税務訴訟資料徴収関係判決平成30年判決分(順号2018-40)
東京地方裁判所平成●●年(○○)第●●号差押債権取立請求事件
国側当事者・国
平成30年11月16日認容・控訴
判決
当事者の表示別紙当事者目録記載のとおり
主文
1 被告は、原告に対し、500万円及びこれに対する平成30年2月24日から支払済みまで年6分の割合による金員を支払え。
2 訴訟費用は被告の負担とする。
3 この判決は、1項に限り、仮に執行することができる。
事実及び理由
第1 請求
主文同旨
第2 事案の概要
本件は、原告が、株式会社A(以下「滞納会社」という。)が被告に対して有する預託金返還請求権を差し押さえ、その取立権を取得したと主張して、被告に対し、滞納会社と被告との間のゴルフクラブ会員契約に基づく預託金返還請求権として、預託金500万円及びこれに対する訴状送達日の翌日である平成30年2月24日から支払済みまで、商事法定利率年6分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
1 前提事実(争いのない事実並びに後掲の証拠及び弁論の全趣旨から容易に認められる事実)
(1)被告は、ゴルフ場経営等を業とする株式会社であり、「Bクラブ(旧名称はCクラブである。以下「本件ゴルフクラブ」という。)」という名称のゴルフ場を経営している。
(2)滞納会社は、被告に対し、平成3年9月30日、本件ゴルフクラブの入会預託金として500万円を預託し、同年10月17日、被告との間で、本件ゴルフクラブの会員契約(以下「本件会員契約」という。)を締結し、ゴルフ場及び付属施設の優先的利用権並びに預託金返還請求権(以下「本件ゴルフ会員権」という。)を取得した。
(3)本件ゴルフクラブの会則(以下「本件会則」という。)には、次の定めがある。(甲7、乙1)
ア 預託金は、会員資格保証金として会社に預託し、会社は会員として(ママ)預託金証書を発行する。(5条)
イ 預託金は、預詫(ママ)金証書の期間記載通り据置くものとし、利息及び配当は附さない。期限後請求ありたる時は、会社取締役会及び常務理事会の承認を得て返還し得る。但し、天災、会社経営上、その他止むを得ざる事態が発生した場合は、会社取締役会の決議により、常務理事会の承認を得て据置き期間を延長することができる。(6条)
ウ 会員は、次の事由によりその資格を失う。(7条)
4 預託金証書の譲渡
6 法人会員であって、その法人の解散した場合(合併による解散の場合は除く)
(4)被告は、滞納会社に対し、本件会員契約締結と同日、500万円の預託金の預かり証(甲6、以下「本件預託金証書」という。)を発行した。本件預託金証書には、「發行日から15カ年間据置き、無利息、無配當とし、その後退會の際は本證と引換えに返金いたします。」と記載されている。
(5)原告は、滞納会社に対し、平成8年4月18日当時、356万9116円及び未確定の延滞税に係る租税債権を有していたところ、これを徴収するため、滞納会社が有する本件ゴルフ会員権を差し押さえ、同差押通知書は、同月19日、被告に到達した。(甲2、弁論の全趣旨)
(6)滞納会社は、平成25年6月●日、破産手続開始決定を受け、本件ゴルフクラブの会員資格を喪失した。
(7)原告は、被告に対し、前記預託金について、支払期限を平成29年5月19日として返還を請求する旨の差押債権支払催告書を送付し、同催告書は、同年4月20日に被告に到達した。
2 争点及びこれに対する当事者の主張
本件の争点は、(1)預託金返還請求権に対する内在的制約の有無、(2)据置期間延長等決議の効力、(3)事情変更の法理の適用の有無、(4)同時履行の抗弁の成否であり、当事者の主張は以下のとおりである。
(1)争点(1)(預託金返還請求権に対する内在的制約の有無)について
【被告の主張】
ゴルフ会員契約は、他の会員の施設利用権との関係では相互に牽連する集団的性格を有しており、ゴルフ場の破たんを招来し、会員の権利を無価値にする危険をはらむような権利行使は、信義則に反するものとして制約を受けるべきである。そして、ゴルフ会員権の中核的権利は施設利用権にあり、被告は全会員の施設利用権を維持する義務を有しているところ、会員からの預託金返還請求に無制限に応じることは、ゴルフ場存立の基盤自体を脅かし、閉鎖の危機を招き、ひいては他の会員の施設利用権をも害するおそれが強い。
そうすると、原告の本件請求もまた、上記のようなゴルフ会員権の性質自体から派生する内在的な制約に服するというべきである。
【原告の主張】
据置期間経過後に退会の上、預託金の返還を請求し得る権利は、会員たる滞納会社の契約上の基本的権利であり、他の会員の施設利用権に劣後することはないから、原告が主張するような内在的制約に服するということはない。仮に、本件預託金返還請求の結果、被告の経営が破たんし、他の会員が本件ゴルフクラブの施設を利用できなくなるとしても、それは預託金会員制を採用した被告において、据置期間満了時に返還に応じられるような対応をとっていなかったことによるものにすぎない。
(2)争点(2)(据置期間延長等決議の効力)について
【被告の主張】
本件会則6条ただし書には、天災、会社経営上、その他止むを得ざる事態が発生した場合には、預託金の据置期間を延長できる旨の定めがあるところ、被告は、平成12年6月11日、これに基づき、常務理事会において預託金の据置期間を延長する旨を決議し、預託金の償還については、申込順に年間約1億5000万円を実施する扱いとした。その後、被告は、平成14年2月5日、本件会則6条ただし書に基づき、取締役会において預託金の据置期間を10年間延長する旨を決議し、常務理事会の承認も得た上で会報に掲載し、会員に周知した。さらに、被告は、平成24年3月25日にも、取締役会において預託金の据置期間を10年間延長する旨を決議し、同日、常務理事会の承認も得た。いずれの据置期間延長も、当時の被告の財務状況に照らすと、本件ゴルフクラブの維持・継続、会員の平等な取扱い等のためにやむを得ないものであった。
