税務訴訟資料徴収関係判決平成30年判決分(順号2018-4)
仙台地方裁判所平成●●年(○○)第●●号第二次納税義務の納付告知処分取消請求事件
国側当事者・国(仙台国税局長)
平成30年2月5日棄却・確定
判決
原告
X
同訴訟代理人弁護士
佐々木優
被告
国
同代表者法務大臣
上川陽子
処分行政庁
仙台国税局長財務事務官
後藤健二
被告指定代理人
長谷川智
同
小林志保子
同
吉野弘子
同
齊藤親司
同
加々谷直人
同
髙橋聡
同
鈴木浩幸
主文
1 原告の請求を棄却する。
2 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第1 請求
処分行政庁が、原告に対し、平成26年5月26日付けでした納税者A株式会社の滞納国税に係る第二次納税義務の納付告知処分(ただし、平成27年10月8日付けの裁決により一部取り消された後のもの)を取り消す。
第2 事案の概要
原告は、A株式会社(以下「滞納会社」という。)及び株式会社B(以下「本件会社」という。)の代表取締役であり、処分行政庁は、平成22年6月8日、滞納会社が滞納した法人税について、滞納会社が所有する本件会社の発行済株式6000株を差し押さえた。本件会社は、平成25年9月8日、臨時株主総会において、新たに2万4000株(以下「本件株式」という。)を原告に割り当てる決議を行い、原告は、同月10日、本件株式を引き受けた。その後、処分行政庁は、平成26年5月26日付けで、原告が滞納会社の議決権を行使して本件株式を引き受けたことは国税徴収法(以下「徴収法」という。)39条に規定する「その他第三者に利益を与える処分」に該当するとして、原告に対して1億5920万1600円を納付すべきとする第二次納税義務の納付告知処分(以下「本件処分」という。)をした。本件は、原告が、処分行政庁は、本件株式の時価の評価を誤っており、本件処分(ただし、平成27年10月8日付け裁決により一部取り消された後のもの)は誤った評価に基づくものであるため違法である等として、取消しを求める事案である。
1 関係法令の定め
本件に関係する法令の定めは、別紙「関係法令の定め」のとおりである。
2 前提事実
(1)当事者等
原告は、滞納会社及び本件会社の代表取締役である。
滞納会社は、遊技場及び娯楽場の経営、遊戯・娯楽機器の販売及び修理、旅館業、飲食店の経営、ゴルフ練習場の経営等を目的とする会社である。
本件会社は、遊技場の経営、娯楽場の経営、ゴルフ練習場の経営等を目的として、平成20年2月●日、滞納会社を新設分割会社とし、本件会社を新設分割設立会社として設立され、滞納会社は本件会社に承継させた権利義務の対価として本件会社が設立時に発行した全株式である6000株の交付を受けた。(甲1の1、1の2、乙3)
滞納会社は、法人税法2条10号所定の「同族会社」であり、原告は、滞納会社の同族会社の判定の基礎となる株主であるから、徴収法39条所定の「その他の特殊関係者」に該当する。
(2)本件処分に至る経緯
ア 滞納会社は、法定納期限である平成22年3月31日までに、平成21年1月1日から同年12月31日までの事業年度(以下「本件事業年度」という。)の法人税本税のうち2億9432万5441円を完納しなかった。そのため、平成22年3月31日、法人税法75条の2第6項、75条7項により、利子税104万8600円の給付義務が確定した。
イ 処分行政庁は、平成22年4月20日、国税通則法43条3項に基づき、秋田南税務署長から、滞納会社に対する本件事業年度に係る法人税の本税2億9432万5500円及び利子税104万8600円の合計2億9537万4100円並びに同日までの延滞税に係る徴収の引継ぎを受けた。同年6月8日、処分行政庁は、上記滞納国税を徴収するため、徴収法47条に基づき、滞納会社が保有していた本件会社の株式6000株(以下「本件差押株式」という。)を差し押さえた(乙10)。
処分行政庁は、公認会計士(以下「本件鑑定人」という。)に対し、本件差押株式の鑑定評価を依頼した。本件鑑定人は、平成25年7月18日、「株式会社Bの株式価値算定書」(以下「本件鑑定評価書」という。)を作成し、同年6月30日を基準日として、本件差押株式の時価総額につき、ディスカウント・キャッシュ・フロー法(以下「DCF法」という。)及び時価純資産法による各評価結果を総合評価し、基準値を2億1400万円、状況等変化の誤差範囲を上下10パーセントと鑑定した(以下「本件鑑定」という。乙12)。なお、本件鑑定は、本件会社の将来の事業計画等の資料一式(以下「事業計画資料」という。)が本件会社から提供されなかったために、同資料を用いないで行われた。
ウ 本件会社は、平成25年9月8日、臨時株主総会を開催し、①発行済みの6000株に加え、新たに2万4000株を発行し、原告に割り当てること(以下、合計3万株を「本件総株式」という。)、②本件株式の発行価額は1株当たり500円(合計1200万円)とすること、③原告の出資の履行は、原告が本件会社に対して有する貸付債権の一部を充てる方法によって行うことを決議した(以下「本件決議」といい、原告に対する上記の第三者割当増資を「本件増資」という。乙16)。本件決議において、滞納会社は、本件会社の全株式を保有する唯一の株主として、議決権を行使した(以下「本件議決権行使」という。)。同月10日、原告は本件株式の引受けを承諾した(乙17の2)。その際、本件増資に係る出資財産は、原告が本件会社に対して有する貸付債権のうちの1200万円とされた。
エ 処分行政庁は、本件決議における滞納会社の議決権行使は、納税者である滞納会社が原告に利益を与える処分に該当するとして、平成26年5月26日、次の計算式のとおり、納付すべき金額を1億5920万1600円とする本件処分を行った(甲2)。なお、同日時点で、滞納会社の滞納国税総額(延滞税を含む。)は、4億6254万3741円であった(乙20)。
(計算式)
2億1400万円(本件総株式の時価)÷3万株×2万4000株≒1億7120万1600円
1億7120万1600円-1200万円=1億5920万1600円
(3)本件訴訟に至る経緯
原告は、平成26年7月23日、処分行政庁に対し、本件処分に不服があるとして異議を申し立てたが、処分行政庁は、同年10月10日、同申立てを棄却する旨の決定をした(甲3、4)。
原告は、同決定を不服として、同年11月6日、国税不服審判所長に対し審査請求をした(甲5の1)。国税不服審判所長は、DCF法の項目の算定過程に一部不合理な点が認められるとして、改めてDCF法及び時価純資産法を用いて本件総株式の時価を1億9600万円、本件株式の時価を1億5680万円と評価した上で、次の計算式のとおり、本件処分のうち納付すべき限度の額1億4480万円を超える部分を取り消す旨の裁決(以下「本件裁決」という。)を行った(甲6)。
(計算式)
1億9600万円(本件総株式の時価)÷3万株×2万4000株≒1億5680万円1億5680万円-1200万円=1億4480万円
原告は、平成28年4月27日、本件訴訟を提起した(顕著な事実)。
3 争点
本件の主たる争点は、徴収法39条にいう原告が受けた利益の額に係る本件鑑定評価書に基づく本件株式の評価の適否であり、具体的な争点は以下のとおりである。
(1)本件鑑定がDCF法を採用したことの適否(争点1)
(2)評価過程の合理性(争点2)
4 争点に関する当事者の主張
(1)争点1(本件鑑定がDCF法を採用したことの適否)について
(被告の主張)
ア 本件処分(ただし、本件裁決により一部取り消された後のもの)の適法性徴収法39条所定の「滞納者の親族その他の特殊関係者」が無償譲渡等の処分により受けた「利益」の数額については、受けた利益が金銭以外のものであるときは無償譲渡等の処分がされた時の現況によるそのものの価額から、譲受け等のために支払った対価、費用等を控除した額と解すべきである。
本件についてみると、本件議決権行使がされた時点における本件株式の時価は1億5680万円であったと評価できるところ、原告が本件株式を得るために支払った対価は1200万円相当であったというのであるから、原告が本件議決権行使により受けた「利益」は、1億4480万円(1億5680万円-1200万円)となるのであって、原告は、本件処分(ただし、本件裁決により一部取り消された後のもの)により第二次納税義務者として同額を納付すべき義務がある。
