上も必ずしも明らかとはいえない場合があること、和解において債務者が債務を認める旨の確認条項は、他の和解条項(特に債務免除条項)との関係によっては、債務者の実体上の債務の存否に関する認識と必ずしも一致しない場合があり、そのような場合には、債務の存在に関する確認条項があることから直ちに当該債務が実体上も存在するものであったとまで推認することはできないこと、また、訴訟上の和解が必ずしも裁判所の実体上の判断を踏まえてなされるものであるとはいえないことからすると、訴訟上の和解においてなされた債務免除であっても、上記例外的な場合に当たらないかどうかについて判断をする必要がある。

結論

  • 原告の請求を棄却する。
  • 訴訟費用は原告の負担とする。

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税務訴訟資料徴収関係判決平成30年判決分(順号2018-36)

静岡地方裁判所平成●●年(○○)第●●号第二次納税義務納付告知処分取消請求事件

国側当事者・国(浜松西税務署長)

平成30年10月9日棄却・確定

判決

原告

株式会社X

上記代表者代表取締役

A

原告訴訟代理人弁護士

鈴木隆弘

同

山川洋子

同

大塚伸二

同

長井浩二

同

坂上涼子

同

清水雅典

同

三田村智彦

同

稲垣孝宣

被告

国

同代表者法務大臣

山下貴司

処分行政庁

浜松西税務署長

伊藤和義

被告指定代理人

大庭陽子

同

山口圭一

同

渋川佐紀子

同

越智弘

同

岡村雅彦

同

丸山直也

同

羽柴敬太

同

安達幸男

同

西澤尚志

同

渡邉恵美

主文

1 原告の請求を棄却する。

2 訴訟費用は原告の負担とする。

事実及び理由

第1 請求

浜松西税務署長が原告に対し平成26年11月17日付けでした、納税者株式会社B(以下「本件滞納会社」という。)の滞納国税に係る第二次納税義務の納付告知処分を取り消す。

第2 事案の概要

浜松西税務署長は、原告が本件滞納会社との間でした裁判上の和解に基づき同会社から受けた販売手数料の支払義務の免除(以下「本件債務免除」という。)が国税徴収法(以下「法」という。)39条の規定の「債務の免除」に該当するなどとして、同会社の滞納国税等について、原告に対して第二次納税義務の納付告知処分(以下「本件処分」という。)をした。本件は、原告が、本件債務免除は法39条にいう「債務の免除」に該当せず、また、本件債務免除により受けた利益が現に存在しないなどと主張して、本件処分の取消しを求める事案である。

1 前提事実(当事者間に争いがないか、後掲証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる。)

(1)当事者等

原告は、平成10年9月●日、株式会社Cの商号で設立され、平成17年8月19日、株式会社Dに商号変更がなされ、平成21年6月29日、現在の商号に商号変更がなされた、ホテル、マンションの保守、企画、運営、管理等及びこれに附帯する一切の業務を目的とする株式会社であり、Eクラブ及びF等の名称のリゾートクラブを運営している(甲1、甲17の13の1)。

本件滞納会社は、平成17年4月●日、株式会社Gの商号で設立され、平成21年2月26日、株式会社Bに商号変更がなされた、リゾート会員権の販売等及びこれに附帯する一切の業務を目的とする株式会社であり、原告が運営するリゾートクラブの会員権を販売していた(甲2、乙1の1、2)。

(2)本件訴訟に至る経緯

ア 原告と本件滞納会社との間の訴訟

本件滞納会社は、原告との間で、平成17年2月ころ、原告が運営するリゾートクラブであるEクラブ及びFのサービスやホテルの利用に関する会員権(以下「本件会員権等」という。)の販売を、原告が本件滞納会社に委託し、その対価として原告が本件滞納会社に販売委託料を支払うことを内容とする業務委託契約を締結した(甲15の7、8、10、11、甲16の8、21等、弁論の全趣旨、以下「本件業務委託契約」という。)。本件滞納会社は、本件業務委託契約に基づいて、本件会員権等を販売した(甲16の22、23等)。

本件滞納会社は、平成20年12月29日、原告が本件業務委託契約における販売手数料の支払のために本件滞納会社に対して別紙1の手形目録記載の約束手形(以下「本件手形」という。)を振り出したものの、満期日に支払不能であったとして、平成21年4月9日、静岡地方裁判所浜松支部(以下「浜松支部」という。)に、原告に対して約束手形金1100万円及び遅延損害金の支払を求める手形訴訟を提起し(浜松支部●●年(○○)第●●号。甲15の1ないし3、5、6、甲16の1、2、乙2の1、弁論の全趣旨)、同年6月12日、同請求を全部認容する手形判決がされた(乙2の2)。原告は、同判決に対し、同月18日、異議を申し立て、当該事件は、通常訴訟に移行した(浜松支部●●年(○○)第●●号。以下「別件訴訟①」という。甲15の4、乙2の3)。

また、本件滞納会社は、平成22年3月3日、浜松支部に、原告に対して本件業務委託契約に基づく販売委託料等3648万0868円及び遅延損害金の支払を求める訴訟を提起した(浜松支部●●年(○○)第●●号。以下「別件訴訟②」という。甲15の10、乙4)。別件訴訟①及び別件訴訟②は、浜松支部において、併合審理された(以下、合わせて「別件訴訟」という。)。

イ 別件訴訟における裁判上の和解

本件滞納会社と原告は、平成23年11月10日、別件訴訟の和解期日において、概ね次の内容の裁判上の和解をした(甲3、以下「本件和解」といい、その和解条項を「本件和解条項」という。)。

第1項原告は、本件滞納会社に対し、販売手数料として1500万円の支払義務(以下「本件債務」という。)があることを認める。

第2項原告は、本件滞納会社に対し、前項の金員のうち950万円を、平成23年12月から平成25年6月まで、毎月末日限り、50万円ずつ、同会社の指定する口座に振り込む方法により支払う。ただし、振込手数料は、原告の負担とする。第3項原告が前項の分割金の支払を2回以上怠り、その額が100万円に達したときは、当然に同項の期限の利益を失い、原告は、本件滞納会社に対し、第1項の金員から前項による既払金を控除した残金及びこれに対する期限の利益を喪失した日の翌日から支払済みまで年6パーセントの割合による遅延損害金を直ちに支払う。

第4項原告が前項により期限の利益を失うことなく第2項の950万円を完済したときは、本件滞納会社は、原告に対し、第1項のその余の金員の支払義務を免除する。

(第5項、第6項は省略する。)

第7項本件滞納会社は、その余の請求を放棄する。

第8項本件滞納会社及び原告は、本件滞納会社と原告との間にはこの和解条項に定めるもののほかに何らの債権債務がないことを相互に確認する。

(第9項は省略する。)

ウ 本件債務の免除の効力発生

原告は、平成23年12月ころから平成25年6月28日までの間、本件滞納会社に対し、本件和解条項第2項の分割金合計950万円の支払を、期限の利益を失うことなく完済した。これにより、原告が最終の支払をした同日、本件和解条項第4項の条件が成就し、本件滞納会社が、原告に対し、本件債務の残余の550万円を免除する意思表示の効力が生じた(以下、本件和解による債務免除及び条件成就による効力発生を「本件債務免除」という。)。

なお、原告は、本件和解条項第2項の分割金合計950万円のうち、平成23年12月分から平成24年4月分までの間の合計250万円は本件滞納会社に対して弁済し、平成24年5月分から平成25年6月分までの間の合計700万円は、後記エのとおり、滞納処分に基づき、浜松西税務署長に弁済した(乙5、弁論の全趣旨)。

エ 本件滞納会社に対する滞納処分

国は、平成24年5月7日当時、本件滞納会社に対し、別紙2の租税債権目録1記載のとおり、既に納期限を経過した1088万0982円(ただし、未確定延滞税を除く。)の租税債権を有していた(乙6、弁論の全趣旨)。浜松西税務署徴収職員は、同租税債権を徴収するため、同日、法47条1項及び62条に基づき、本件滞納会社が原告に対して有する本件和解に基づく販売手数料支払請求権(本件債務に係る請求権)を差し押さえた(乙7、弁論の全趣旨)。これにより、浜松西税務署長は、法67条1項に基づき、同請求権につき取立権を取得し、同取立権に基づき、原告から、平成24年5月31日から平成25年6月28日までの間、合計700万円の弁済を受けた(乙5、弁論の全趣旨)。

オ 本件処分

国は、平成26年11月17日当時、本件滞納会社に対し、別紙3の租税債権目録2記載のとおり、既に納期限を経過した710万7582円(ただし、未確定延滞税を除く。以下「本件滞納国税」という。)の租税債権を有していた(乙8、弁論の全趣旨)。なお、本件滞納国税の最も直近の法定納期限は、平成22年1月12日である(乙8)。

