税務訴訟資料徴収関係判決平成30年判決分(順号2018-38)
さいたま地方裁判所平成●●年(○○)第●●号所有権移転登記抹消登記手続請求事件
国側当事者・国
平成30年10月30日認容・確定
判決
当事者の表示別紙当事者目録記載のとおり
主文
1 被告は、訴外有限会社Aを代位する原告に対し、別紙物件目録記載の各不動産について、さいたま地方法務局上尾出張所平成26年1月24日受付第●●号をもってされた所有権移転登記の売買無効を原因とする抹消登記手続をせよ。
2 訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第1 請求
主文同旨
第2 事案の概要
1 本件は、訴外有限会社A(以下「滞納会社」という。)に対する租税債権を有するとする原告が、滞納会社から被告に対する平成25年12月30日売買を原因としてされた主文1項記載の所有権移転登記につき、当該売買は原告による差押えを免れるために仮装された無効なものであるとして、被告に対し、滞納会社に代位して、滞納会社の所有権に基づく妨害排除請求としての抹消登記手続を求めた事案である。
2 原告の主張する請求原因事実は、別紙訴状(抄)の「請求の原因」のとおりであり、これに対し、被告は、請求原因事実は全て知らない旨を述べた。
第3 当裁判所の判断
証拠(甲1~14)及び弁論の全趣旨によれば、請求原因事実を全て認めることができ、他方、被告から抗弁その他の主張はない。
よって、原告の請求は理由があるから、これを認容することとして、主文のとおり判決する。さいたま地方裁判所民事第2部
裁判官塚原洋一
(別紙)
当事者目録
原告
国
代表者法務大臣
山下貴司
指定代理人
さいたま地方法務局訟務部門(送達場所)
平島善雄
石井克典
栗原智
髙部翔平
荻原瑞穂
関東信越国税局徴収部
坪谷藤之
澤海章
坂村有香子
加藤亜矢子
被告
Y
以上
別紙「物件目録」、別紙「租税債権目録」省略
(別紙)
訴状
平成30年8月8日
さいたま地方裁判所御中
原告指定代理人平島善雄
石井克典
栗原智
山口鉄也
荻原瑞穂
坪谷藤之代
澤海章代
坂村有香子代
加藤亜矢子代
第1 請求の趣旨
1 被告は、訴外有限会社Aを代位する原告に対し、別紙物件目録記載の各不動産について、さいたま地方法務局上尾出張所平成26年1月24日受付第●●号をもってされた所有権移転登記の売買無効を原因とする抹消登記手続をせよ。
2 訴訟費用は被告の負担とする。
との判決を求める。
第2 請求の原因
1 原告の滞納会社に対する租税債権の存在
原告(前所管行政庁:上尾税務署長)は、平成26年1月15日現在、埼玉県桶川市を本店所在地とする訴外有限会社A(以下「滞納会社」という。甲第1号証の1)に対し、既に納期限を経過した法人税、消費税及地方消費税の本税、加算税及び延滞税の合計910万8300円の租税債権(未確定延滞税額を除く。)を有していた(甲第2号証の1)。その額は、一連の滞納処分により、平成27年12月22日現在、274万2961円となり(甲第2号証の2)、さらに、同月23日以降も、その全額が未納となっている(別紙租税債権目録、甲第2号証の3。以下「本件租税債権」という。)。
なお、後記3(6)のとおり、上尾税務署長は、平成26年2月27日、国税通則法(以下「通則法」という。)43条3項の規定に基づき、関東信越国税局長宛て徴収の引継ぎを行っており、現在の所管行政庁は関東信越国税局長となっている。
2 滞納会社の概要及び滞納会社に対する税務調査
(1)滞納会社は、被告の夫であり、滞納会社代表取締役の父でもある訴外B(現・滞納会社監査役。以下「B」という。甲第1号証の1、第3号証の1及び2)及び被告を発起人として、埼玉県桶川市において電気部品・空調設備部品の金型製作並びにプレス加工等を目的として、昭和58年3月●日に設立された有限会社であり(甲第1号証の1及び同号証の2)、現在、会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成17年法律第87号)2条1項の定めるところにより、株式会社(特例有限会社)として存続している。
(2)滞納会社は、法人税等を免れる目的で、受注した仕事の一部を、B個人が受注したかのように装い、B名義の預金口座に売上代金を入金させる方法で売上除外を行っていた。