本件鑑定においてDCF法が評価手法の一つとして採用されたことは違法でも不合理でもないし、同鑑定の評価過程にも不合理な点はないから、本件鑑定に基づく処分行政庁による本件株式の評価に誤りはない。
イ 財産評価基本通達との関係
(ア)相続税法における財産の時価の評価を統一的、画一的に実施することで公平、公正な課税行政の実現を図るため、国税庁長官による「相続税及び贈与税の課税価格計算の基礎となる財産の評価に関する基本的な取扱」について定める行政通達(財産評価基本通達)が発出されている。しかし、財産評価基本通達や関係法令において、徴収法39条にいう「処分により受けた利益の額」の算定に際し、財産評価基本通達を適用又は準用する旨定めた規定は存在しない。
(イ)徴収法98条1項は、公売財産の見積価額が、換価財産の客観的時価を基準として、公売の特殊性を考慮して税務署長により決定されていたところ、その決定方法について法令上の定めがなく、その見積価額に公売の特殊性を十分に反映できない場合があったため、平成26年3月31日法律第10号による法改正によって、公売手続の円滑化・処理促進を図る観点から、実務や民事における取扱いを踏まえ、公売財産の見積価額の定め方を法令上明確化したものである。同規定により、公売財産の見積価額の基準となる換価財産の客観的時価は、換価財産と同種類、同等又は類似の財産の最近における売買実例若しくは取引相場又はその財産の取得価額若しくは収益還元価額等に基づいて算定されることになっている。さらに、同条2項は、公売財産の見積価額の基準となる換価財産の客観的時価が個別、具体的に算定されるべきものであることを定めている。
よって、徴収法98条が定める公売手続における評価は、財産評価基本通達が予定する画一的な評価とは異なり、個別評価を原則とするものということができる。
(ウ)第二次納税義務の納付告知処分に係る手続は徴収法に規定されているところ、同法の規定を子細にみても、相続税法等の他の法令を準用する規定は置かれていないので、第二次納税義務における「処分により受けた利益の額」を算定するに当たっては、同じく徴収法が定める財産の評価に係る規定である徴収法98条に従うことが想定されている。加えて、財産評価基本通達に規定されている各種の画一的な評価方法の方が、個別評価によるよりも合理的であるとする知見はない。
また、第二次納税義務制度は、納税者が無償又は著しい低額で財産を処分し、そのため納税が満足にできないような資産状態に立ち至った場合に、その受益者に対して二次的に直接の納税義務を負わせることにより、実質的に詐害行為の取消しをしたのと同様の効果を得ようとするものである。かかる制度趣旨からすれば、「処分により受けた利益の額」の算定に当たっては、無償譲渡等の処分の対象となった財産について、詐害行為の取消しを行い、当該財産を滞納者に帰属するものとして差し押さえ、換価処分を行った場合の価額が想定されることになるから、徴収法98条が定める公売手続における評価に準じて取り扱うのが相当である。
(エ)よって、「処分により受けた利益の額」の算定に際しては、徴収法98条が定める個別評価の方法によることが想定されており、かつ、同方法によることが合理的であるといえる。財産評価基本通達に規定されている各種評価方法を徴収法98条による評価の一手法として採用することまで否定するものではないが、少なくとも、同通達は、徴収法98条による評価の方法を拘束するものではない。
ウ DCF法を採用したことに合理性があること
(ア)日本公認会計士協会が、株式評価が困難な非上場会社の企業価値評価に関する我が国の評価実務をまとめた企業価値評価ガイドライン(以下「本件ガイドライン」という。)において、企業価値を評価するアプローチの体系としては、「インカム・アプローチ」、「マーケット・アプローチ」及び「ネットアセット・アプローチ」があり、具体的評価法には、「フリー・キャッシュ・フロー法」(DCF法と同義である。)、「市場価額法」、「取引事例法」、「類似公開会社比較法」、「類似業種比準法」及び「時価純資産法」等が提唱されている。
このうち、DCF法は、継続企業としての価値の評価にふさわしいインカム・アプローチの代表的な評価方法である。「時価純資産法」は、清算を前提とした企業の静的価値を求めるような場合には、将来の不確実性を排除し、帳簿価額を基礎とした客観性の高い評価を行う方法として有用であるが、継続企業の動的な経済価値を算定する場合には適しておらず、継続企業の評価について同評価方法のみをもって評価するのは適当でないと解されている。また、マーケット・アプローチの評価方法は、類似する会社・事業・取引事例と比較することによって相対的に価値を評価する手法であるため、そのような比較が困難なケースには適さないとされている。加えて、企業価値等の形成要因は評価対象会社によって様々であり、評価方法にはそれぞれ長所、短所があることから、価値形成要因が単純である場合は単独法を採用するが、そうでない場合は、複数の評価方法を総合評価する併用法又は折衷法を採用すべきであるとされている。
(イ)本件処分についてみると、本件会社との比較に適した会社や取引事例は見当たらず、マーケット・アプローチを採用するのは相当でなかった。また、本件会社は、過去の事業年度において、継続して多額の営業利益を計上しており、年々増加傾向にあったから、処分行政庁が、本件株式の評価に当たり、本件会社の将来利益を加味すべきとの考えの下、継続企業の評価において最も一般的かつ理論的とされているDCF法を採用したことに不合理な点はない。さらに、処分行政庁は、本件ガイドラインに従い、偏った視点のみからの価値算定とならないよう、時価純資産法を併用しているのであるから、原告の主張が失当であることは一層明らかである。
(原告の主張)
ア 本件処分(ただし、本件裁決により一部取り消された後のもの)の違法性処分行政庁は、本件株式の時価を1億7120万1600円であると認定して本件処分をしたところ、同評価は、本件会社の企業実態から乖離した余りにも高額な評価であって、到底適正な時価とはいえず、処分行政庁は本件株式の評価を誤ったものである。すなわち、処分行政庁は、本件株式の評価をDCF法と時価純資産法を併用した本件鑑定評価書に基づいて行ったところ、本件鑑定は課税実務上の原則である財産評価基本通達に基づかない手法であるDCF法を採用している点で違法であるし、仮に違法でないとしてもDCF法は本件株式の評価方法として不合理である。また、仮に、DCF法を用いたことが違法ではなく不合理でもないとしても、本件鑑定のDCF法による評価過程には合理性がないから、いずれにしても本件株式の評価を誤ったものであり、本件処分(ただし、本件裁決により一部取り消された後のもの)は取り消されるべきである。
イ 本件株式の評価については財産評価基本通達に従うべきであること
本件株式の評価は、処分により受けた利益の額を算定するための前提としての株式の評価、すなわち会社の価値評価であり、本件は、原告が納付すべき税額が幾らなのかという税額の確定についての争いであるから、課税実務上の原則である財産評価基本通達に基づいて評価が行われるべきで、徴収法98条に基づく公売手続における評価方法に基づいて行われるべきではない。
国税庁の財産評価基本通達178・179は、取引相場のない株式の評価において、DCF法を用いるとはしていないところ、処分行政庁は、時価純資産法のほかにDCF法を用いて本件株式の時価を評価したので、財産評価基本通達に違反し違法である。
ウ DCF法を採用することの不合理性
DCF法は、評価の対象としている企業が将来生み出すキャッシュ・フローの割引現在価値をもって企業価値(株式の時価)とする評価方法であるから、成長企業や収益力の高い企業の株価を評価する場合に妥当し、一般の株式売買やM&A等に用いられる。中小零細企業の価値評価については、税務上も一般取引上も、時価純資産法が最も適した評価方法であり、具体的に将来的な利益が見込まれる場合や、同業他社に対し優位性があり、超過収益力や成長性が見込まれる場合において、他の評価方法が用いられるのが一般的である。