本件滞納会社は、遅くとも平成25年12月3日までには事業を廃業しており、今後も事業再開の見込みはなく、特に見るべき財産もなかった(乙9、弁論の全趣旨)。

浜松西税務署長は、原告が、本件債務につき、本件和解条項第2項における分割金合計950万円を完済したことから、本件滞納会社が、同年6月28日、本件和解条項第4項に基づき、原告に対し、本件債務の残余の550万円について債務の免除を行ったものと認定し、平成26年11月17日付けで、原告に対し、法32条1項及び39条に基づき、本件滞納国税について、本件債務免除額550万円を限度額として、第二次納税義務に係る納付通知(本件処分)をした(甲4)。

なお、原告は、平成27年3月6日、国に対し、上記限度額の550万円の国税等を納付し(乙3)、これにより、原告の上記第二次納税義務は消滅した。

カ 本件訴訟に至る経緯

原告は、本件処分を不服として、平成26年11月20日付けで、浜松西税務署長に対し、異議申立てをした。同税務署長は、平成27年2月2日付けで、上記異議申立てを棄却する旨の決定をした。

原告は、上記決定を不服として、同月26日付けで、国税不服審判所長に対し、審査請求をした。国税不服審判所長は、平成28年1月15日付けで、上記審査請求を棄却する旨の裁決をした。原告は、同年2月12日、同裁決書を受領した。

原告は、上記裁決を受けて、同年8月4日、本件処分は法39条の要件を満たさないものであったとして、本件処分の取消しを求めて本件訴訟を提起した。

(以上、甲5、6、弁論の全趣旨)

(3)法令の定め

法39条は、滞納者の国税につき滞納処分を執行してもなおその徴収すべき額に不足すると認められる場合において、その不足すると認められることが、当該国税の法定納期限の1年前の日以後に、滞納者がその財産につき行つた政令で定める無償又は著しく低い額の対価による譲渡、債務の免除その他第三者に利益を与える処分に基因すると認められるときは、これらの処分により権利を取得し、又は義務を免かれた者は、これらの処分により受けた利益が現に存する限度において、その滞納に係る国税の第二次納税義務を負うと規定する。

また、法施行令14条1項は、法39条に規定する政令で定める処分は、国及び法人税法2条5号に規定する法人(公共法人)以外の者に対する処分で無償又は著しく低い額の対価によるものとすると規定する。

2 争点及びこれに関する当事者の主張

本件の争点は、本件処分の要件のうち、(1)本件債務免除が法39条にいう「債務の免除」に該当するか、(2)本件債務免除により原告の受けた利益が現に存するかである。

(1)争点(1)(本件債務免除が法39条にいう「債務の免除」に該当するか)(原告の主張)

ア 必要かつ合理的な理由があれば法39条にいう「債務の免除」に該当しないこと法39条の趣旨は、納税者が無償又は著しい低額で財産を処分し、そのため納税が満足にできないような資産状態に立ち至らせた場合、すなわち詐害行為となるような場合には、その処分による受益者に対して直接第二次納税義務を負わせ、実質的には、詐害行為の取消しをした場合と同様の効果を得ることで当該国税の徴収確保を図ろうとする点にある。この趣旨に鑑みれば、法39条にいう「無償又は著しく低い額の対価による譲渡、債務の免除その他第三者に利益を与える処分」とは、経済的合理性を欠き広く第三者に不相当な利益を与える処分をいい、その処分行為が経済的合理性を欠き第三者に対して一方的に不相当な利益を与えるものでない場合は、同条にいう「無償又は著しく低い額の対価による譲渡、債務の免除その他第三者に利益を与える処分」には該当しない。そして、本件のように、裁判上の和解において免除条項がある場合には、その条項のみを取り出して形式的に判断すべきではなく、本件滞納会社が純粋な経済的動機からは考えられないような処分をしたといえるか、本件債務免除が実質的に見て必要かつ合理的な理由に基づくものであるかを判断すべきである。

イ 本件債務免除は必要かつ合理的な理由に基づくものであること

本件和解は、原告と本件滞納会社が互いに譲歩した結果、成立したものであり、経済合理性を欠いて原告に対して一方的に不相当な利益を与えるものではない。

本件和解が成立する前に、別件訴訟の担当裁判官が、原告が本件滞納会社に950万円を支払う旨の和解案を提示した。原告が本件滞納会社に対する1500万円の支払義務があることを認める本件和解条項第1項は、同第2項で原告が本件滞納会社に対して支払うとされた950万円が毎月50万円ずつの19回の分割払であったことから、その履行を確保するために定められたものにすぎない。

また、本件滞納会社は、別件訴訟において、販売委託料等を原因債権とする手形金1100万円(以下「本件手形金債権」という。なお、遅延損害金も請求しているが、以下は記載を省略する。)及び販売委託料等として3648万0868円(以下「本件販売手数料等債権」という。なお、遅延損害金も請求しているが、以下は記載を省略する。)の合計4748万0868円の支払を求めていた(以下、合わせて「本件滞納会社の債権」という。)。これに対して、原告は、本件滞納会社に対し、次の①ないし⑩の損害賠償請求権合計5096万9235円(個々の損害賠償請求権の具体的な内訳等は、別紙4の「(株)X主張一覧表」のとおり。以下、合わせて「原告の債権」といい、個々の損害賠償請求権については、次の①ないし⑩の番号順に「原告の債権①」などという。)を自働債権とする相殺の主張を行った。原告と本件滞納会社は、相互の各請求内容、原告の経営状況や裁判の早期解決の観点等の諸般の事情を考慮し、本件和解の合意に至ったものである。

このように、本件債務免除は、本件和解成立に至る経緯を事案の全体から実質的に判断すれば、必要かつ合理的な理由に基づくものであったといえ、経済的合理性を欠き、原告に一方的に不相当な利益を与えるものではないから、「債務の免除」に該当しない。

① 本件滞納会社が、新規入会者らに対して会員権を販売し、同入会者らから取得した入会金相当額の損害金166万0250円

② 本件滞納会社が、特定の会員らについてハイクラスの会員権に切り替えたことにより、同会員らから取得した切替金相当額の損害金267万5000円

③ 本件滞納会社が、特定の新規入会者らにつき入会金を支払わせながら、同人らを会員から会員権を譲り受ける者らであるよう仮装して原告には名義書換手数料のみを支払うことにより、取得した入会金と名義書換手数料の差額相当額の損害金1183万7000円

④ 本件滞納会社が、訴外Hが休会をしておらず、原告施設を利用していたにもかかわらず、休会したように偽装した結果、原告が訴外Hから得られるはずであったのに得られなかった3年分の年会費相当額の損害金9万4500円

⑤ 本件滞納会社が、本件業務委託契約に反して、特定の会員らに対し、原告に無断で設定した販売促進サービスにより、原告が会員らに同サービスの提供をすることを強いられたことによって生じた損害金71万4360円

⑥ 本件滞納会社の不適切な本件会員権等の販売活動により、原告の信用が棄損され、生じた損害金200万円

⑦ 本件滞納会社が、本件業務委託契約に反して、特定の会員らに対し、原告に無断で販売促進サービスを設定したため、同会員らが契約条件の不履行等を理由に解約したことにより、原告が請求されることとなった各入会金相当額の損害金826万5000円

⑧ 本件滞納会社と原告は、本件滞納会社がオーナーズ会員権を販売できなかった場合には、同会社が同会員権を買い取ることを条件として、原告が本件滞納会社に対し、特定のオーナーズ会員権の販売をすることを委託していたにもかかわらず、同会社が同会員権を販売することができなかったことから生じた入会金及び不動産代金相当額の損害金1593万円

⑨ 原告は、本件業務委託契約において、本件滞納会社に対し、販売手数料として、同会社が募集した年会費・税金を除く契約金額の入金額の50%を支払うべきところ、同会社が、原告に対し、上記計算より過大に請求した販売手数料相当額の損害金268万5500円

⑩ 本件滞納会社が、特定の会員が要件を満たさないにもかかわらずなした申込みの撤回又は契約の解除を受け入れて支払い、その上で原告に対して請求している立替金相当額の損害金510万7625円

(被告の主張)

ア 本件債務免除は、法39条にいう「債務の免除」に該当すること

法39条にいう「債務の免除」には、契約、すなわち当事者間の合意による免除も含まれると解され、免除に条件や期限を付することもできるのであり、それが訴訟上の和解においてなされたものであるとしても、その性質を異にするものではない。そして、債務の免除は、反対給付なしに債務を消滅させる行為であって、無償の経済価値の移転を伴うことが前提であるから、法39条にいう「債務の免除」について、必要かつ合理的な理由が問題となる余地はない。

