税務訴訟資料徴収関係判決平成30年判決分(順号2018-39)
福島地方裁判所平成●●年(○○)第●●号不当利得返還請求事件
国側当事者・国
平成30年11月13日棄却・確定
判決
原告
X1
原告
X2
原告
X3
原告
X4
原告
X5
原告
X6
上記6名訴訟代理人弁護士
広田次男
同
坂本博之
被告
国
同代表者法務大臣
山下貴司
同指定代理人
佐藤真梨子
同
齊藤親司
同
遊佐真子
同
小林志保子
同
泉利夫
同
古山繁樹
同
野崎佳之
同
酒井直仁
同
石澤広隆
同
安斎守
同
川口晴彦
同
田中学
同
及川悦宏
主文
1 原告らの請求をいずれも棄却する。
2 訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第1 請求の趣旨
被告は、原告らに対し、それぞれ117万3271円及びこれに対する平成28年12月17日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
第2 事案の概要等
1 事案の概要
本件は、原告らが、仙台国税局長が平成26年5月15日に取り立てた原告らの供託金2000万円のうち703万9631円は法律上の原因に基づかないものであると主張し、被告に対し、民法703条に基づく不当利得返還請求権として、内金703万9626円(原告1人あたり117万3271円)の金員の返還及びこれに対する平成28年12月17日(原告らによる返還の催告書面が被告に到達した日の翌日)から支払済みまで同法所定の年5分の割合による法定利息の支払を求めた事案である。
2 前提事実(認定に供した証拠等の掲記がない事実は、当事者間に争いがない。)
(1)当事者等
ア 株式会社A(以下「A」という。)は、福島県南相馬市に本店を置く、産業廃棄物最終処分業、産業廃棄物中間処理業、産業廃棄物収集運搬業及びこれらに付帯する一切の事業を目的とする株式会社である。Aは、平成28年2月●日、当裁判所により破産手続開始決定を受けた。(甲1)
イ 原告らは、福島県南相馬市ないしいわき市に居住し、Aの産業廃棄物処理施設の設置に反対していた者である(甲2、弁論の全趣旨)。
(2)原告らによる産業廃棄物処理施設の建設工事の続行差止訴訟等
ア 保全事件について(甲2、15、18、弁論の全趣旨)
(ア)原告らは、平成13年4月11日、福島地方裁判所いわき支部に対し、福島県南相馬市の土地外合計14筆の土地(以下「本件土地」という。)における産業廃棄物処理施設の建設工事(以下「本件工事」という。)の続行差止めを求める仮処分命令を申し立てた(同支部平成●●年(○○)第●●号)ところ、同支部は、同年6月29日、2000万円の担保を立てることを条件として、本件工事の続行を禁止する旨の仮処分命令(以下「本件仮処分命令」という。)を発令した。
原告らは、同年7月2日、福島地方法務局平支局(なお、福島地方法務局平支局は、組織変更により福島地方法務局いわき支局に変更された。)に対し、本件仮処分命令の担保として2000万円を供託した(平成13年度金第●●号。以下「本件供託金」という。)。そこで、Aは、平成13年7月頃、本件仮処分命令に従い、本件工事を中止した。
(イ)Aは、福島地方裁判所いわき支部に対し、本件仮処分命令に対する保全異議の申立てをした(同支部平成●●年(○○)第●●号)が、同支部は、平成14年3月8日、本件仮処分命令を認可する旨の決定をした。
(ウ)Aは、仙台高等裁判所に対し、本件仮処分命令の認可決定に対する保全抗告を提起した(同裁判所平成●●年(○○)第●●号)ところ、同裁判所は、平成15年3月31日、原告らの被保全権利の疎明がないとして、上記認可決定を取り消した上で、本件仮処分命令を取り消し、原告らの仮処分命令の申立てを却下した。
(エ)原告らは、最高裁判所に対し、上記保全抗告決定に対する特別抗告を提起した(同裁判所平成●●年(○○)第●●号)が、同裁判所は、平成15年7月3日、原告らの特別抗告を棄却する旨の決定をした。
イ 本案事件について(甲16、18)