将来のキャッシュ・フローは、不確定要素が多く理論的に計算可能であっても現実的ではない等の指摘がなされており、DCF法は、その評価結果に不確実性を伴うことは避けられない。また、所基通23~35共-9(4)ニ及び法基通4-1-5(4)においては、「純資産評価額を参酌して通常取引されると認められる価額」とされているのであるから、時価純資産法以外の方法を用いる場合には、具体的かつ合理的な根拠が必要であると解すべきである。よって、納税者に対し一方的に強制力を働かせるものである課税処分において、客観性の立証が困難とされるDCF法を用いることは合理性に欠ける。
後述のとおり、約8億円もの借入金の返済のためのキャッシュ・アウトがある本件会社において、将来フリー・キャッシュ・フローに期待をして具体的な経営改善を計画することは不可能であり、DCF法による株式価値の評価は、本件会社の実態を反映するものではない。
(2)争点2(評価過程の合理性)について
(被告の主張)
ア 本件鑑定評価書の評価基準日について
本件処分の対象行為は、平成25年9月8日に行われた議決権行使であるから、原告が負う第二次納税義務の範囲は、同日時点における本件株式の評価額により判定するのが道理である。本件鑑定評価書の評価基準日は平成25年6月30日であるが、同日から本件議決権行使がされた同年9月8日までは2か月程度しか経過しておらず、その間に生じた本件株式の評価額に影響を及ぼすような事情は特段見受けられないから、本件処分に際し、本件鑑定評価書の評価基準日における本件株式の評価額に基づいて、本件議決権行使により受けた利益の限度が算定されたことは不合理とはいえない。
原告は、本件鑑定評価書の評価額が、結果的に本件会社の実態と甚だしくかい離していると主張するが、原告が負う第二次納税義務の範囲は、本件議決権行使により原告が受けた利益の額であり、すなわち、本件議決権行使時点(平成25年9月8日)における本件株式の評価額から、原告が本件株式を得るために支払った対価を控除した額であるところ、原告が主張する本件会社の実態は、本件議決権行使後の事情であって、原告が負う第二次納税義務の範囲を左右する事情とはならない。
イ 事業計画資料の入手について
DCF法は、継続企業としての価値を評価する手法であるから、その評価に当たって、評価対象とする企業の将来の事業計画を考慮することが望ましいことは争わない。
しかし、処分行政庁が、本件処分に先立って、本件会社に対し、本件差押株式の評価額を算定するための資料としたいとの趣旨で事業計画資料の提出を求めたところ、滞納会社から、その種の資料はなく、あるいは提出できないとされたため、事業計画資料を入手できなかった。このことは、本件会社に係る「滞納処分票」に編てつされている「滞納整理事績(詳細)」(以下「本件滞納整理事績」という。)に記載されているところ、滞納整理事績は、国税局の職員が滞納者等に対応した際に、その都度、やり取りや出来事等を経時的、機械的に記載する文書であって、その記載内容は信用性が高い。
本件鑑定人は、事業計画資料を入手できなかったことから、本件会社の平成24年12月期(平成24年1月1日から同年12月31日までの事業年度。以下、他の事業年度も同様に表記する。)等過去の決算書等の数値を使用して将来の営業利益等を見積もり、将来においても現状の損益を維持するものとしてDCF法による企業価値を算定したものであって、本件株式の鑑定手法が不合理であったとはいえない。
ウ 原告の主張に対する反論
(ア)原告の主張は、本件株式の評価において設備投資額をどのように反映させるべきとする趣旨かは必ずしも明らかではないが、フリー・キャッシュ・フローの計算上、資本的支出(設備投資)は減算項目となっているから、設備投資額が増加すればフリー・キャッシュ・フローはむしろ減少するという関係にある。設備投資が増加することに伴い、売上げの増加が見込まれるのであれば、結果としてフリー・キャッシュ・フローは増加すると見込むことになるが、本件鑑定評価書では、売上げ及び設備投資は平成24年12月期の水準を維持することが見込まれており、まさに、平成24年12月期の売上水準を維持するために、同期と同水準の設備投資を見込んだものであり、「業種の特性から常に新台への入替えが必要とされること」を反映させたものであるといえる。
(イ)原告は、DCF法と時価純資産法による基準値に差額が生じていることを考慮すべきであると主張するが、継続企業であり、本件議決権行使がされた平成25年9月8日時点で多額の営業利益を計上していた本件会社の株式の評価においては、DCF法が最も適合する評価方法であり、処分行政庁が時価純資産法との総合考慮をしたのは、時価純資産法を積極的に採用すべきであると考えたからではなく、あくまで、時価純資産法が「企業の静的価値を求める方法ではあるものの、将来の不確実性を排除し、帳簿価額を基礎とした客観性の高い評価を行う方法として有用である」ことを踏まえ、同法を補完的に用いるのが適当と考えたからにすぎない。よって、DCF法と時価純資産法による基準値に差額が生じていても、DCF法が採用されたことに不合理な点はない。(原告の主張)
ア 評価基準日の設定について
本件増資は平成25年9月8日開催の臨時株主総会において決議されたものであり、本件処分は平成26年5月26日にされたから、本件株式の評価の基準日は、平成25年9月8日から平成26年5月26日までの間に設定されるべきであったが、本件鑑定評価書における本件会社の株式の評価の基準日は、平成25年6月30日とされており、その評価額は著しく合理性に欠ける。仮に平成25年9月8日以降に評価基準日が設定されていれば、平成25年決算に基づき評価が行われた可能性は否定できず、その場合、本件総株式の評価額は、本件鑑定評価書がDCF法による基準値とした4億2800万円より低額になった可能性は十分に認められる。
また、本件議決権行使日である平成25年9月8日に基準日が設定されるとしても、実際の評価作業は、評価基準日以降に行われることになり、DCF法は評価対象企業の将来損益予測に基づいて企業価値を算定する手法であるから、その評価作業の過程において判明した将来損益予測に影響を与える事情は、評価のための資料とすべきである。そして、本件鑑定人は、本件増資を予想しておらず、本件増資の目的や効果を株式評価のための資料として何ら考慮していないが、本件増資は、決算書上だけでも新株発行により資本を増加させざるを得ないほどに、本件会社の業績が悪化していたことを意味するものであり、マイナス要因として極めて重要視されるべきものであった。
よって、本件鑑定評価書による本件株式の評価は、適正な評価基準日における評価に基づいて算定されたものではないから、合理性、相当性に欠け、適正な価額であるとはいえない。
イ 事業計画資料の提出について
DCF法では、評価対象企業の将来損益予測である事業計画を用いて企業価値を算定するので、予測損益計算書、予測貸借対照表、キャッシュ・フロー計算書、各種事業施設やビジネス面での分析資料、設備投資計画、人員計画等の事業計画資料の分析が必要不可欠である。例外的に、事業計画等に基づかないで算定することが許されるのは、評価対象者が事業計画資料の提出を拒否した場合、事業計画資料の提出が著しく困難であった場合など、事業計画等に基づかない評価がされてもやむを得ない事情があると認められる場合に限られる。
本件会社は、処分行政庁や本件鑑定人からの求めがあれば、事業計画資料を提出することは可能であったが、本件会社は、処分行政庁からこれらの提出を求められていない。そもそも、DCF法によって本件株式を評価するのであれば、処分行政庁は、本件会社に対し、DCF法がいかなる評価方法であるかを具体的かつ正確に説明した上で、慎重を期すために、書面をもって事業計画資料の提出を求めるべきであった。重要かつ多数の書類の提出を電話で求めたこと自体、処分行政庁がDCF法の適用は慎重になされるべきとの認識を欠いていたことの表れである。