本件和解は、訴訟上の和解であり、和解条項の内容に係る実体法上の合意をしたものであるところ、本件和解条項第1項は、本件債務1500万円の存在を確認する確認条項であり、本件債務免除の根拠となる本件和解条項第4項は、停止条件の成就により本件債務の一部である550万円の支払義務を消滅させる効果を生じる形成条項であって、原告と本件滞納会社間において、これらについて実体法上の合意を含む本件和解が成立した。したがって、本件債務の一部である550万円の債務は、その停止条件が成就した平成25年6月28日に無償で消滅した。

双方に訴訟代理人として弁護士が関与して成立した訴訟上の和解の趣旨を和解調書に記載された和解条項の文言と異なる意味に解するのは、和解条項の文言自体が相互に矛盾しているとか、文言自体によって意味を了解することができないといった、和解条項それ自体に瑕疵が含まれているような特別な事情を要するというべきであり、本件和解条項においては、そのような特別な事情は存しない。

イ 本件債務免除が必要かつ合理的な理由に基づくとは認められないこと

仮に、必要かつ合理的な理由に基づくものであれば、法39条にいう「債務の免除」に該当しないと解したとしても、本件債務免除には、必要かつ合理的な理由は認められない。

すなわち、本件滞納会社は、別件訴訟において、原告に対し、本件滞納会社の債権の支払を求め、同債権の存在を裏付ける各証拠を提出しており、その一部を否認する旨の原告の主張には理由がない。また、本件滞納会社の債権は、原告の平成21年3月期から平成23年3月期までの確定申告書にも記載されており、原告も認めるところであった。他方、原告は、別件訴訟において、原告の債権合計4317万6110円(原告は、これを合計5096万9235円と主張するが、原告の債権⑨及び⑩は本件滞納会社の本件販売手数料等債権に対する一部否認であり、これを除いた上記金額が適当である。)を自働債権とする相殺の主張をしたが、別件訴訟において提出した証拠は、上記自働債権の存在を明らかにするものではなかった。したがって、本件滞納会社が、原告に対し、本件滞納会社の債権を有していたことは優に認められる一方で、原告の債権の存在を認めるに足りる証拠はなく、本件滞納会社は、原告に対し、別件訴訟の時点において、1500万円を優に超える債権を有していたと認められるから、本件債務が実質のないものとはいえない。

加えて、別件訴訟における和解協議は、遅くとも平成23年7月ころには始まっているところ、これに近接する事業年度である同年3月期及び本件和解時を含む事業年度である平成24年3月期において、原告の所得金額は、いずれも黒字であった。他方で、本件滞納会社は、平成21年9月ないし10月の時点で既に営業活動を停止しており、原告との訴訟のためだけに存続している状況であった。本件和解は、原告にとって、裁判の早期解決の観点からも大きな利点があったのに対し、本件滞納会社は、本件滞納会社の債権を回収しても滞納国税の納付に充てることが想定されており、債権の一部を放棄してまで早期の回収を図る利益は薄かった。

以上によれば、本件債務免除について、本件滞納会社から原告に対し無償で経済価値を移転するものとみることができないといえるような必要かつ合理的な理由を認める余地はなく、本件債務免除が法39条のいう「債務の免除」に該当することは明らかである。

(2)争点(2)(本件債務免除により原告の受けた利益が現に存するか)について(原告の主張)

本件滞納会社は、別件訴訟において、原告に対し、本件手形金債権1100万円及び本件販売手数料等債権で3648万0868円の合計4748万0868円の支払を求めた。これに対し、原告は、上記請求を争い、原告の債権合計5096万9235円を自働債権とする相殺の主張をするとともに、今後、本件滞納会社が勧誘、販売した会員から原告に対し、不正な勧誘、販売行為を理由とする損害賠償が請求される危険性も主張していた。

したがって、原告が、本件和解をするに際し行った上記債権等の放棄や本件和解に基づく支払金額を考慮すれば、原告は、本件滞納会社から免除を受けた550万円を上回る出捐をしていることになり、実質的には利益を受けたとはいえないから、原告には法39条にいう「受けた利益が現に存する」とはいえない。

(被告の主張)

本件債務免除時(平成25年6月28日当時)において、原告の資力に特段問題はなく、本件債務免除に係る債務は期限の定めのない債務であることに照らせば、本件滞納会社の原告に対する550万円の販売手数料債権は、額面どおりの価値があったといえる。また、本件債務免除には何ら費用等が伴っていないことも併せ考慮すれば、原告は、本件債務免除によって、550万円の利益を受けたといえる。そして、債権の目的が金銭の支払の場合は、債権額が現に存するものと推定され、本件において、かかる推定を覆すに足る事情は見当たらない。

したがって、本件債務免除によって、原告は上記販売手数料債権550万円に相当する550万円の現存利益を有する。

第3 当裁判所の判断

1 争点(1)(本件債務免除が法39条にいう「債務の免除」に該当するか)について(1)原告が、別件訴訟において、平成23年11月10日、本件滞納会社との間で本件和解を行い、本件和解条項第1項の支払義務に基づき、同年12月ころから平成25年6月28日までの間、同会社に対し、本件和解条項第2項の分割金合計950万円の支払を、期限の利益を失うことなく完済したこと、これにより、原告は、同日、本件和解条項第4項に基づき、本件滞納会社から、本件債務のうち550万円の債務免除を得て(本件債務免除)、同債務が消滅したことは、前提事実のとおりである。

本件和解条項第1項は、本件債務1500万円の存在を確認する確認条項であり、同第4項は、停止条件の成就により本件債務の一部である550万円の支払義務を消滅させる効果を生じる形成条項であるから、原告と本件滞納会社とは、本件和解により、これらの和解条項の内容に係る実体法上の意思表示ないし合意をしたものといえるところ、本件和解は、①原告が、本件滞納会社に対する販売手数料債務として1500万円の支払義務(本件債務)を認め、②本件滞納会社が、原告に対し、本件債務について、分割払による期限の利益を与えるとともに、③原告において本件債務のうち950万円を期限の利益を失うことなく完済するとの停止条件付きで、当該債務の一部である550万円の債務免除の意思表示をしたものである。そうすると、本件和解は、法形式としては、原告が、本件滞納会社の債務のうち、少なくとも1500万円の支払義務が実体上存することを認め、同会社が、そのうち950万円の支払が約定どおりなされることを停止条件として、残額である550万円の債務を免除するというものであるから、本件債務免除は、原則として、法39条にいう「債務の免除」に該当するものというべきである。

(2)これに対して、原告は、本件滞納会社は、別件訴訟において、本件滞納会社の債権合計4748万0868円の支払を求め、他方、原告は、原告の債権合計5096万9235円を自働債権とする相殺の主張を行っていたところ、原告と本件滞納会社は、相互の各請求内容、原告の経営状況や裁判の早期解決の観点等の諸般の事情を考慮して本件和解を行ったものである、原告が本件滞納会社に対する1500万円の支払義務(本件債務)があることを認める本件和解条項第1項は、同第2項で原告が本件滞納会社に対して支払うとされた950万円の分割払の履行を確保するために定められたものにすぎず、本件債務免除は、必要かつ合理的な理由に基づくものであって、経済的合理性を欠き原告に一方的に不相当な利益を与えるものではないから、実質的には、法39条にいう「債務の免除」に該当しない旨主張する。

ところで、法の規定する第二次納税義務の制度は、形式的には第三者に財産が帰属している場合であっても、実質的には納税者にその財産が帰属していると認めても公平を失しないときに、形式的な権利の帰属を否定して私法秩序を乱すことを避けつつ、その形式的に権利が帰属している第三者に対し、補充的に納税義務を負担させることにより、徴税手続の合理化を図るために設けられたものと解される。そうすると、納税者のなした行為が、債務免除のように、法形式的にはその積極財産を減少させ第三者に利益を与えるような処分といえるものであったとしても、それが、和解を成立させる上で互譲の形を取るためだけに、第三者が実体上は存在しない債務を形式的に認めたことにし、納税者がこれを免除することにした場合や、納税者が実質的には対価を得ているのと同視できるような場合には、当該処分が納税者にとって必要かつ合理的な理由に基づくものであると認められ、実質的にみて、納税者にその財産が帰属していると認めても公平を失しないとはいえない例外的な場合に当たるときは、法39条にいう「債務の免除」には該当しないと解し得るというべきである。

そして、債務免除が訴訟上の和解においてなされた場合には、訴訟において債権の存否自体が争われており、証拠上も必ずしも明らかとはいえない場合があること、和解において債務者が債務を認める旨の確認条項は、他の和解条項(特に債務免除条項)との関係によっては、債務者の実体上の債務の存否に関する認識と必ずしも一致しない場合があり、そのような場合には、債務の存在に関する確認条項があることから直ちに当該債務が実体上も存在するものであったとまで推認することはできないこと、また、訴訟上の和解が必ずしも裁判所の実体上の判断を踏まえてなされるものであるとはいえないことからすると、訴訟上の和解においてなされた債務免除であっても、上記例外的な場合に当たらないかどうかについて判断をする必要がある。