(ア)原告らは、平成13年3月23日、福島地方裁判所いわき支部に対し、本件仮処分命令の本案である本件工事の差止め等を求める訴え(同支部平成●●年(○○)第●●号。以下「本件訴訟①」という。)を提起したところ、同支部は、原告らの請求をいずれも棄却した。
(イ)原告らは、仙台高等裁判所に対し、上記判決に対する控訴を提起した(同裁判所平成●●年(○○)第●●号)が、同裁判所は、平成19年3月22日、原告らの控訴をいずれも棄却した。
(ウ)原告らは、最高裁判所に対し、上記判決に対する上告及び上告受理申立てをした(同裁判所平成●●年(○○)第●●号・同平成●●年(○○)第●●号)が、同裁判所は、平成19年9月25日、上告棄却かつ上告不受理の決定をし、本件訴訟①は確定した。
(3)Aによる原告らに対する損害賠償請求訴訟(甲2、17、18)
ア Aは、平成19年頃、福島地方裁判所いわき支部に対し、原告らの本件仮処分命令申立てにより本件工事の中止を余儀なくされたと主張し、原告らに対し、共同不法行為に基づき、本件工事が中止になったことによる損害合計11億8125万円の内金3億円及びこれに対する遅延損害金の連帯支払を求める訴訟(同支部平成●●年(○○)第●●号・同平成●●年(○○)第●●号。以下「本件訴訟②」という。)を提起したところ、同支部は、Aの請求を全て認容する旨の判決をした。
イ 原告らは、仙台高等裁判所に対し、上記判決に対する控訴を提起した(同裁判所平成●●年(○○)第●●号)ところ、同裁判所は、平成23年5月12日、上記控訴を一部容れ、原告らによる本件仮処分命令の申立てを違法であるとした上で、Aの請求につき、1億5477万6201円及びこれに対する遅延損害金の連帯支払を求める限度で認容し、その余を棄却する旨の判決をした。
ウ 原告らは、最高裁判所に対し、上記判決に対する上告及び上告受理申立てをした(同裁判所平成●●年(○○)第●●号・同平成●●年(○○)第●●号)が、同裁判所は、平成25年10月29日、上告棄却かつ上告不受理の決定をし、本件訴訟②は確定した。
(4)AによるBらに対する損害賠償請求訴訟(甲3の1・2、18、弁論の全趣旨)
ア Aは、福島地方裁判所相馬支部に対し、B及びC(以下「Bら」という。)とD(同人は、第1審係属中に死亡し、その後はBがその債権債務を全て相続した。)が、原告らとの共謀に基づき、本件工事を中止させる目的でAとの間の土地賃貸借契約を解除する旨の意思表示をした上、当該土地を原告らに譲渡したと主張し、債務不履行又は不法行為に基づき、本件工事が中止になったことによる損害の内金3億円及びこれに対する遅延損害金の連帯支払を求める訴訟(同支部平成●●年(○○)第●●号・同平成●●年(○○)第●●号・第●●号・第●●号。以下「本件訴訟③」という。なお、上記損害賠償請求以外の請求については、本件に関係しないため、以下割愛する。)を提起したところ、同支部は、Aの上記損害賠償請求を全て認容する旨の判決をした。
イ Bらは、仙台高等裁判所に対し、上記判決に対する控訴を提起した(同裁判所平成●●年(○○)第●●号)ところ、同裁判所は、平成23年2月8日、上記控訴を一部容れ、Bらに賃貸借契約の債務不履行があるとした上で、Aの請求につき、1億5477万6201円及びこれに対する遅延損害金の連帯支払を求める限度で認容し、その余を棄却する旨の判決をした。
(5)仙台国税局長による差押え
ア Aは、平成26年4月21日時点で、国税を合計13億5178万2268円(平成13年4月1日から平成14年3月31日までの事業年度に係る法人税(本税)4億6276万6268円、過少申告加算税8015万9000円、利子税186万1400円、延滞税8億0699万5600円)滞納していた(弁論の全趣旨)。