仮に、処分行政庁が、本件会社に対して事業計画の提出を求めたことが認められるとしても、処分行政庁は、本件会社が単に「ない」と回答しただけで、本件会社が事業計画資料の提出を拒否したと結論付けているが、処分行政庁は、本件会社に対して事業計画の重要性を説明した上で、事業計画資料の作成を求めるべきであったし、少なくとも事業予測等についての聞き取り調査をすべきであった。そのため、本件会社から事業計画資料が提出されなかったことについては、本件会社に帰責原因があるとはいえない。
よって、本件株式について、本件会社の事業計画を考慮せず時価を算定しているから、将来フリー・キャッシュ・フローの算定方法に瑕疵があり、適正な時価であるとはいえない。
ウ 本件会社の経営実態等とのかい離
(ア)DCF法を用いる場合、本件会社の経営実態のみならず本件会社を取り巻く経済状況等を正確に把握することは不可欠であると思われるところ、本件鑑定人が本件会社の経営実態や秋田県内の経済状況等を正確に把握しないまま本件鑑定評価書を作成したと思われるので、本件鑑定評価書の信用性には疑問がある。
秋田県は、東日本大震災の復興事業による経済の活性化等の影響がほとんどなく、人口減少等の要因により経済状況が悪化している。そのような状況で、全国規模で事業展開をしている大資本企業の同業他社は利益率度外視の営業をしており、その影響を受けて本件会社では顧客の減少が続いており、売上減少に歯止めをかけることができないまま業績は悪化する一方の状況となっている。
(イ)そもそも、滞納会社は、業績の悪化が深刻化したことから、金融機関の協力を得て再生を図るべく、債務免除等を受けたものであったが、本件会社は、滞納会社の債務免除後も約8億円もの借入金に対する償還のためのキャッシュ・アウトが続く状況にある。本件会社においては、本件増資の以前もそれ以降も、資金不足が原因となって、全面的にパチンコ新機種の機械(新台)の入替えをすることができずにおり、新台の購入数を数台に限定し、残りは中古台を購入して営業している状況である。また、店舗改装の際には、金融機関に依頼して借入金返済を一時猶予してもらい、改装工事を実施した。本件会社においては、本件増資後資金繰りがさらに悪化し、一時は社員給与の遅配が発生し、役員報酬も実質ゼロとせざるを得ない状況であった。
このような経営実態に照らした場合、本件鑑定人の評価額が適当であるとはいえない。
(ウ)本件鑑定人は、平成25年から平成29年までの本件会社の営業利益は9700万円で推移すると見積もり、これを前提に、将来フリー・キャッシュ・フローを算定したが、現実には、本件会社の売上高、売上総利益、営業利益、経常利益、純利益は、平成24年をピークに激減し続けることとなった。よって、結果的にも本件会社の実態と甚だしくかい離しており、著しく相当性に欠ける。
なお、本件議決権行使後の事情であっても、本来事業計画に含まれている事情であれば、評価資料とされるのは当然である。
エ 設備投資について
パチンコホールにおいては、顧客の継続的確保のためには、新台の購入が不可欠であるが、本件会社は、資金繰りの苦しさゆえに新台は数台しか購入できず、中古台によりしのいでいる状況である。よって、設備投資といっても、これによる資産獲得等を見込んで行うのではなく、業種の特性から常に新台への入替えが必要とされるものであるから、新台の入替えは、新規投資、追加投資ではなく単なる現状維持目的の投資にすぎない。
よって、今後も現状と同様の設備投資が実施され営業利益を得るものと推定した本件鑑定人の評価は適正な金額とはいえない。
なお、本件鑑定評価書においては、平成24年の有形固定資産増加額が、前期と比較して増加していることから、設備投資を積極的に実施したことがうかがえるとされているが、有形固定資産額が増加したのは、平成23年にパチンコ店「C」の固定資産売却損を計上したためであり、積極的に設備投資を実施したことによるものではない。このことからも、本件鑑定評価書においては、本件会社の事業実態を正確に把握していたとはいえない。
オ 本件鑑定評価書の目的
本件鑑定評価書は、本件会社の株式の全部を売却することを前提に、取引価額を検討するための参考資料として使用することを目的に作成されたものである。現実の株式取引においては、取引当事者間で価額交渉が行われるものであるから、本件鑑定評価書の評価額は、参考価額にすぎない以上、現実の取引価額より高額となる場合があることは否定できず、本件鑑定評価書の評価額は、確実視できる本件会社の株式の客観的価値を示した金額であるとまではいえない。
一方、課税処分においては、処分の対象となる財産の評価額は、処分庁が算定するものであって、処分庁と納税者との交渉によって決定されるものではないから、過大な評価額とならないよう厳格に算定されなければならず、客観的価値として確実視できる最低額を評価額とすべきであり、仮に、その評価額が取引価額より高額となる可能性があるとすれば、それは、客観的価値を厳格に算定したとはいえないものである。
以上のとおり、本件鑑定評価書の評価額は、株式取引における参考価額とするために算定されたものにすぎず、課税処分をすることを目的として厳格に算定されたものではない。よって、本件鑑定人の評価は、その方法において合理性、相当性があるとはいえず、その評価額は適正とはいえない。
カ 評価方法の見直しの必要性
本件鑑定人は、本件株式の評価額につき、DCF法による基準値を4億2800万円と算定し、時価純資産法による基準値を0円と算定した上で、2つの基準値の平均値であるとして、基準値を2億1400万円と算定した。しかし、2つの基準値について極めて甚だしい差額が生じたのであるから、更なる評価方法の採用を検討すべきであった。
第3 当裁判所の判断
1 認定事実
前記第2の2の前提事実に、後掲各証拠及び弁論の全趣旨を併せれば、次の事実を認めることができる。
(1)本件差押株式の差押え及び評価
ア 処分行政庁は、平成22年6月8日、滞納会社の滞納国税を徴収するため、本件差押株式を差し押さえた(乙10、前提事実)。
なお、第二次納税義務調査検討表によれば、滞納会社の財産の価額は4億0860万9700円と評価されているが、本件裁決によって修正された本件総株式の評価を前提とすると滞納会社の財産の価額は4億0256万9700円(差押会社が保有する本件会社の株式の価額は3920万円)となる。(乙20)。
イ 滞納会社は、処分行政庁に対し、平成22年9月29日付けの「ご通知(株式会社Bの株式の換価方針について)」と題する書面を送付し、本件差押株式につき、有限会社Dに時価の評価を依頼したところ、同株式の評価額は0円であると評価されていること及び本件差押株式には譲渡制限が付されており、本件会社と無関係の第三者に売却することは事実上不可能又は著しく困難であることから、原告又は本件会社が300万円で買い取る旨を申し出た(乙11の1)。
処分行政庁が、平成24年12月19日、原告を含む滞納会社の役員らに対し、本件差押株式は原則として公売により処分する旨伝えたところ、滞納会社及び本件会社は、処分行政庁に対し、平成25年2月4日付け「通知書」と題する書面を送付し、本件差押株式の換価に当たっては、公売手続によらない他の方法によって欲しい旨申し出た(乙11の2)。
ウ 処分行政庁は、本件差押株式を公売するため、平成25年6月14日、本件鑑定人に対し、同株式の鑑定評価を依頼した。同年7月2日、本件鑑定人から、本件会社に係る会社案内、関係会社一覧、主要な取引先一覧、営業所・所在地一覧、事業別・店舗別BS/PL、直近の試算表(勘定科目)、事業計画、長期滞留在庫一覧、減価償却資産台帳、固定資産台帳、土地賃貸借契約書、貸付金の回収可能債権一覧、貸付金の契約書、借入金の契約書、訴訟案件一覧、後発事象一覧及び登記簿謄本を求められたため、処分行政庁担当官は、同日、本件会社に連絡し、前記書類の提出を求めた。しかし、本件会社は、残高試算表は作成しているが、税務署に対する提出書類ではないこと、会社案内などは作成していないことを理由に提出を拒んだ。
そのため、処分行政庁は、同日、本件鑑定人に対し、登記簿謄本は請求の上、写しを送付すること、営業所・所在地一覧については、本件会社の代表者(原告)の名刺の裏部分を送付すること、その他の資料については、先方に確認したものの、提供を拒否されたため、資料はないものとして評価してほしいことを連絡した(乙14、28)。