そこで、本件においては、訴訟上の和解の一環としてなされた本件債務免除が問題とされているから、別件訴訟における原告及び本件滞納会社の主張立証の状況や訴訟手続の進行状況、本件和解に至った経緯等を踏まえ、本件滞納会社の債権のうち、本件債務免除の対象となった550万円の債権に係る請求の認容可能性がどの程度あったのか、本件和解を成立させることにより納税者が受ける利益がどの程度あったのか等を検討した上で、本件債務免除が必要かつ合理的な理由に基づくものであり、実質的にみて、本件滞納会社に本件債務免除に係る債権が帰属していると認めても公平を失しないとはいえない例外的な場合に当たらないかを検討することとする。

(3)前提事実及び後掲証拠並びに弁論の全趣旨によれば、次の事実が認められる。

ア 別件訴訟における原告及び本件滞納会社の主張立証の状況等

(ア)本件滞納会社が、別件訴訟において、原告に対し、本件手形金債権1100万円及び本件販売手数料等債権3648万0868円の合計4748万0868円の支払を求めていたことは、前提事実のとおりである。

(イ)本件滞納会社は、本件手形金債権について、別件訴訟において、原告が本件滞納会社に本件手形(甲16の2、乙13)を振り出したと主張した。これに対して、原告は、本件手形の原告名下の印影が原告の印章によって顕出されたことは認めたものの、本件手形は、権限のない者が原告に無断で記名押印をして振り出したもので、偽造であるから、原告に支払義務はない旨を主張して争った。もっとも、原告は、本件手形が振り出された経緯について、詳細は不明であるとして、何らの具体的な主張をしなかった。(以上、甲15の1ないし6、甲16の2、乙2の3、乙13)

(ウ)本件滞納会社は、本件販売手数料等債権について、別件訴訟において、原告との間で、平成17年4月1日に交わした覚書(会員権販売代理契約において原告が本件滞納会社に支払う販売手数料を、入会登録料及び施設維持管理費の合計金額(税込み)に対し販売1口につき60パーセントの金額とし、入会初年度に徴収した年会費は販売1口につき1万5750円とするもの。甲16の21)、平成18年5月1日に交わした覚書(F・2期、3期の販売手数料を販売1口につき1万5750円とするもの。甲16の24)、平成20年10月1日に締結した業務委託契約(本件滞納会社が募集した会員の年会費・税金を除く契約金額の入金額に対して50%を販売委託料として、原告が本件滞納会社に支払うというもの。甲16の8)を算定の根拠とし計算した販売手数料の未払分の支払を求めていた。これに対し、原告は、平成20年10月1日に締結した業務委託契約が適用される販売手数料につき、金額算出後に消費税を加えて請求することが不当であるとして、本件販売手数料等債権のうち、268万5500円について否認した。また、原告は、本件販売手数料等債権のうち、本件滞納会社が立替金として請求する部分に対し、その一部は本件会員権等の販売契約の解除の要件等を満たさないのに支払った立替金であるから、原告は支払義務を負わないとして510万7625円について否認した。原告は、本件販売手数料等債権の発生原因について、上記主張以外の点は、具体的に主張していない。

(以上、甲15の10ないし16、甲16の8、甲16の21ないし24、甲16の26の1、2、甲16の27の1ないし23、甲16の28の1ないし5、甲16の29、甲16の30の1ないし25、甲16の31、甲16の32の1ないし25、甲16の33の1ないし15、甲16の34及び35の各1ないし4、甲16の36の1ないし23、甲16の37の1ないし3、甲16の38、甲16の39の1ないし10、甲16の40の1、2、甲16の41、42、乙14)

(エ)原告は、原告の債権①について、別件訴訟において、本件滞納会社が、新規会員4名の入会金の一部(I・96万0250円、J・30万円、K・20万円、株式会社L・20万円)を、原告に送付していない旨主張した(甲15の9)。これに対し、本件滞納会社は、未送付の事実を認めるものの、J、Iの新規入会の事実等について否認し、K、株式会社Lの未送付分については未払販売手数料と相殺処理した旨主張し、これを裏付ける証拠を提出した(甲15の16、甲16の38の2枚目)。原告が、別件訴訟において、J及びIの入会の事実を裏付ける具体的な証拠を提出した事実は窺われないが、本件訴訟に至り、Jの入会契約申込書を提出した(甲18)。

(オ)原告は、原告の債権②について、別件訴訟において、ハイクラスの会員権に切り替えた既存会員4名の切替金の一部(M・127万円、N・44万5000円、O・76万円、P・20万円)について本件滞納会社が原告に送付していない旨主張した(甲15の9)。これに対し、本件滞納会社は、Mについては原告に切替金を直接支払うことになっており、本件滞納会社は切替金を受け取っていないとして否認し、その余の3名については、未払販売手数料と相殺処理した旨主張し、これを裏付ける証拠を提出した(甲15の16、甲16の38の1枚目)。原告が、別件訴訟において、本件滞納会社がMから切替金を受け取っていた事実を裏付ける具体的な証拠を提出した事実は窺われないし、本件訴訟に至っても、この点につき特段の立証をしていない。

(カ)原告は、原告の債権③について、別件訴訟において、本件滞納会社が、会員権譲受人とされる14名分(Q、R、S、T、U、V、W、a、b、d・2口、e、f、有限会社g)につき、これらの者は真実には新規会員であるのに、同人ら及び譲渡人とされる者らに無断で会員権の譲渡手続を行い、原告には仮装譲受人名義で名義変更手数料を支払う一方で、仮装譲受人からは、新規会員としての必要な入会金を受け取っているのに、これを原告に交付していないことが不法行為ないし不当利得に当たるとして、名義書換手数料の交付を受けていない3名分(Q、V、dのうち1口)の入会金相当額(各94万5000円×3)及び他の11名分の入会金と名義書換手数料との差額相当額(9名分につき各81万9000円×9、b分につき83万1000円、d分のうちの1口分につき80万円)の支払請求権があると主張した(甲15の9、17)。これに対し、本件滞納会社は、上記全14名の譲受が仮装であった事実等を否認した(甲15の16、弁論の全趣旨)。

原告は、別件訴訟において、譲受人Rに係る請求を裏付ける具体的な証拠を提出したが(甲17の15の1ないし5、なお、原告は、本件訴訟においてもこれを裏付ける証拠として甲20の1ないし4を提出している。)、その他の者に係る具体的な証拠は提出しなかった。

しかし、原告は、本件訴訟に至り、譲受人S分(甲21の1ないし5)、譲受人W分(甲25の1ないし4)について、上記請求を裏付ける具体的な証拠を提出した。なお、原告は、その余の譲受人分についても、本件訴訟に至り、上記請求を裏付けるための証拠を提出したが(甲19の1ないし3、甲22の1、2、甲23及び24の各1ないし3、甲26ないし30の各1、2)、これらの証拠によっては、原告の主張する不法行為ないし不当利得の事実を認めるに足りない。

(キ)原告は、原告の債権④について、別件訴訟において、原告は、本件滞納会社が、顧客H(以下「H」という。)に約束した年会費の無料を実現するために休会届を偽造したとして、請求できなくなった平成20年4月1日から平成22年3月31日までの2年分の年会費合計6万3000円に相当する損害を被った旨主張し(甲15の9、17。なお、原告は、本件訴訟においては、「3年分の年会費9万4500円」と主張したが、Hから平成21年分及び平成22年分の年会費については入金を受けたとして、平成20年分の3万1500円が損害である旨を主張するに至った(原告の第3準備書面5、6頁、第4準備書面別紙の損害一覧表の項目4)。)、本件滞納会社は、これを否認した(甲15の16)。原告は、別件訴訟において、上記主張を裏付ける具体的な証拠を提出しなかったが、本件訴訟に至り、Hの平成19年8月11日付けEクラブ入会契約申込書(甲31の1)、同人の平成20年3月31日付け休会届(休会理由を脳梗塞のため長期入院とするもの、甲31の2)、同人による同年9月29日及び平成21年5月25日の原告の施設の利用情報(甲31の3、4)を提出した。

(ク)原告は、原告の債権⑤について、別件訴訟において、原告は、本件滞納会社が入会等の勧誘に際し顧客6名(T、h、株式会社i、j、m、n)に対し原告に無断で設定した特別サービスを約束したことにより、同サービスに要する費用に相当する損害を被ったと主張し(甲15の9、17)、本件滞納会社がhに対し、入会の条件として同人が契約する会員権では本来利用できない部屋の利用を約束する旨の同人宛書面及びその作成名義人であるとして同会社従業員の名刺を提出した(甲17の14の1ないし5)。これに対して、本件滞納会社は、原告に無断でサービスを設定した事実及び損害発生の事実を否認し、上記書面の成立の真正を争った(甲15の16)。原告は、その他の顧客に対するサービスの約束やこれが原告に無断で行われたこと等を裏付ける具体的な証拠を提出せず、本件訴訟に至っても、特段の立証をしていない。