イ 仙台国税局長は、平成26年4月21日付けで、上記アの滞納処分として、国税徴収法47条に基づき、Aの有する本件訴訟②の原告らに対する損害賠償債権(以下「本件損害賠償債権②」という。)と、本件訴訟③のBらに対する損害賠償債権(以下「本件損害賠償債権③」という。)をそれぞれ差し押さえ、国税徴収法62条1項に基づき、原告ら及びBらに対し、それぞれ債権差押通知書を送達した。そこで、原告らは、平成26年4月25日、仙台国税局長に対し、本件損害賠償債権②に係る弁済として、1億2596万6324円を支払った。また、Bらも、同日、仙台国税局長に対し、本件損害賠償債権③に係る弁済として、2978万4015円を支払った。
ウ 仙台国税局長は、平成26年4月21日付けで、上記アの滞納処分として、国税徴収法47条に基づき、Aが有する本件仮処分命令の担保として原告らが供託した本件供託金2000万円の還付請求権(以下「本件供託金還付請求権」という。)を差し押さえ、同年5月15日、本件供託金還付請求権の全額である2000万円を取り立てた(以下「本件取立て」という。)。(乙1、弁論の全趣旨)
(6)原告らとAの賃貸借契約(甲18、弁論の全趣旨)
原告らは、Aに対し、本件各土地を賃料年額合計759万6594円(原告1人あたり126万6099円)で賃貸していた(以下「本件賃貸借契約」という。)。
(7)原告らによる相殺の意思表示(甲18、弁論の全趣旨)
原告らは、平成27年3月27日付け通知書により、本件賃貸借契約に基づく、平成25年3月25日から平成26年3月24日までの分の賃料債権759万6594円(以下「本件賃料債権」という。)を自働債権とし、本件損害賠償債権②を受働債権として相殺する旨の意思表示をした(以下「本件相殺」という。)。
(8)原告らの請求異議事件(甲18、19、弁論の全趣旨)
原告らは、当庁に対し、Aを被告とする本件訴訟②の執行力の排除等を求める請求異議事件(当裁判所平成●●年(○○)第●●号。以下「本件訴訟④」という。)を提起したところ、平成27年7月28日、Aが有する本件損害賠償債権②及び本件損害賠償債権③が全て消滅したことが認定された上で、原告らの請求を認容する旨の判決がなされ、同判決は同年8月25日に確定した。上記判決では、本件相殺により、本件賃料債権と本件損害賠償債権②の一部が本件相殺により平成26年3月24日をもって対当額で消滅したことなどが認定されている。
3 争点に関する当事者の主張
本件では、仙台国税局長による本件取立ての一部が非債弁済に当たるか否かが問題となるところ、この点は、本件相殺が有効であるか否かに帰結する。
(原告らの主張)
(1)原告らは、平成27年3月27日、本件損害賠償債権②を受働債権とし、本件賃料債権を自働債権とする相殺をしたため(本件相殺)、両債権は相殺適状時である平成26年3月24日に遡り対当額で消滅し、同年5月13日時点で本件損害賠償債権②の残額は1295万5762円(元金1293万2732円、利息遅延損害金2万3030円)となった。同月15日、仙台国税局長は、本件供託金2000万円を取り立てているが、本件損害賠償債権②の残額1295万5762円を超える704万4238円(少なくとも原告主張の703万9631円の限度で)は債務が存在しないのに取立てをしている部分があり、非債弁済に当たる。
(2)本件相殺は民法509条にも反せず有効である。民法509条の趣旨が、不法行為の被害者を保護するため現実の弁済により損害の填補を図ろうとする点にあることからすれば、被害者の債権が、不法行為責任の他に債務不履行責任の意味も併せ持っている場合には、相殺により両債権が消滅したとしても同条の趣旨に反するものとはいえない。Aが原告らに対して有している本件損害賠償債権②は、不法行為に基づくものであると同時に、AのBらに対する債務不履行に基づく本件損害賠償債権③と不真正連帯の関係にあることからすれば、本件損害賠償債権②について相殺がなされたとしても同条に反することはない。また、上記のような同条の趣旨からすれば、債権者が争わず、容認する場合には、不法行為に基づく損害賠償債権を受働債権とする相殺も許されるところ、Aは、本件訴訟④において、本件相殺について争っておらず、この点でも本件相殺が同条に反するものとはいえない。
(被告の主張)