エ 処分行政庁と本件会社との上記やり取りについては、滞納整理事績(乙28)に記載されている。
滞納整理事績は、徴収職員が出張や署内面接等の滞納整理事務に従事した場合に、同事務に係る事績を入力、起案するものであり、徴収事務の適切な事務運営を実施する観点から、局署の徴収担当部署における徴収システムによる事務処理手続を定めるために国税庁長官によって制定された徴収事務提要の事務処理編に、具体的な入力方法等が定められている。徴収職員は、「滞納整理事績」画面の「従事事務実績」欄に、当該滞納事案の処理に要した総従事時間を入力し、滞納者等との接触事績、処分事績等については「整理事績記事」欄に、①課税原因、②滞納原因、③現況(事業の概要、収支・財産の状況、取引先、決済状況、金融機関等)、④納付意思(納付予定日、納付計画等)、⑤その他の聴取事項等(滞納者の申立て、申し渡し事項等)、⑥処理方針(担当者意見等)、⑦上記のほか、滞納処分等を行ったときは、その処分等の法令要件の該当事実等の項目について、簡潔・明瞭かつ具体的に記録し、記録漏れや不明瞭な内容とならないよう留意して入力するものとされている(乙29)。
オ 本件鑑定人は、平成25年7月18日、本件鑑定評価書を作成、提出した。本件鑑定は、本件ガイドラインを参考にした上で、同年6月30日を基準日とする本件差押株式の基準値を2億1400万円(1株当たり3万5700円)と評価した(本件鑑定の内容は後記(5)のとおり。)。
(2)本件ガイドライン(乙13)
本件ガイドラインは、日本公認会計士協会が、株式評価が困難な非上場会社の企業価値評価に関する我が国の評価実務をまとめた研究報告であり、同ガイドラインには、同ガイドラインについて、公認会計士が企業価値評価を実施するために参照することを期待するものの、準拠しなければならない基準やマニュアルではない旨、同実施にあたって準拠しなければならない法的拘束力もない旨、同実施にあたって同ガイドラインが採用できない場合もある旨の各記載がある。
(3)企業価値評価の手法(乙13、25、26)
ア 企業価値評価の手法
企業価値を評価する手法は、インカム・アプローチ、マーケット・アプローチ、ネットアセット・アプローチに大別される。
イ インカム・アプローチ
インカム・アプローチは、評価対象会社から期待される利益、ないしキャッシュ・フローに基づいて価値を評価する方法であり、一般的に将来の収益獲得能力を価値に反映させやすい、動態的な評価アプローチであり、具体的手法として、配当還元法等があるほか、代表的な手法にDCF法がある。
インカム・アプローチは、将来の収益獲得能力や固有の性質を評価結果に反映させる点で優れている。
DCF法は、評価対象会社の将来のフリー・キャッシュ・フローを見積もり、年次ごとに割引率を用いて求めた現在価値の総和に事業外資産を加算して企業価値を算出した上、ここから負債時価を差し引いて株式価値を算出する手法であり、インカム・アプローチの中で最も広く利用されている手法であるが、他方で、事業計画等の将来情報に対する恣意性の排除が難しいとの指摘もある。
ウ マーケット・アプローチ
マーケット・アプローチは、上場している同業他社や類似取引事例など、類似する会社、事業、ないし取引事例と比較することによって相対的に価値を評価するアプローチであり、具体的手法として、市場価額法、取引事例法、類似公開会社比較法、類似業種比準法等がある。
マーケット・アプローチは、市場での取引環境の反映など一定の客観性に優れているが、そもそも類似する上場会社がないようなケースでは評価が困難である。
エ ネットアセット・アプローチ
ネットアセット・アプローチは、評価対象会社の貸借対照表上の純資産に注目したアプローチであり、静態的な評価アプローチであり、代表的な手法に時価純資産法がある。
ネットアセット・アプローチは、帳簿作成が適正で時価等の情報が取りやすい状況であれば、客観性に優れていることが期待されるが、のれん等が適正に計上されていない場合には、将来の収益能力の反映や、市場での取引環境の反映は難しい。
時価純資産法は、評価対象会社の貸借対照表の資産負債を時価で評価して会社の時価純資産額を算出し、一株あたりの時価純資産額を株式価値とする手法である。
(4)本件会社の財務状況
本件会社の財務状況は以下のとおりである。なお、1000円未満は四捨五入して記載している。
ア 平成22年12月期(乙12、27の1)
売上高は17億8588万6000円、売上総利益は5億1784万4000円、営業利益は4251万8000円、経常利益は2821万7000円を計上し、当期純損失は、4148万6000円であった。
イ 平成23年12月期(甲10の1、乙12、27の2)
売上高は18億2257万1000円、売上総利益は5億400万1000円、営業利益は8074万8000円、経常利益は6737万円を計上し、当期純損失は、1億6514万7000円であった。
ウ 平成24年12月期(甲10の2、乙12、27の3)
売上高は20億2436万7000円、売上総利益は5億1858万2000円、営業利益は9708万4000円、経常利益は9014万3000円を計上し、当期純利益は2837万7000円であった。
エ 平成25年12月期(甲10の3)
売上高は17億6110万1000円、売上総利益は4億9066万3000円、営業利益は8141万円、経常利益は6870万8000円を計上し、当期純利益は2271万7994円であった。
(5)本件鑑定の内容(乙12)
ア 本件鑑定の目的、評価基準日等
本件鑑定は、本件差押株式の全部を売却することを前提に、取引価額検討のための参考資料として内部的に使用することを目的としたものであり、評価基準日は平成25年6月30日とされている。なお、本件鑑定は、同鑑定評価書に特記があるものを除き、100万円未満の金額は四捨五入して行われた。
イ 本件鑑定の採用した株式価値の評価手法
本件鑑定は、株式価値の評価方法には複数の手法があり、各手法は優れた点を持つと同時に様々な問題点も有しているため、相互に問題点を補完する関係にあり、評価に際しては、評価対象会社を様々な視点から把握し、偏った視点のみからの価値算定にならないよう留意する必要があることから、複数の評価方法を適用し、各評価結果を総合評価することによって、対象会社の株式価値を評価すべきであるとした上で、本件鑑定における株式価値の評価手法として、DCF法と時価純資産法を採用し、各評価手法による株式価値評価額を平均することで各評価手法を1対1の割合で考慮して基準値を算出した。
DCF法については、本件会社が、現時点において継続して事業活動を営んでいくことが予定されており、過去の事業年度においては、継続してプラスのフリー・キャッシュ・フローを計上しており、今後も一定の利益の計上は十分な蓋然性をもって期待されるところ、そのような将来利益を加味するため、継続企業の評価において最も一般的かつ理論的とされていることを採用の理由とし、時価純資産法については、企業の静的価値を求める手法ではあるものの、将来の不確実性を排除し、帳簿価額を基礎とした客観性の高い評価を行う方法として有用であることを採用の理由とした。
他方、本件鑑定においては、本件会社が非上場会社であり市場価格が存在しないため、市場における株価をもとに株式価値を評価する市場価額法は採用できないとされ、本件会社の株式について適切な過去の取引事例がないため、過去に売買がある場合に、その取引価額を基に株式の評価をする取引事例法も採用できないとされた。また、本件会社は配当を実施していないことから、配当収益をもとに株式価値を算定する配当還元法も適当ではなく、本件会社と同規模の類似する上場会社の選定が困難であるとして、評価会社と業種等が類似する上場会社との比較により企業価値を測定する類似公開会社比較法も採用できないとされた。さらに、評価会社の利益、配当金額、純資産価額に対し、類似する業種で上場されている会社の平均株価等を基準に国税庁で算定した係数を乗じて株式を評価する類似業種比準法は、課税目的のために用いる方式であり、売買目的に沿うものではないとして、採用できないとされた。