(ケ)原告は、原告の債権⑥について、別件訴訟において、本件滞納会社から会員権を購入した複数の顧客らから、会員募集時において事実と異なる説明を受けたことを理由として本件会員権等の売買契約を取り消したことに基づく売買代金返還等請求訴訟を提起されており、これは同会社が本来認められていないサービスを顧客に対し原告に無断で約束したためであり、原告は信用を毀損され損害を被った旨主張し、当該訴訟の訴状を証拠として提出し(甲15の9、甲17の13の1、2)、本件滞納会社は、これを否認した(甲15の16)。原告は、上記顧客らからの売買代金返還請求に理由があることや、これが本件滞納会社の不適切な販売活動により生じたものであること等を裏付ける具体的な証拠を提出せず、本件訴訟に至っても特段の立証をしていない。

(コ)原告は、原告の債権⑦について、別件訴訟において、本件滞納会社が原告に無断で特別サービスを申し出たことにより入会を決意した顧客7名(q、株式会社r、t、Ⓐ、Ⓑ、Ⓒ、b)が、契約条件の不履行を理由に解約し、入会金等の返還を求められたとして、返還を求められた金員に相当する損害が生じた旨主張したが(甲15の17)、上記主張を裏付ける具体的な証拠を提出せず、本件訴訟に至っても、上記主張に係る顧客以外の顧客との間の重要事項説明書の一部であるとして、サービス内容が手書きで追記された書面(甲32)を提出するものの、同書面からは、原告の上記主張に係る事実が直ちに推認できるものとは評価し難い。

(サ)原告は、原告の債権⑧について、別件訴訟において、原告と本件滞納会社との間には、同会社がオーナーズ会員権を販売できなかった場合、同会社が買い取る約定があったところ、4口のオーナーズ会員権(入会金及び不動産代金額の合計額1593万円)について販売できていないと主張したが(甲15の17)、これを裏付ける証拠を提出せず、本件訴訟に至っても、特段の立証をしていない。

イ 本件滞納会社の別件訴訟時における状況

本件滞納会社は、別件訴訟①の提起後である平成21年9月17日、浜松西税務署徴収職員が同会社の事務所肩書地に臨場した際、事務所内には書類等が片付けもされずにそのまま放置された状況であり、営業していることが確認できなかった。本件滞納会社の代表者は、同年10月15日、浜松西税務署徴収職員に対し、同会社は、営業活動を全面停止し、原告との別件訴訟のためだけに存続させている、本件滞納会社の滞納税金の納付は、原告との別件訴訟において請求している本件手形金債権及び本件販売手数料等債権で納付するしかない旨を述べた。

(以上、乙9)

ウ 本件和解に至った経緯

(ア)原告は、別件訴訟において、平成23年7月22日ころ、①原告が本件滞納会社に対し、解決金として50万円の支払義務を認めてこれを支払うこと、②本件滞納会社は、原告に対し、本件滞納会社の取締役らが行った不正販売等に関し、誠意をもって対応すること等を内容とする和解条項案を提示した(甲9)。

(イ)これに対して、本件滞納会社は、同年8月29日ころ、原告が本件滞納会社に対し1464万円を支払う内容の和解案を提示し、上記金額の理由として、本件手形金債権額の全額と本件販売手数料等債権額の1割であることを挙げた(甲10)。

(ウ)同年9月15日に行われた別件訴訟の第14回弁論準備手続期日において、原告及び本件滞納会社は、原告が本件滞納会社に対し解決金950万円を支払う内容の和解の諾否について検討し、同会社は同月21日までにその検討結果を明らかにすることとされ、原告が和解を受けない場合には、次回期日に今後の主張立証方針を明らかにすることとされた(甲14の1)。

(エ)本件滞納会社は、同月21日ころ、上記(ウ)に対し、和解額950万円については了解したこと、支払方法等については条件次第である旨の検討結果を提示した(甲11)。

(オ)同年10月7日に行われた別件訴訟の第15回弁論準備手続期日において、原告は、同月17日までに裁判官提示の和解案の諾否を明らかにすることとされた(甲14の2)。

(カ)本件滞納会社は、同日、上記(オ)の裁判官提示の和解案に対し、和解金額700万円については応じられず、従前のとおりの950万円であれば和解に応ずる旨回答した(甲12)。

(キ)同月31日に行われた別件訴訟の第16回弁論準備手続期日において、原告と本件滞納会社とは、いずれも、50万円を19回支払うことを内容とする和解を前向きに検討している旨述べ、原告は、履行確保の手段として、1900万円の支払義務を認めることの可否を早急に検討するものとされた(甲14の3)。

(ク)原告は、同年11月8日ころ、原告が本件滞納会社に対し、販売手数料として950万円の支払義務があることを認め、これを50万円ずつ19回に分割して支払うことを主な内容とする和解条項案を提示するとともに、原告としては本件滞納会社に対し、和解において定まった金員を確実に支払う意向を有しているところ、1900万円の支払義務を認めることについてはどうしても承服することができないので、上記和解条項案で受諾してもらいたい旨の上申書を提出した(甲13)。

(ケ)同月10日、別件訴訟の和解期日において、本件和解が成立した(前提事実)。

エ 本件和解のころの原告の資力の状況

原告は、別件訴訟において和解協議が始まり、本件和解に至るころまでに相当する事業年度(平成22年4月1日から平成23年3月31日まで及び平成23年4月1日から平成24年3月31日まで)において、その所得はいずれも黒字であった(乙19、20)。

オ 本件債務免除の前後の本件滞納会社の状況

本件滞納会社が、平成24年5月7日時点において1088万0982円(ただし、未確定延滞税を除く。)の滞納国税等を有していたのは、前提事実のとおりである。

本件滞納会社の代表者は、平成25年12月3日、浜松西税務署徴収職員に対し、同会社は、原告の業績悪化に伴い、本件滞納会社への多額の会員権販売手数料が支払われなくなったため、本件業務委託契約を解除して別件訴訟に踏み切ったものの、その他に収入はなく、廃業を余儀なくされたこと、別件訴訟は本件和解が成立したものの、その和解金は、一部を除き、浜松西税務署長の差押えにより取立てされたこと、同会社の事務所の備品等は、リサイクルショップに二束三文で処分したこと、その他同会社に財産はなく、今後も事業の再開の見込みはないこと等を述べた(乙9)。

また、本件滞納会社の代表者は、平成27年3月23日、浜松西税務署特別国税徴収官に対し、同会社は原告に対して4600万円の支払を請求したこと、それに対して原告から、そんなに支払うべきものはないとされ、別件訴訟が長引いてしまい、結果として本件和解を受け入れることになったこと、本件債務の1500万円は、原告が認めた金額であり、本件滞納会社も認めた金額であったこと、支払の方法として950万円の分割金を支払えば残額550万円を免除するということで和解した旨を述べた(乙15)。

(4)本件和解時の別件訴訟の主張立証及び進行状況について

ア 本件滞納会社の債権について

(ア)上記認定事実によれば、本件滞納会社の本件手形金債権については、原告名下の印影が原告の印章により顕出されたものであることに争いのない手形(本件手形)が存在しており、本件手形の成立の真正が推定されるところ、原告は、本件手形は権限のない者が原告に無断で記名押印をして振り出したので、偽造である旨の主張をするものの、本件手形が振り出された経緯についての詳細は不明であるとして、具体的な主張をせず、またこれを裏付ける証拠も提出しなかった。そうすると、別件訴訟の本件和解時点において、本件手形金債権が認められた可能性は大きかったといえる。もっとも、本件手形の原因債権は、本件業務委託契約に基づく販売手数料債権であると推認できるところ(甲15の5の2頁、甲15の6の3頁)、本件記録上、上記の販売手数料債権と本件販売手数料等債権における販売手数料債権との区別は必ずしも明らかではないから、本件和解及びその一環としてなされた本件債務免除の必要性及び合理性を判断するに当たっては、本件手形の原因債権が本件販売手数料等債権に含まれている可能性も念頭に置く必要がある。

(イ)次に、本件滞納会社の本件販売手数料等債権について、上記認定事実及び弁論の全趣旨によれば、原告は、販売手数料の算定額に消費税を加算して請求することが不当である、また、立替金として請求するものの中には、支払義務を負わないものがあるとして、否認する以外は、本件滞納会社の再抗弁である相殺に供された既払扱いの販売手数料債権部分も含め、事実上争っていなかったものと認めるのが相当である。そして、原告による上記否認の理由のうち、消費税分に係る部分には理由がないと考えられるものの、仮に、本件滞納会社において、上記否認に係る部分の立証ができなかったとしても、同会社は原告に対してなおも2868万7743円(本件販売手数料等債権3648万0868円-(原告の否認する268万5500円+510万7625円))の販売手数料等債権を有するといえる。