そのため、平成25年6月に上尾税務署による税務調査が行われ、滞納会社は修正申告を行ったものの、同署調査官において調査した税額と異なっていたことから、同年10月25日及び12月9日に、順次、更正処分がされた。
滞納会社は、一連の更正処分等によって税額が確定した後も一切納付を行わなかったことから、結果、当該国税が滞納となった(甲第2号証の1)。
(3)滞納会社は、関与税理士であるC税理士(以下「C税理士」という。)の予告(後記3(4))どおり、取引を滞納会社から株式会社D(以下「新設法人」という。甲第4号証)に移行させ、所有不動産の名義を被告に変更し(後記3(5)・甲第5号証の1及び2)、平成26年2月●日に2度目の不渡事故を発生させて、倒産した。
3 本件訴訟に至るまでの経緯
(1)上尾税務署長は、滞納会社が、修正申告、更正処分及び重加算税決定処分に係る法人税、消費税及地方消費税を納期限までに完納しなかったことから、滞納会社に対し、通則法37条の規定に基づき、平成26年1月15日付け督促状を、同日送達した(甲第2号証の1及び第6号証)。
(2)上尾税務署徴収職員(以下「署徴収職員」という。)は、平成26年1月27日、滞納会社の所在地に臨場したところ、監査役であるBから、①滞納会社は平成25年12月に事業を停止したこと、②滞納会社は、今後、手形の不渡りを出す予定であること、③滞納会社の事業については新たに新設法人が引き継ぐこととしていること、及び④滞納会社の事業停止から新設法人の設立に至るまでの手続きはC税理士が行ったことを聴取した。
また、署徴収職員は、平成26年1月27日、差押予告通知書(甲第7号証の1)の入った封筒について、Bに対して交付を試みたが、受領を拒否されたことから、同日、滞納会社の郵便受けに差置送達を行った(甲第7号証の2)。
(3)署徴収職員は、同日、さいたま地方法務局上尾出張所にて調査を行い、新設法人が平成25年12月●日に設立され、滞納会社の取締役である被告が代表取締役に就任していること(甲第4号証)を把握した。
(4)平成26年1月28日、C税理士から署徴収職員宛て電話があり、「この会社(引用者注:滞納会社)の全ての財産は、昨年(引用者注:平成25年)の12月●日に新しく設立したDという会社(引用者注:新設法人)へ移行した。そのため財産は何も残っていない。」、「本日と2月●日に手形の不渡りを出して倒産させる。」、「私が計画して進めてきた。」(甲第8号証)との申立てがあった。
(5)署徴収職員は、平成26年1月29日、さいたま地方法務局上尾出張所にて調査を行った。その結果、滞納会社名義であった別紙物件目録記載の各不動産(以下「本件各不動産」という。甲第5号証の1及び2、第9号証の1及び2)について、それぞれ、滞納会社から被告に対する平成25年12月30日売買(以下「本件売買」という。)を原因として、さいたま地方法務局上尾出張所平成26年1月24日受付第●●号をもって、所有権移転登記(以下「本件登記」という。)が経由されている事実(甲第5号証の1及び2、第10号証)を把握した。
(6)上尾税務署長は、平成26年2月27日、通則法43条3項の規定に基づき、滞納会社に係る滞納国税について、関東信越国税局長に徴収の引継ぎを行った。
4 本件各不動産の真実の所有者は被告ではなく滞納会社であること
本件売買は、以下で詳述するとおり、滞納会社及び被告が、被告を本件各不動産の登記名義人とする外観を作出し、滞納会社が原告による差押えを免れるために、売買の意思がないにもかかわらず、その意思があるかのように仮装してされたものであって、無効である。
そうすると、本件各不動産の所有権は滞納会社に帰属しているから、原告は、本件租税債権の徴収を図るため、通則法42条及び民法423条の規定に基づき、滞納会社に代位して、本件各不動産の所有権に基づく妨害排除請求として、被告に対し、本件各不動産の「売買無効」を原因とする本件登記の抹消登記手続請求権を行使することができる。
(1)本件売買が虚偽表示により無効であること