ウ DCF法による評価
本件鑑定においては、鑑定人が本件会社の将来事業計画資料を入手できなかったために、本件会社の平成22年12月期から同24年12月期までの決算書を基礎資料として、決算書上の営業利益に、営業外収益に計上されている賃貸料収入と雑収入を加え、特別損失に計上されている固定資産売却損及び固定資産除却損を差し引いて本件鑑定上基礎とする同24年12月期の営業利益を6700万円と算出し(以下「修正営業利益」という。)、将来の利益水準についても、本件会社の営業利益が増加傾向にある一方、本件会社の業種特性から今後も設備投資が実施されて過去の事業年度と同程度の固定資産売却損等が生じることにより、修正営業利益と同水準が維持されるものと推定した。また、設備投資額及び減価償却費、固定資産売却損についても、平成23年12月期の有形固定資産増加額が2200万円、同24年12月期の有形固定資産増加額が7200万円であったことから、本件会社が設備投資を積極的に実施したことがうかがえるとしつつ、主にパチンコ機械の入替えにより、同23年12月期に4100万円、同24年12月期に6100万円の固定資産除売却損を計上していることを踏まえて、本件会社は、今後も競争力を維持し、同等の営業利益を稼得するために現状程度の機械入替えを行うことが予想される結果、同24年12月期と同水準が維持されるものと推定して株式価値の評価を行った。また、本件鑑定においては、DCF法による算定においても非流動性ディスカウントを行い、その割合については、税務上の財産評価の規定に準じて30パーセントを利用する事例が多いことを理由に同割合によるディスカウントを行った。
以上の結果、本件会社について予測の対象とした期間のフリー・キャッシュ・フローの現在価値は4億0600万円、残存価値の割引現在価値は11億3600万円、フリー・キャッシュ・フローの現在価値の合計は15億4300万円、有利子負債(控除)は9億3100万円であるため、ディスカウント前株式価値は6億1200万円であり、非流動性ディスカウント1億8400万円を控除し、本件差押株式の価値は4億2800万円であると評価した。
エ 時価純資産法による評価
本件会社の時価純資産は債務超過となっているため、本件差押株式の評価額は0円と評価した。
オ 本件鑑定結果
以上の結果、本件鑑定は、本件差押株式の価値の基準額を2億1400万円、1株当たりの株式価値は3万5700円と評価した(ただし、状況の変化による誤差範囲を上下10%とする。)。
(6)本件裁決による本件処分の一部取消し
原告による審査請求を受けた国税不服審判所長は、本件鑑定において、将来にわたり、毎期同等の設備投資額が発生するものと推定している点について、当該設備投資に伴い同様に未払金が増加し、運転資本減少額1200万円が毎期発生するとまではいえないとして、運転資本減少額1200万円を除いてフリー・キャッシュ・フローの算定を行った結果、本件総株式の評価額を1億9600万円、本件株式の評価額は1億5680万円であると判断し、原告が本件株式の引き受けに当たって出資した1200万円を控除した金額1億4480万円を超える部分を取り消した(甲6)。
(7)財産評価基本通達の定め(乙22)
財産評価基本通達とは、相続、遺贈又は贈与により取得した財産の評価に適用されるものであり、地価税の課税価格計算の基礎となる土地の価額の評価についても、法令に別段の定めのあるもの及び別に通達するものを除き、この通達の第1章及び第2章の適用を受ける。
同通達178及び179は、取引相場のない株式(上場株式及び気配相場等のある株式以外の株式)について、株式の発行会社の規模に応じた評価方法を定めている。上場会社に匹敵するような大会社の株式は、上場会社の株式の評価との均衡を図ることが合理的であるので、原則として類似業種比準方式により評価することとし、個人企業とそれほど変わるところがない小会社の株式は、個人企業者の財産評価との均衡を図ることが合理的であるので、原則として、純資産価額方式により評価することとし、中会社の株式については、大会社と小会社の評価方式の併用方式によって評価するものとされている。
2 検討
(1)争点1(DCF法を採用したことの適否)について
ア 無償譲渡等の処分の対象となった財産の評価について
(ア)国税通則法42条は、国税の徴収に関しても、民法424条の詐害行為取消権の規定を準用することとしており、国税の納税者がした財産の譲渡行為が詐害行為に該当するときは、徴収職員はその行為を訴訟によって取り消した上で当該財産に対して滞納処分を執行することができるが、国税に関する詐害行為の全てを訴訟の結果を待って処理していたのでは、国税の簡易迅速な確保を期すことができない。そこで、徴収法39条は、納税者が無償又は著しい低額で財産を処分し、そのため納税が満足にできないような資産状態に立ち至った場合には、その受益者に対して直接第二次納税義務を負わせることにより、実質的に詐害行為の取消しをしたのと同様の効果を得るために設けられたものと解される(乙19参照)。
そして、税務署長は、差押財産を換価するときは、近傍類似又は同種の財産の取引価格、公売財産から生ずべき収益、公売財産の原価その他の公売財産の価格形成上の事情を適切に勘案して、公売財産の見積価額を決定しなければならず、見積価額の決定に当たっては、必要と認めるときは、鑑定人にその評価を委託し、その評価額を参考とすることができるとされている(98条1項、2項)。
上記徴収法の趣旨及び規定に照らせば、滞納者による無償譲渡等の処分の対象となった財産の評価については、詐害行為である当該処分の取消しを行った上、同財産を滞納者に帰属するものとして差し押さえて換価処分を行う場合(徴収法89条1項)と同様に、同法98条1項、2項に基づき、税務署長が、近傍類似又は同種の財産の取引価格、公売財産から生ずべき収益、公売財産の原価その他の公売財産の価格形成上の事情を適切に勘案し、個別具体的にその客観的価値を算定するものであると解するのが相当である。
(イ)原告は、本件株式の評価については、課税実務上の原則である財産評価基本通達に基づいて行うべきであり、同通達において株式の評価に用いられていないDCF法を採用すべきではないと主張する。
しかし、前記認定事実のとおり、財産評価基本通達は、相続、遺贈又は贈与により取得した財産の評価に適用されるものであるところ、本件株式は相続、遺贈又は贈与により取得した財産ではないし、無償譲渡等の対象となった財産の客観的価値について、財産評価基本通達に従って評価すべきである旨定めた規定もないから、同通達に基づいて本件株式の評価を行うべきであると解する根拠がなく、原告の主張は採用できない。
イ DCF法採用の適否について
(ア)前記のとおり、無償譲渡等の処分の対象となった財産の評価は、差押財産を換価する場合と同様、徴収法98条1項、2項に基づき個別具体的にその客観的価値を算定するものであると解されるところ、同財産の評価の過程で、不合理な評価方法が選択され、その結果当該財産につき客観的な価値とかい離する評価が行われた場合には、これに基づく第二次納税義務の納付告知処分は違法となることがあり得るというべきであり、本件鑑定結果に基づく被告の本件総株式の評価については、本件鑑定における評価方法が不合理であって同鑑定結果が客観的価値とかい離する評価といえるかを検討する必要がある。
(イ)aこの点、非上場会社の株価の算定については、様々な評価手法が存在しており、どのような場合にどの評価手法を用いるべきかについて明確な判断基準が確立されているというわけではないものの、前記認定事実のとおり、本件鑑定は、本件差押株式の評価方法として、DCF法及び時価純資産法を1対1の割合で併用しているところ、インカム・アプローチに分類されるDCF法は、評価対象会社に期待される将来利益ないしキャッシュ・フローに基づいて株式価値を評価する方法であって、一般的に企業の将来の収益獲得能力や固有の性質を評価に反映させる点で優れているといえ、継続企業の株式の評価方法の一つとしてDCF法を採用することには高い合理性が認められるところ、本件会社は継続企業であるから、DCF法を評価手法の一つとして採用することが不合理であるとはいえない。また、本件鑑定においては、時価純資産法がDCF法と1対1の割合で併用されているところ、時価純資産法は、企業の静的価値を求める手法であって継続企業である本件会社の企業価値を算定する方法として全面的に採用することには直ちに合理性を認め難いものの、将来の不確実性を排除した客観性の高い評価を行う方法である点でDCF法による将来収益予測の不確実性を補完する役割を果たしていると認められるから、この点でもDCF法を評価手法の一つとして採用したことが不合理であるとはいえない。