(ウ)以上によれば、本件滞納会社の債権は、別件訴訟の請求原因としては、3968万7743円(上記(ア)の1100万円+上記(イ)の2868万7743円)は認められた可能性があったといえる。

イ 原告の債権について

(ア)上記認定事実によれば、原告の債権①について、別件訴訟において、K及び株式会社Lに係る部分については、本件滞納会社の相殺済みの主張が認められる可能性があり、Iに係る部分については入会の事実を裏付ける証拠はないから、これらに係る部分は認められた可能性があったとはいえない。しかし、原告が、本件訴訟に至り、Jの入会契約申込書を提出したことに照らすと、本件和解時においても、原告の債権①のうち、Jに係る部分30万円については、認められる可能性があったといえなくはない。

(イ)上記認定事実によれば、原告の債権②について、原告は、別件訴訟においても、本件訴訟に至っても、Mに係る切替金を本件滞納会社が受け取った事実について特段の立証をせず、その他の3名については、同会社による相殺済みの主張が認められる可能性が高かったことに照らすと、本件和解時において、原告の債権②が認められる可能性があったとはいい難い。

(ウ)上記認定事実によれば、原告の債権③について、原告は、別件訴訟において、Rに係る請求(81万9000円)を裏付ける証拠を提出しており(なお、原告が、本件訴訟において重ねて証拠を提出したのは、上記認定事実のとおりである。)、本件訴訟に至り、S、Wに係る請求(各81万9000円×2=163万8000円)を裏付ける証拠を提出していることが認められるが、その余の譲受人に係る請求についてはこれを認めるに足りる証拠を提出したとはいえないから、本件和解時においては、原告の債権③のうち245万7000円の限度では認められる可能性があり、その余については認められる可能性があったとはいえないというべきである。

(エ)上記認定事実によれば、原告の債権④について、原告が本件訴訟に至って提出した証拠によれば、Hの休会届が提出されているにもかかわらず原告の施設の利用実態があった事実が認められることからすれば、本件和解時においても、1年分の年会費相当の損害3万1500円については、認められる可能性があったというべきである。

(オ)上記認定事実によれば、原告の債権⑤、⑥、⑦及び⑧について、原告は、別件訴訟においてその主張を裏付ける具体的な証拠を提出せず、本件訴訟に至っても、原告の債権⑤、⑥及び⑧については特段の立証をせず、原告の債権⑦についてはその提出した証拠によっても原告の主張が裏付けられるとは評価し難いことに照らせば、いずれも本件和解時において、認められる可能性があったとはいえない。

(カ)原告の債権⑨及び⑩は、本件販売手数料等債権に対する否認の主張と同旨であり、既に上記アにおいて考慮しているから、原告による相殺の抗弁を基礎付ける事実にはならないというべきである。

(キ)以上によれば、原告の債権のうち、本件和解時において認められる可能性があったものは、278万8500円(原告の債権①につき30万円、原告の債権③につき245万7000円、原告の債権④につき3万1500円)にとどまるというべきである。

ウ 本件和解時における別件訴訟の進行状況について

上記ア、イの認定、説示によれば、本件滞納会社の債権は、3968万7743円は認められる可能性があったのに対し、原告の債権は、278万8500円程度認められる可能性があったにとどまるから、その差額は、3689万9243円となる。ただし、本件販売手数料等債権には、本件手形の原因債権が含まれている可能性を考慮すべきであり、仮にそうであれば、本件手形金債権と本件販売手数料等債権との双方を認容する判決が言い渡されたとしても、原告は、原因債権が重複する金額の限度では支払う必要がなく、本件和解においても、その点は前提とされていた可能性がある(本件和解の確認条項も「販売手数料」名目となっている。)。そこで、本件和解において考慮すべき本件滞納会社の債権は、3689万9243円から本件手形金債権として認められる1100万円を控除すべきであり、結局、本件滞納会社の債権は、本件和解時において、少なくとも2589万9243円が認められる可能性があったというべきである。

なお、上記認定事実のとおり、本件和解は、別件訴訟が係属してから2年以上が経過し、第16回弁論準備手続期日まで経て成立したものであり、原告と本件滞納会社の双方に主張立証の機会が十分に与えられ、主張及び証拠の整理の中盤ないし終盤の段階で成立したものと認めるのが相当であるから、仮に本件和解が成立せず、別件訴訟が継続していたとしても、原告と本件滞納会社の主張立証の状況が大きく変化する見込みは少なかったといえる。また、原告は、本件滞納会社が勧誘、販売した会員から原告に対して本件滞納会社の不正な勧誘、販売行為によって損害賠償が請求される危険性があり、原告の債権に追加してさらなる債権の主張をすることを示唆していたが(甲15の9の7頁)、これを具体的に基礎付ける事実の主張ないし証拠の提出をせず、本件訴訟に至ってもその点の主張立証はしていないから、本件和解の合理性の判断において、これらの事情を考慮すべきとはいえない。

以上によれば、別件訴訟においては、本件滞納会社が、原告に対し、本件販売手数料等債権として2589万9243円を有していたことが認められる可能性があったといえるから、原告は、本件滞納会社に対し、1500万円を優に超える支払義務があったといわざるを得ない。

(5)その他本件和解時の事情

上記認定の本件和解に至るまでの原告及び本件滞納会社の和解に関する意向や折衝の状況、裁判所における和解勧試の状況等に鑑みれば、原告の主張するように、本件和解における本件債務1500万円の確認条項が、単に原告による950万円の分割金の支払の履行を確保するためだけに定められたものであるとは認めることができない。また、上記認定、説示のとおり、別件訴訟において、原告は、本件滞納会社に対し、実質的にも1500万円を優に超える支払義務があったと認められることを前提とすると、原告の販売手数料の支払の遅滞額が累積していたことを考慮しても、原告は、別件訴訟において和解協議が始まり、本件和解に至るころまでの間、黒字の状況にあった一方で、本件滞納会社は多額の国税等を滞納し、営業も継続しておらず、原告との別件訴訟のためだけに存続している状況にあったことを踏まえれば、原告において、別件訴訟の早期解決の利点は大きいものであったといえ、他方、本件滞納会社においては、原告に対して550万円の債務を免除するという利益を与えてまで、950万円の支払義務の確実な履行を確保する必要性が高かったとはいえないし、早期の回収を図る実質的な利益があったともいえない。

(6)小括

以上のように、本件和解成立に至るまでの別件訴訟における原告及び本件滞納会社の主張立証の状況や手続の進行状況、本件和解に至った経緯等を総合的に考慮しても、同会社がなした本件債務免除は、実質的にも原告が負担してしかるべきであった1500万円の販売手数料債務のうち、550万円もの債務を免除したものであり、これが必要かつ合理的な理由に基づくものと評価することはできないから、本件債務免除は、実質的にみて、本件滞納会社に本件債務免除に係る債権が帰属していると認めても公平を失しないとはいえない例外的な場合に当たるということはできない。

したがって、本件債務免除は、法39条にいう「債務の免除」に当たるというべきである。

2 争点(2)(本件債務免除により原告の受けた利益が現に存するか)について(1)原告は、本件和解をするに際して行った債権等の放棄や、本件和解に基づく支払金額を考慮すれば、原告は、本件滞納会社から免除を受けた550万円を上回る出捐をしていることになり、実質的には利益を受けたとはいえないから、原告には「受けた利益が現に存する」とはいえない旨主張する。

(2)しかし、原告が本件滞納会社に対し、実質的に1500万円を優に超える支払義務を有していたといえること、本件和解時、原告は黒字の状況にあり、他方、本件滞納会社は資力に乏しい状況にあったことは、上記認定のとおりであり、実質的に見ても、本件債務免除により、免除された550万円相当額の利益が原告に帰属したものというべきであり、本件債務免除の対象が金銭支払であるという特質を考慮すれば、原告が受けた利益は現に存していると認められる。なお、原告は、本件債務免除を受けた550万円を上回る出捐をしているとするが、本件記録上、これを認めるに足りる的確な証拠はない。

以上によれば、本件債務免除により原告の受けた利益は現に存するというべきであって、原告の上記主張は採用することができない。

3 結論

よって、本件処分の取消しを求める原告の請求は理由がないからこれを棄却することとし、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法7条、民事訴訟法61条を適用して、主文のとおり判決する。

静岡地方裁判所民事第2部

裁判長裁判官小池あゆみ

裁判官髙橋俊介

裁判官丹下将克は、差し支えのため署名押印することができない。

裁判長裁判官小池あゆみ

(別紙1)