ア 関東信越国税局徴収職員(以下「局徴収職員」という。)が、平成26年4月22日、滞納会社について、滞納会社の代表取締役であり、B及び被告の長男である訴外E(以下「E」という。甲第1号証の1、第3号証の1及び2)に聴取したところ、同人は「私は、代表取締役ですが、業務はプレス機の操作でお金や経営のことは一切携わっていないので分かりません。」と供述した(甲第11号証・2枚目・回答3)。
イ 局徴収職員が、同日、本件売買について、滞納会社の取締役であり新設法人の代表取締役でもある被告に聴取したところ、以下のとおり供述した(甲第12号証)。
(ア)「上尾税務署の課税調査を受け」、その際に、滞納会社が売上除外していたことに関し、被告が、「調査官から多額の税金が発生すると聞き」、「関与税理士であるC税理士に支払う税金を少なくする方法について相談し」たところ、C税理士から、滞納会社は倒産させること、「(有)A(引用者注:滞納会社)が所有している不動産についてそのまま所有していると上尾税務署から差押えをされてしまうので私(引用者注:被告)に所有権を移すこと」という旨の指示を受けたこと(甲第12号証・3及び4枚目・回答4)。
(イ)本件各不動産の売買契約書は「私(引用者注:被告)がC先生(引用者注:C税理士、以下同じ)に依頼し作成してもらい、契約書上の譲渡金額もC先生が決め」、「C先生に指示されたとおりにC先生が作成した書類に署名押印等を行」ったこと(甲第12号証・5枚目・回答5)。
(ウ)本件各不動産の売買は「C先生の指示に基づき、上尾税務署から差押え等の滞納処分をされないように(有)A(引用者注:滞納会社)から私(引用者注:被告)に名義を移すことを目的に行ったこと」であるため、本件各不動産について売買代金の授受はしていないこと(甲第12号証・5枚目・回答5。平成30年1月19日においても、被告は同旨の供述をしている(第13号証・2枚目))。
ウ 局徴収職員が、平成26年4月22日、本件売買について、滞納会社の監査役であるBに聴取したところ、以下のとおり供述した(甲第14号証)。
(ア)C税理士から、「『事業を継続して行く方法として、新しい会社を設立した上で、取引先の契約変更や所有不動産の名義を変更しなくてはならない。』と提案」され、その「指示に従」ったこと(甲第14号証・4枚目・回答5)。
(イ)本件各「不動産については、C先生から、『税金を払わずに財産を持っていると、上尾税務署から差押えされるから、あなたの妻(引用者注:被告)に名義を変更しよう、不動産売買契約書を作成して、所有権移転登記を行いましょう。』と言った旨の提案を受け」、それを「了承し、所有権移転登記等の手続きについては、すべてC先生に」一任したこと(甲第14号証・5枚目・回答5)。
(ウ)「本件のすべての行為は、私(引用者注:B)、私の妻(引用者注:被告)及びC先生が提案・実行したことで、息子のE(中略)は全く関与して」いないこと(甲第14号証・7枚目・回答8)。
エ さらに、上記被告らの供述に加え、次の事実によれば、本件売買は、滞納処分を免れるために滞納会社と被告が通謀して仮装した虚偽表示であることが優に認められる。
(ア)被告は、「上尾税務署の課税調査を受け」、その際に、被告が「上尾税務署の調査官から多額の税金が発生すると聞」いており、その発生を十分認識していたこと(甲第12号証・3枚目・回答4)。
(イ)代表取締役であるEは、B及び被告から、「税務調査が入って多額の税金を払わなければならない」ことを聞いていたこと(甲第11号証・3枚目・回答5)。
(ウ)被告は、上尾税務署長が送達した平成26年1月15日付けの督促状により、滞納会社の滞納国税が910万8300円(未確定延滞税額を除く)であることを十分認識していたこと(甲第2号証の1及び第6号証)。
(エ)滞納国税に係る平成26年1月15日付け督促状の送達直後である、同月24日に、本件各不動産の登記名義が滞納会社から被告に移転したこと(甲第5号証の1及び2)。
(オ)本件売買は、会社法356条1項2号の事由に該当し、株主総会の承認が必要な行為であったところ、滞納会社の代表取締役であったEには一切知らされないまま(甲第11号証・3枚目・回答5及び第14号証・7枚目・回答8)、C税理士主導の下、あたかも、Eが議長を務めて本件各不動産を被告に売却する、利益相反行為の承認がされたかのような臨時株主総会議事録が作成され、登記申請書に添付して所有権移転登記の申請が行われたこと(甲第10号証、第12号証・4及び5枚目及び第13号証・1枚目)。