b これに対し、原告は、中小零細企業の価値評価については、税務上も一般取引上も、時価純資産法が最も適した評価方法であるし、一方的に強制力を働かせる課税処分においては、客観性の立証が困難なDCF法を用いるべきではないから、時価純資産法のみによって本件会社の株式の時価を算定すべきであると主張する。
しかし、前記のとおり、非上場会社の株価の算定については、様々な評価手法が存在しており、どのような場合にどの評価手法を用いるべきかについて明確な判断基準が確立されているというわけではなく、合理的な評価手法が一つに限られるものとはいえないから、時価純資産法による評価が合理的であることはDCF法による評価の合理性を否定するものとはいえない。また、中小零細企業の価値評価について時価純資産法が最も適した評価方法であることを認めるに足りる的確な証拠はないし、本件企業は継続企業であることからすれば、時価純資産法のみによって本件会社の評価をすべきであるとはいえず、課税処分であることのみをもって直ちにDCF法による評価を排除すべきであるとも認められない。
よって、原告の主張は採用できない。
(2)争点2(評価過程の合理性)について
前記(1)のとおり、本件差押株式の価値の評価に当たって、DCF法及び時価純資産法を併用したことが不合理であるとは認められないが、DCF法による評価の過程が不合理である場合には、係る評価は違法であるといい得るので、以下検討する。
ア 評価基準日について
(ア)原告は、評価基準日を平成25年6月30日としている本件鑑定評価書につき、本件処分の基準日は本件決議がされた平成25年9月8日から本件処分がされた平成26年5月26日までの間に設定されるべきであり、そうすれば、平成25年決算に基づき評価が行われ、本件株式の評価額はより低額になった可能性があると主張する。
本件決議が行われたのは平成25年9月8日であるので、原告が本件決議に基づく本件増資によって受けた利益の算定に当たっては、本来、同日を評価基準日とすべきである。もっとも、本件鑑定評価書の基準日は同年6月30日であり、同年9月8日まで約2か月しか経過しておらず、その間に本件会社の企業価値に影響を及ぼす事情が生じたとは認められないから、本件鑑定評価書の結果を基に原告が受けた利益の額を算定することが不合理であるとはいえない。また、平成25年9月8日の時点では、平成25年決算は存在しないのであるから、これに基づく評価が行われた可能性があるとは認められない。
よって、原告の主張は採用できない。
(イ)原告は、本件増資は、決算書上だけでも新株発行により資本を増加させざるを得ないほどに、本件会社の業績が悪化していたことを意味するため、本件株式の評価においてはマイナス要因として考慮すべきであるのに、本件鑑定はこれを考慮していないと主張する。
しかし、前記認定事実のとおり、本件会社は、平成22年から24年にかけて営業利益を計上しており、平成25年12月期においても、営業利益8141万円を計上した上2271万7994円の純利益を計上しているのであるから、同年9月8日の時点で、本件会社の業績が著しく悪化していたとは認められず、本件増資の存在によって本件会社の企業価値が減少すると認めることはできないから、原告の主張は採用できない。
イ 事業計画資料の提出について
前記認定事実のとおり、本件会社は、処分行政庁から求められた事業計画資料の提出に応じなかったことが認められるところ、評価対象者が事業計画資料の提出を拒否した場合には、決算書等に基づいてDCF法による評価をすれば足り、事業計画等に基づかない評価がされてもやむを得ないというべきであるから、事業計画等に基づかず行った評価に瑕疵がある旨の原告の主張は採用できない。
これに対し、原告は、本件会社は処分行政庁から事業計画資料の提出を求められたことはないと主張するが、前記認定事実のとおり、国税局及び税務署においては、滞納者等とのやり取りを行った際には、滞納整理事績にその内容や時間等を詳細に記録することとされているところ、本件会社の同整理事績(乙28)において、処分行政庁が、原告に対して、事業計画資料の提出を求めたが断られた旨記載されており、同記載は信用できるから、本件会社が事業計画資料の提出を求められたにもかかわらずこれに応じなかったことが認められる。原告は、事業計画資料の提出を求められていないことを裏付ける証拠として聞取りメモ(甲11(枝番を含む。))を提出するが、同メモは様式も記載内容も統一的に定まっているものではなく、聞取り内容を洩れなく記載したものであるとも認められないから、同メモに記載されていないことをもって事業計画資料の提出を求められていないとはいえない。
また、原告は、処分行政庁は、本件会社にDCF法がいかなる評価方法であるかを具体的かつ正確に説明し、慎重を期すために、書面をもって事業計画資料の提出を求めるべきであるし、本件会社が単に「ない」と回答したからといって提出を拒否したと結論付けるべきではなく、事業予測等について聞き取り調査をすべきであったなどと主張するが、処分行政庁に係る義務があるというべき根拠はなく、前記認定事実のとおり、本件会社は、残高試算表は作成しているが、税務署に対する提出書類ではないため提出できないなどと回答して何ら書類を提出していないのであるから、提出を拒否したものと扱われてもやむを得ないといえる。
よって、原告の主張は採用できない。
ウ 本件会社の経営実態とかい離している旨の主張について
原告は、秋田県の経済状況が悪化しており、全国規模の同業他社は利益率度外視の営業を行っており、本件会社の顧客減少が続いていると主張するが、いずれも認めるに足りる証拠がない。
また、原告は、本件会社は、約8億円もの借入金に対する償還のためキャッシュ・アウトが続く状況にある、本件増資以前も全面的にパチンコの新台に入替えをすることができず、中古台を購入している、店舗改装の際には借入金返済を一時猶予してもらった、本件増資後、社員給与の遅配等が発生した、平成25年から29年の営業利益が実際には減少した等と主張する。しかし、本件会社が中古台を購入していることや返済の一時猶予を受けたことはこれを認めるに足りる的確な証拠がないし、給与の遅配が生じたこと及び平成25年から29年の営業利益が実際には減少したことは、そもそも、本件増資後、すなわち基準日である平成25年9月8日より後の事情であるから、本件総株式の評価に当たって考慮し得ない。また、有利子負債の存在については、前記認定事実のとおり、本件鑑定において考慮されていると認められる。したがって、原告の主張は採用できない。
エ 設備投資について
原告は、パチンコホールにおける設備投資は、これによる資産獲得を見込んで行うのではなく、現状維持目的の投資にすぎないから、今後も同様の設備投資が実施され営業利益を得るものと推定した本件鑑定人の評価は適正でないと主張するが、前記認定事実のとおり、本件鑑定人は、本件会社が今後も同等の営業利益を稼得するために、現状程度の機械入替えを行うものと推定しており、現状維持目的の投資として評価したことが明らかであるから、原告の主張は前提を欠き、採用できない。
なお、本件裁決において、設備投資に伴い未払金が増加し、資本減少額1200万円が毎期発生するとまではいえないとして、運転資本減少額1200万円を除いてフリー・キャッシュ・フローの計算が行われ、本件株式の評価が修正されたことは前記認定事実のとおりである。
オ 鑑定評価書の目的