手形目録

約束手形

金

額1100万円

満

期平成21年3月31日

支払

地静岡県浜松市

振出

地静岡県浜松市北区

支払場所株式会社Ⓓ銀行浜松支店

振出

日平成20年12月29日

振出

人株式会社D

受取

人株式会社G

第一裏書人株式会社G(抹消)

第一被裏書人株式会社Ⓔ銀行(取立委任)(抹消)

第二裏書人株式会社G

第二被裏書人(白地)

第三裏書人株式会社B

第三被裏書人Ⓕ信用金庫(取立委任)(抹消)

以上

別紙2、別紙3省略

(別紙4)

(株)X主張一覧表

1.原告取扱いの新規入会者の未送付入会金

新規会員

担当者

入会金

送付金額

未納額

㈱Xの主張

I

H21.1.11入会

Ⓖ

1,160,250

200,000

960,250 平成21年1月11日、I氏は、E会員権を新規購入したが、未だ原告から被告に残り金96万0250円の入金がされていない。

K

H21.1.26入会

Ⓖ

1,157,100

957,100

200,000 平成21年1月26日、K氏は、Ⓗ会員権を新規購入したが、未だ原告から被告に残り金20万円の入金がされていない。

㈱L

H21.1.27入会

Ⓘ

1,265,250

1,065,250

200,000 平成21年1月27日、㈱Lは、E会員権を新規購入したが、未だ原告から被告に残り金20万円の入金がされていない。

J

H14.8.31入会

Ⓙ

735,000

435,000

300,000 平成14年8月31日、J氏は、Ⓚ会員権を新規購入したが、未だ原告から被告に残り金30万円の入金がされていない。

合計

1,660,250

2.ステータスを切替えた会員の未納切替金

新規会員

担当者

切替費用

送付金額

未納額

㈱Xの主張

M

1,470,000

200,000

1,270,000 M氏は、会員権を下取りして切替えたが、未だ原告から被告に残り金127万円の入金がされていない。

N

H21.1.13入会

Ⓙ

945,000

500,000

445,000

平成21年1月13日、N氏は、Ⓚ会員権を下取りしてⒽ会員権

へ切り替えたが、未だ原告から被告に残り金44万5000円の入

金がされていない。

O

H21.1.31入会

Ⓛ

960,000

200,000

760,000

平成21年1月31日、O氏は、E会員権を下取りしてⒽ会員権

へ切り替えたが、未だ原告から被告に残り金76万円の入金が

されていない。

P

H21.1.12入会

Ⓛ

760,000

560,000

200,000

平成21年1月12日、Pは、Ⓚ会員権を下取りしてⓂ会員権へ

切り替えたが、未だ原告から被告に残り金20万円の入金がさ

れていない。

合計

2,675,000

3.原告の不正な会員名義書換に基づく損害賠償請求権

仮装譲渡会員

仮装譲受人

担当者

譲渡申請日

損害額

㈱Xの主張

㈲Ⓝ

H18.4.21入会

QⓄ

H18.4.21

945,000

平成18年4月21日、Q氏は、Ⓞから、E会員権を勧められ、

入会登録料として80万円を支払って新規入会した。しかし、

Q氏から受け取った80万円を着服するために、無断で㈲Ⓝ

(現㈱Ⓟ)のⓀ会員権を、会社閉鎖のために個人名へ変更さ

れたと偽り、Q氏に登録変更を行い、被告に入会登録料80万

円を入金していない。

被告は、Ⓞが無断で㈲ⓃのⓀ会員権の登録変更をしたため、

同社に対して、Ⓚ会員権が既に完売していることから、同様

のE会員権を与えなければならない状況である。

Ⓠ

H13.6.27入会

RⓄ

H20.3.28

819,000

平成20年3月25日、R氏は、Ⓞから、E会員権を勧められ、

入会登録料及び年会費として97万6500円を支払って新規入会

した。しかし、同月27日頃、R氏から受け取った94万5000円

を着服するために、無断でⓆ氏のⓀ会員権をR氏に名義変更

を行い、被告に入会金94万5000円を入金していない。

被告は、Ⓞが無断でⓆ氏のⓀ会員権の名義変更をしたため、

Ⓠ氏に対して、Ⓚ会員権が既に完売していることから、同様

のE会員権を与えなければならない状況である。

T

H14.6.22入会

SⓄ

H20.7.18

819,000

平成20年7月14日、S氏は、Ⓞから、E会員権を勧められ、

入会登録料及び年会費として97万6500円を支払って新規入会

した。しかし、同月18日、S氏から受け取った97万6500円を

着服するために、無断でT氏のⓀ会員権をS氏に名義変更を

行い、被告に94万5000円を入金していない。この時、Ⓞは、

S氏に対し、本来、E会員権の販売をし、年会費を3万1500

円であると説明していた。

その後、平成21年1月に、被告よりⓀ会員権の年会費である5

万0400円の請求があり、S氏から、被告に対し、Ⓞに騙され

て違う会員権を販売されたと苦情があったため、発覚した。

被告は、S氏から、騙されて違う会員権を販売されたとして

97万6,500円の返金請求を受けている状況である。

Ⓡ

H15.6.30入会

TⓄ

H20.10.18

819,000

平成20年10月18日、Ⓞは、上記3のT氏のⓀ会員権を無断で

名義変更したことを隠匿するため、無断でⓇ氏のⓀ会員権を

T氏に名義変更をした。

平成21年3月15日、Ⓡ氏に㈱Ⓢより新商品の案内を行ったと

ころ、Ⓡ氏に無断で退会扱いになっていたため、発覚した。

被告は、Ⓞが無断でⓇ氏のⓀ会員権の名義変更をしたため、

Ⓡ氏に対して、Ⓚ会員権が既に完売しているため、同様のE

会員権を与えることになった。

Ⓣ

H13.12.27入会

UⓄ

H21.2.15

819,000

平成21年1月25日、U氏は、Ⓞから、E会員権を勧められ、

入会登録料として94万5000円を支払って新規入会した。しか

し、同月29日、U氏から受け取った94万5000円を着服するた

めに、無断でⓉ氏のⓀ会員権をU氏に名義変更を行い、被告

に94万5000円を入金していない。

被告は、Ⓞが無断でⓉ氏のⓀ会員権の名義変更をしたため、

Ⓣ氏に対して、Ⓚ会員権が既に完売していることから、同様

のE会員権を与えなければならない状況である。

Ⓤ

H17.9.29入会

VⒿ

H21.3.15

945,000

平成20年4月頃、V氏は、Ⓙから、E会員権をもう一口勧め

られ、入会登録料及び年会費として97万6500円を支払って新

規入会した。しかし、V氏から受け取った94万5000円を着服

するために、無断でⓊ氏のE会員権をV氏に登録変更を行

い、被告に94万5000円を入金していない。

被告は、Ⓙが無断でⓊ氏のE会員権の登録変更をしたため、

Ⓤ氏に対して、E会員権を与えなければならない状況であ

る。

Ⓥ

H13.12.22入会

WⓄ

H21.4.12

819,000

平成21年4月12日、W氏は、Ⓞから、E会員権を勧められ、

入会登録料及び年会費として97万6500円を支払って新規入会

した。しかし、W氏から受け取った94万5000円を着服するた

めに、無断でⓋ氏のⓀ会員権をW氏に名義変更を行い、被告

に入会金94万5000円を入金していない。

被告は、Ⓞが無断でⓋ氏のⓀ会員権の名義変更をしたため、

Ⓥ氏に対して、Ⓚ会員権が既に完売していることから、同様

のE会員権を与えなければならない状況である。

Ⓦ

H15.6.1入会

aⓄ

H20.4.21

819,000

平成20年4月21日、a氏は、Ⓞから、E会員権を2口持ってい

るにもかかわらず、追加でE会員権を勧められ、入会登録料

及び年会費として97万6500円を支払って新規入会した。しか

し、a氏から受け取った94万5000円を着服するために、無断

でⓌ氏のⓀ会員権をa氏に登録変更を行い、被告に94万5000

円を入金していない。

被告は、Ⓞが無断でⓌ氏のⓀ会員権の登録変更をしたため、

Ⓦ氏に対して、Ⓚ会員権が既に完売していることから、同様

のE会員権を与えなければならない状況である。

Ⓧ

H14.10.10入会

bⓄ

H19.11.19

831,000

平成19年11月19日、b氏は、Ⓞから、E会員権を勧められ、

入会登録料として95万700円を支払って新規入会した。しか

し、b氏から受け取った95万7000円を着服するために、無断

でⓍ氏のⓀ会員権をb氏に名義変更を行い、被告に入会金95

万7000円を入金していない。

被告は、Ⓞが無断でⓍ氏のⓀ会員権の名義変更をしたため、

Ⓧ氏に対して、Ⓚ会員権が既に完売していることから、同様

のE会員権を与えなければならない状況である。

Ⓨ

H17.2.14入会

dⓄ

H20.12.22

800,000

Ⓩ

H14.8.11入会

dⓄ

945,000

平成19年11月21日、d氏は、Ⓞから、E会員権を勧められ、

94万5000円を支払って新規入会した。しかし、d氏から年末