(1)本件相殺適状は相殺の意思表示がされたときに現存することを要するところ、原告らが本件相殺の意思表示をしたのは平成27年3月27日であり、それ以前に平成26年5月15日の時点で受働債権である本件損害賠償債権②は本件取立てにより2000万円の限度で先に消滅しているため、その限度で相殺は許されない。また、相殺の遡及効によっても相殺の意思表示前に生じた法律関係を覆すことはできず、本件取立てによる弁済の効果を否定することはできない。よって、既に行われた本件取立てが本件相殺によって非債弁済となることはない。
(2)民法509条が、現実の弁済による損害の填補及び自力救済の禁止を趣旨として、不法行為債権を受働債権とする相殺を禁じていることからすれば、受働債権が不法行為債権である以上、それが債務不履行責任としての側面を併せ持っていたとしても相殺が許されるものではない。また、上記の趣旨からすれば、債権者が相殺の効力を争わず、容認している場合であっても、相殺契約が締結されるなどしていない以上、不法行為に基づく損害賠償請求債権を受働債権とする相殺は許されない。そこで、本件相殺は、民法509条に反し、無効なものである。
第3 当裁判所の判断
1 本件取立ての一部が非債弁済に当たるか否か(本件相殺の有効性)
相殺適状は、原則として、相殺の意思表示がされたときに現存することを要するのであるから、いったん相殺適状が生じていたとしても、相殺の意思表示がされる前に一方の債権が弁済、代物弁済、更改、相殺等の事由によって消滅していた場合には相殺は許されないと解するのが相当である(最高裁判所昭和54年7月10日第三小法廷判決・民集33巻5号533頁)。そして、民法508条は、債権が消滅時効した場合について、上記の例外として明文で規定したものであると解されており、同条により上記解釈は左右されない。ところが、本件では、前記前提事実(5)(7)記載のとおり、仙台国税局長が、平成26年4月21日付けで滞納処分として本件供託金還付請求権を差し押さえた上、同年5月15日に本件取立てにより2000万円を回収したため、その限度で本件損害賠償債権②は消滅したところ、原告らの本件相殺はその後の平成27年3月27日に本件損害賠償債権②を受働債権として相殺の意思表示をするものであり、この時点で本件損害賠償債権②は2000万円の限度で本件賃料債権との相殺適状を既に失っているため、相殺の遡及効によっても本件取立てによる債権消滅の効果を覆すことはできない。結局、本件相殺は、本件取立て後の本件損害賠償債権②の残額の限度で効力が生じるにすぎず、本件取立てによる債権消滅の効果を覆すような効力を有するものではない。なお、本件訴訟④の判決では、本件賃料債権759万6594円と本件損害賠償債権②が対当額で相殺されたことを認定しているが、本件訴訟は当事者を異にする以上、上記認定に拘束されることはない。
2 まとめ
そして、本件取立てがなされた平成26年5月15日時点で本件損害賠償債権②の残額は、少なくとも2000万円を超えていたことが認められること(原告が本件相殺後の本件損害賠償債権②の残元金額が1293万2732円であると主張していることからすれば、本件相殺の効果が生じなければ、同債権の残元金額は2000万円以上になるものと認められる。)からすれば、本件取立てによる2000万円の回収が非債弁済であると認めることはできない。
以上によれば、被告の本件取立ては非債弁済に当たらず、被告が本件取立てにより不当に利得を得たとはいえないことからすれば、その余の点を判断するまでもなく、原告らの請求は理由がないものと認められる。
3 結論
よって、原告らの請求はいずれも理由がないから棄却することとし、主文のとおり判決する。福島地方裁判所第一民事部
裁判長裁判官 遠藤東路
裁判官 内藤和道
裁判官 田屋茂樹
出典:国税庁ホームページ「税務訴訟資料」(https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/choshu/2018/pdf/2018-39.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。