原告は、本件鑑定評価書は、本件会社の株式の全部を売却することを前提に作成されたものであるところ、現実の取引においては、取引当事者間で価額交渉が行われるから、現実の取引価額より高額となる場合があることは否定できず、本件鑑定の評価額は客観的価値を示した金額であるとはいえないと主張するが、本件鑑定評価書は、本件差押株式を公売するため、本件鑑定人にその客観的価値の評価を委託し、作成されたものであって、本件鑑定評価の基準値に基づく本件株式の評価額は本件株式の客観的価値を反映しているといえる。
また、原告は、課税処分に当たっては、過大な評価額とならないよう厳格に算定されるべきであり、客観的価値として確実視できる最低額とされるべきであると主張するが、本件鑑定評価書における本件株式の評価の方法及び過程において不合理な点がないことは前記のとおりであり、その評価額が客観的価値として確実視できる最低額でなければならないとする根拠はないから、原告の主張は採用できない。
カ 評価方法の見直しの必要性について
原告は、本件鑑定において、時価純資産法による基準値とDCF法による基準値に、極めて甚だしい差額が生じたのであるから、更なる評価方法の採用を検討すべきであったと主張するが、時価純資産法が静的な価値を評価するものであり、DCF法が動態的な価値を評価するものである以上、差額が生じることもあり得るのであり、差額が生じたことのみで評価方法を見直す必要が生じるとはいえない。そして、前記のとおり、本件鑑定においてDCF法及び時価純資産法の併用を選択したことは不合理ではなく、その評価の過程にも不合理な点は見受けられないから、評価方法を見直すべき事情が存在するとは認められない。
よって、原告の主張は採用できない。
キ 小括
したがって、DCF法及び時価純資産法を併用して評価され、本件裁定において修正された本件総株式の価値の算定が不合理であるとはいえない。
そうすると、本件総株式は1億9600万円と評価されるところ、本件増資によって、本件株式の割当引受人である原告が、1億5680万円の価値がある本件株式を1200万円で取得する一方、滞納会社が有していた本件差押株式の価値を減少させるものであるから、滞納会社による本件議決権行使は、徴収法39条にいう第三者に利益を与える処分に当たる。そして、前記前提事実及び前記認定事実のとおり、平成26年5月26日時点における本件差押株式を含む滞納処分が執行可能な滞納会社の財産の価額は、以下の計算式のとおり、5億5936万9700円であったところ、本件増資によって、滞納会社の財産の価額は、4億1456万9700円となり、同日における滞納国税総額4億6254万3741円を下回ったのであるから、本件増資に起因して、滞納会社の国税につき滞納処分を執行してもなお徴収不足となるものと認められる。
よって、原告は、本件増資によって受けた利益である1億4480万円の限度において、第二次納税義務を負う。
(計算式)
4億0256万9700円-3920万円+1億9600万円
=5億5936万9700円
5億5936万9700円-1億5680万円+1200万円
=4億1456万9700円
第4 結論
以上の次第で、原告の請求は理由がないからこれを棄却することとし、主文のとおり判決する。
仙台地方裁判所第2民事部
裁判長裁判官 髙取真理子
裁判官 杉森洋平
裁判官 宮崎裕季子
別紙
関係法令の定め
第1 国税徴収法
39条(無償又は著しい低額の譲受人等の第二次納税義務)
滞納者の国税につき滞納処分を執行してもなおその徴収すべき額に不足すると認められる場合において、その不足すると認められることが、当該国税の法定納期限の1年前の日以後に、滞納者がその財産につき行つた政令で定める無償又は著しく低い額の対価による譲渡(担保の目的でする譲渡を除く。)、債務の免除その他第三者に利益を与える処分に基因すると認められるときは、これらの処分により権利を取得し、又は義務を免かれた者は、これらの処分により受けた利益が現に存する限度(これらの者がその処分の時にその滞納者の親族その他滞納者と特殊な関係のある個人又は同族会社(これに類する法人を含む。)で政令で定めるもの(第58条第1項(第三者が占有する動産等の差押手続)及び第142条第2項第2号(捜索の権限及び方法)において「親族その他の特殊関係者」という。)であるときは、これらの処分により受けた利益の限度)において、その滞納に係る国税の第二次納税義務を負う。
47条(差押の要件)
1項次の各号の一に該当するときは、徴収職員は、滞納者の国税につきその財産を差し押えなければならない。
1号滞納者が督促を受け、その督促に係る国税をその督促状を発した日から起算して10日を経過した日までに完納しないとき。
2号納税者が国税通則法第37条第1項各号(督促)に掲げる国税をその納期限(繰上請求がされた国税については、当該請求に係る期限)までに完納しないとき。
2項国税の納期限後前項第1号に規定する10日を経過した日までに、督促を受けた滞納者につき国税通則法第38条第1項各号(繰上請求)の一に該当する事実が生じたときは、徴収職員は、直ちにその財産を差し押えることができる。
3項第二次納税義務者又は保証人について第1項の規定を適用する場合には、同項中「督促状」とあるのは、「納付催告書」とする。
89条(換価する財産の範囲等)
1項差押財産(金銭、債権及び第57条(有価証券に係る債権の取立て)の規定により債権の取立てをする有価証券を除く。以下この節において同じ。)は、この節の定めるところにより換価しなければならない。
94条(公売)
1項税務署長は、差押財産を換価するときは、これを公売に付さなければならない。98条(見積価額の決定)
1項税務署長は、近傍類似又は同種の財産の取引価格、公売財産から生ずべき収益、公売財産の原価その他の公売財産の価格形成上の事情を適切に勘案して、公売財産の見積価額を決定しなければならない。この場合において、税務署長は、差押財産を公売するための見積価額の決定であることを考慮しなければならない。
2項税務署長は、前項の規定により見積価額を決定する場合において、必要と認めるときは、鑑定人にその評価を委託し、その評価額を参考とすることができる。
第2 法人税法
2条(定義)
この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。10号同族会社会社(投資法人を含む。以下この号において同じ。)の株主等(その会社が自己の株式(投資信託及び投資法人に関する法律(昭和26年法律第198号)第2条第14項(定義)に規定する投資口を含む。以下同じ。)又は出資を有する場合のその会社を除く。)の3人以下並びにこれらと政令で定める特殊の関係のある個人及び法人がその会社の発行済株式又は出資(その会社が有する自己の株式又は出資を除く。)の総数又は総額の100分の50を超える数又は金額の株式又は出資を有する場合その他政令で定める場合におけるその会社をいう。
75条(確定申告書の提出期限の延長)
7項第1項の規定の適用を受ける内国法人は、同項に規定する申告書に係る事業年度の所得に対する法人税の額に、当該事業年度終了の日の翌日以後2月を経過した日から同項の規定により指定された期日までの期間の日数に応じ、年7・3パーセントの割合を乗じて計算した金額に相当する利子税をその計算の基礎となる法人税に併せて納付しなければならない。75条の2(確定申告書の提出期限の延長の特例)
6項税務署長は、前項の処分をするときは、その処分に係る内国法人に対し、書面によりその旨を通知する。
第3 国税通則法
42条(債権者代位権及び詐害行為取消権)
民法第423条(債権者代位権)及び424条(詐害行為取消権)の規定は、国税の徴収に関して準用する。
43条(国税の徴収の所轄庁)
3項国税局長は、必要があると認めるときは、その管轄区域内の地域を所轄する税務署長からその徴収する国税について徴収の引継ぎを受けることができる。
以上
出典:国税庁ホームページ「税務訴訟資料」(https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/choshu/2018/pdf/2018-4.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。