年始に4ルーム取りたいとの要望があり、Ⓞは、Ⓩ氏のⓀ会

員権を80万円(購入日、平成20年12月22日)、Ⓨ氏のE会員

権を94万5,000円(購入日不明)で案内し、計269万円受け取

る。後日、名義変更の手続きが済み次第、2口分のd氏名義

のカード及びチケットを送ると約束。共に代金を支払った

後、Ⓨ氏名義のカード、Ⓩ氏名義のチケットを渡す。名義変

更は事情があってすぐに変えられないとd氏に伝える。その

後、再三依頼してももう少し待ってくれの一点張り。翌年

は、Ⓩ氏名義のチケットではなく、㈱ⓐ社名義のチケットが

送られてきた。受け取った入会金計174万5000円を着服する

ために、Ⓩ氏のⓀ会員権(チケット)と、Ⓨ氏のE会員権

(カード)を名義変更もせずにd氏に渡し、原告に入会金計

174万5000円を入金していない。

ⓑ

H14.2.16入会

eⓄ

H20.8.29

819,000

平成20年8月29日、e氏は、Ⓞから、E会員権を勧められ、

入会登録料及び年会費として97万6500円を支払って新規入会

した。しかし、e氏から受け取った94万5000円を着服するた

めに、無断でⓑ氏のⓀ会員権をe氏に名義変更を行い、被告

に入会金94万5000円を入金していない。

被告は、Ⓞが無断でⓑ氏のⓀ会員権の名義変更をしたため、

ⓑ氏に対して、Ⓚ会員権が既に完売していることから、同様

のE会員権を与えなければならない状況である。

ⓓ

H14.12.9入会

f

H20.5.11

819,000

平成20年5月11日、f氏は、E会員権を勧められ、入会登録

料及び年会費として97万6500円を支払って新規入会した。し

かし、f氏から受け取った94万5000円を着服するために、無

断でⓓ氏のⓀ会員権をf氏に名義変更を行い、被告に入会金

94万5000円を入金していない。

被告は、無断でⓓ氏のⓀ会員権の名義変更をしたため、ⓓ氏

に対して、Ⓚ会員権が既に完売していることから、同様のE

会員権を与えなければならない状況である。

ⓔ

H14.3.24入会

㈲g

H20.5.20

819,000

平成20年5月20日、㈲gは、E会員権を勧められ、入会登録

料及び年会費として97万6500円を支払って新規入会した。し

かし、㈲gから受け取った94万5000円を着服するために、無

断でⓔ氏のⓀ会員権を㈲gに名義変更を行い、被告に入会金

94万5000円を入金していない。

被告は、無断でⓔ氏のⓀ会員権の名義変更をしたため、ⓔ氏

に対して、Ⓚ会員権が既に完売していることから、同様のE

会員権を与えなければならない状況である。

合計

11,837,000

4.原告による休会手続きの偽装による損害

新規会員

担当者

年月日

未納額

㈱Xの主張

H

ⓕ・ⓖ

H19.8

94,500

平成19年8月、H氏は、ⓕ及びⓖがE会員入会の条件として3

年間の(平成20年~22年)年会費を無料にすると約束したた

め、入会した。ⓕ及びⓖは、年会費無料の約束が実施できな

いため、偽りの休会届を原告に提供することで対処した。

合計

94,500

5.原告の判断による販促サービスの提供による損害

会員

担当者

年月日

損害

㈱Xの主張

T

H14.6.22入会

Ⓞ

H14.6.22

65,400

原告は、Ⓞが無断でT氏のⓀ会員権の名義変更をし、Ⓡ氏の

Ⓚ会員権の名義変更により入会したことになったため、本来

なら無料権が付かないが、T氏からの苦情により、平日招待

券4枚とコーヒー無料権50枚を出すことになった。

h

H19.12.1入会

ⓕ・ⓖ

H19.12.1

33,600

平成19年12月1日、h氏がE会員権を購入した際に、ⓕ及び

ⓖがh氏との間において、入会条件としてE会員権では利用

できないオーナーズルームの利用を約束した。

㈱i

H20.9.20入会

Ⓘ

H20.9.26

315,300

平成20年9月26日、㈱iがE会員権を下取りしてⓂ会員権に

切替えた際に、Ⓘが㈱iとの間において、入会条件として平

日招待券40枚を交付した。

j

H19.7.7入会

ⓕ

H19.7.7

200,000

平成19年7月7日、j氏がE会員権を購入した際に、ⓕがj氏

との間において、ローンを組んだことから、20万円分の特典

をつけると約束した。

m

H18.11.29入会

ⓗ

H18.8.31

100,000

平成18年8月31日、mがⓀより418万円追い金してオーナーズ

にランクアップ入会した際に、ⓗがmとの間において、入会

条件として毎年2枚の宿泊無料券を渡すとの規定外条件特約

を約束した。

n

H18.5.1入会

ⓖ

H18.5.1

平成18年5月1日、n氏がⓀより338万円追い金してオーナー

ズにランクアップ入会した際に、ⓖがn氏との間において、

入会条件として毎年花火大会時予約をとるとの規定外条件特

典を約束した。

合計

714,360

6.信用毀損による営業上の損害

合計

2,000,000

7.原告による不正な勧誘による解約

会員

担当者

年月日

損害

㈱Xの主張

q

H19.6.30入会

ⓖ・ⓘ

H19.6.30

945,000

平成19年6月30日、q氏が入会する際に、ⓖ及びⓘがq氏と

の間において、入会条件として毎年年会費分の無料招待券を

交付するとの規定外特約を約束した。被告は、q氏から、約

束が履行されていないとして、契約を解除して返金を請求さ

れている。

㈱r

H19.11.12/H20.4.5

Ⓙ

H20.4.5

平成20年4月5日、㈱rの入会の際に、Ⓙがオーナーズ会員契

約及び不動産契約を締結しなかった。被項は、㈱rから、契

約を締結していないとして、返金を請求されている。

t

H16.1.31入会

Ⓙ

H16.1.31

903,000

平成16年1月31日、t氏が入会する際に、Ⓙがt氏との間に

おいて、入会条件として毎年の年会費を免除するとの規定外

特約を約束した(契約申込書に覚書有り)。平成17年から20

年までは年会費が入金されていたが(ただし、t氏は一度も

払っていない)、平成21年から入金されていない。被告は、

t氏から、約束が履行されていないとして、契約を解除して

返金を請求されている。

Ⓐ

H16.4.29入会

Ⓙ

H16.4.29

840,000

平成16年4月29日、Ⓐ氏が入会する際に、ⒿがⒶ氏との間に

おいて、入会条件として毎年の年会費を免除するとの規定外

特約を約束した。被告は、Ⓐ氏から、約束が履行されていな

いとして、契約を解除して返金を請求されている。

Ⓑ

H16.4.19入会

Ⓙ

H16.4.19

840,000

平成16年4月19日、Ⓑ氏が入会する際に、ⒿがⒷ氏との間に

おいて、入会条件として退会する時に入会時で購入した金額

で買い戻すとの約束をした。被告は、Ⓑ氏から、会員権の買

い取り、又は同額で売却するように請求されている。

Ⓒ

H18.5.29入会

Ⓞ

H18.5.29

3,780,000

平成18年5月29日、Ⓒ氏が入会する際に、ⓄがⒸ氏との間に

おいて、入会条件として入会5年経過すれば転売先を紹介す

るとの規定外条件特典を約束した。被告は、Ⓒ氏から、会員

権を同額で売却するように請求されている。

bⓄ

H19.11.19

957,000

平成19年11月19日、b氏が入会する際に、Ⓞがb氏との間に

おいて、入会条件として退会時に購入金額の返還をした。被

告は、b氏から、購入金額の返還を請求されている。

合計

8,265,000

8.原告によるオーナーズ会員権の買取

部屋

入会金

不動産代金

小計

㈱Xの主張

1,500,000

2,150,000

3,650,000

1,500,000

2,150,000

3,650,000

1,500,000

2,150,000

3,650,000

1,500,000

3,480,000

4,980,000

原告と被告の前社長との間において、原告が右オーナーズ会

員権を販売できなかった場合には原告において買い取ること

を条件として、㈱Ⓢではなく原告に対して、右オーナーズ会

員権の販売が委託された。しかし、原告が右オーナーズ会員

権の販売ができなかったため、その買い取ることを請求す

る。

合計

15,930,000

9.販売手数料の過大請求

合計

2,685,500

10.立替金の不当請求

合計

5,107,625

総合計

50,969,235

出典:国税庁ホームページ「税務訴訟資料」(https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/choshu/2018/pdf/2018-36.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。