(カ)買主である被告が、売買代金相当額を売主である滞納会社に支払っていないこと(甲第12号証・5枚目・回答5及び第13号証・2枚目)。
(キ)C税理士が、平成26年1月28日、署徴収職員に対し、滞納会社の財産を新設法人に移し、滞納会社を倒産させる計画を進めてきた旨の申立てを行っていること(甲第8号証)。
(ク)滞納会社は、真実、本件売買に基づいて本件各不動産を売却したのであれば、本件各不動産の譲渡に係る法人税の申告をすべきであったにもかかわらず、当該申告をしていないこと。
オ 以上からすれば、本件売買は、滞納会社が、C税理士指示の下、原告による差押えを免れるために、滞納会社と被告が通謀して行った虚偽の意思表示によってなされたものであり、民法94条1項の規定により無効である。
(2)滞納会社が無資力であること
前記2(3)及び3(2)に記載のとおり、滞納会社は、取引先を全て新設法人に移行させた上、既に事業を停止しており、局徴収職員が、平成29年9月25日に、滞納会社の徴収可能財産について調査したところ、本件売買によって売却した本件各不動産以外に見るべき財産はなく、他方、滞納国税の額は274万2961円(甲第2号証の3)であるから、現時点において滞納会社が無資力であることは明らかである。
(3)原告は、滞納会社に代位した上で、所有権移転登記抹消登記手続請求権を有すること以上のとおり、本件売買によって被告が本件各不動産の登記名義人となっているのは、滞納会社が原告による差押えを免れるために、被告を本件各不動産の登記名義人とする外観を作出した結果であり、本件各不動産の真実の所有者は滞納会社であると認められることから、滞納会社は、被告に対し、本件各不動産の「売買無効」を原因とする本件登記の抹消登記手続請求権を有しているが、それにもかかわらず、この権利を行使しない。
更にいえば、上記(1)で述べたとおり、滞納会社が、本件各不動産について、原告による滞納処分を免れるために被告と通謀して本件売買を行ったことからして、今後、滞納会社が、本件各不動産について「売買無効」を原因とする本件登記の抹消登記手続請求権を行使することも、到底期待できない。
したがって、原告は、上記(2)のとおり、滞納会社が無資力であるから、本件租税債権に基づく滞納会社に対する滞納処分の一環として、本件各不動産につき差押登記の嘱託(国税徴収法68条3項)を行う前提として、通則法42条及び民法423条の規定に基づき、滞納会社に代位して、本件各不動産の所有権に基づく妨害排除請求として、被告に対し、本件各不動産の「売買無効」を原因とする本件登記の抹消登記手続請求権を有する。
5 判決によらなければ「売買無効」を原因とする所有権移転登記抹消登記手続ができないこと原告である国は、その租税債権を徴収するに当たって、滞納者の財産を差し押さえた上で換価しなければならないところ、不動産を差し押さえる場合には、その登記名義は滞納者でなければならない。
そのため、徴収実務においては、差押対象不動産が、実質的に滞納者に帰属していると認められる場合には、登記名義人から滞納者へ名義変更することを承諾する旨の「登記承諾書」を提出させた上で、滞納者への所有権移転登記又は所有権移転登記抹消登記の嘱託手続を行っているところである。
しかし、本件においては、差押えを免れる明確な意図をもって、本件各不動産の名義を滞納会社から被告に変更していることからして、被告が自発的に「登記承諾書」を提出することは到底期待できない。
したがって、本件各不動産については、判決によらなければ「売買無効」を原因とする本件登記の抹消登記手続をすることができない。
第3 結語
よって、原告は、被告に対し、滞納会社に代位して、本件各不動産の所有権に基づき、本件各不動産についてされた本件登記の売買無効を原因とする抹消登記手続を求める。
以上
出典:国税庁ホームページ「税務訴訟資料」(https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/choshu/2018/pdf/2018-38.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。