そして、①被告は現在、預託金の総額を返還できるだけの流動資産はなく、これに応じることは倒産を意味する一方、会員の預託金返還請求権の保護やプレー権確保の観点からは、民事再生手続や破産手続をとるべきでないこと、②被告が有する固定資産の大部分を占める土地や建物・構築物はゴルフ場以外に利用価値はなく、被告が280億円を超える融資を受けられる可能性は極めて低いから、借入れによる弁済も現実的ではないこと、③被告は、据置期間延長決議後も預託金の返還を完全に停止したのではなく、申込順に年間約1億5000万円の範囲内で返還を実施している上、絶え間ない営業努力によって収益性は改善しつつあり、延長期間経過後に償還に応じ得る蓋然性が高いこと、④被告は、ファミリーカードを発行し、会員及びその家族でない者も同カードによってプレー代金の割引を受けられるようにしており、これは他のゴルフ場経営会社が預託金額と会員権相場価格の差の縮小のために行っている登録会員制度や会員権分割と同様の効果を有することなどに照らすと、被告における据置期間の延長は、「天災、会社経営上、その他止むを得ざる事態が発生した場合」に当たると同時に、真に会社経営のために必要なものであるから、有効と解すべきである。【原告の主張】
ア 原告は、平成8年4月18日に本件ゴルフ会員権を差し押さえ、同差押通知書は、同月19日、被告に到達したのであるから、被告による据置期間の延長は差押えの処分禁止効に抵触し、原告には対抗できない。
イ 本件会則6条ただし書にいう「天災、会社経営上、その他止むを得ざる事態」とは、天災に準じるような事態を指すものというべきところ、被告が主張するような経済的事象はこれに含まれないから、被告による据置期間の延長は本件会則の要件を満たさず、無効である。
ウ 預託金の据置期間の延長は、預託金返還請求権に対する重大な制約・変更であるから、預託金返還請求権を犠牲にしても据置期間の延長決議の有効性を是認できるような合理的な事情の存在が要求されるというべきところ、被告が主張する倒産回避の利益や営業努力などはこれに当たらない。
エ 預託金会員制のゴルフクラブにおいて据置期間を延長することは、会員の契約上の権利を変更することにほかならないから、会員の個別的な承諾を得る必要があるというべきところ、滞納会社も原告も、被告による据置期間の延長決議に対して承諾を与えたことはないから、同決議は滞納会社及び原告を拘束するものではない。
(3)争点(3)(事情変更の法理の適用の有無)について
【被告の主張】
経済不況の異例の長期化や、リーマン・ショックによる景気低迷、東日本大震災による深刻な影響(本件ゴルフクラブは、福島県に近い群馬県高崎市にある。)からすれば、本件会員契約の基礎たる事情に著しい変化が生じ、かつ、当該事情の変化は契約当時予見不可能であった。
そのような状況下で、被告は、会員の施設利用権保全のため経営努力に取り組んでいるところ、本件預託金返還請求に応じることは、一部の強硬な会員の権利行使によって他の圧倒的多数の会員の権利を無にすることを意味し、公平の観念に反する。
また、原告は、会員権の市場価格が預託金額を超える価値を有する時期に、市場で売却することにより有利な額で換価できたにもかかわらず、これを漫然と放置し、会員権の市場価格が預託金額より低額になったときに、退会権を行使することによって預託金全額の即時返還を請求しているが、これは著しく不当であり、契約の拘束力をそのまま承認することにより、信義則に反する結果に至る。
さらに、被告が導入した抽選方式による預託金の償還は、8割を超える会員の承認を得ている。
以上によれば、原告の本件預託金返還請求は、事情変更の原則に照らし、許されないというべきである。
【原告の主張】
被告は、据置期間経過後に預託金を返還することを約した以上、社会経済情勢の変化に応じて、会員から預託金の返還を求められる事態が生じることを、預託金の預託を受けた当時から予想できた。
そして、被告が主張する諸事情は、ゴルフ場を経営する営利企業である被告にとって予見可能であり、被告は、このような経済状況が生じ得ることを予想した上で、会員契約を締結すべきだった。
また、据置期間経過後に退会の上、預託金の返還を請求し得る権利は、会員の契約上の基本的権利というべきであるから、これを請求することが信義則に反する余地はない。
したがって、被告の上記主張には理由がない。
(4)争点(4)(同時履行の抗弁の成否)について
【被告の主張】
本件預託金証書には、入会保証金について、「退會の際は本證と引換えに返金いたします」と記載されており、預託金返還債務と証書返還債務とは同時履行の関係にあるから、原告が本件預託金証書を引き渡すまで、預託金の支払を拒絶する。
【原告の主張】
預託金証書の性質は有価証券ではなく債権証書であり、預託金の返還請求にその提示・交付は必要ではない上、ゴルフ会員権の差押えに際し、預託金証書の取上げは効力発生要件とされていないのであるから、当該差押処分に係る取立訴訟においては、本来の預託金証書の法的性質に鑑み、預託金証書に引換給付の記載があったとしても、同記載に基づく同時履行の抗弁権は認められるべきではなく、この理は本件にも該当する。
第3 当裁判所の判断
1 争点(1)(預託金返還請求権に対する内在的制約の有無)について
被告は、前記第2の2(1)【被告の主張】のとおり、ゴルフ場会員の預託金返還請求権には内在的制約がある旨主張するが、そのこと自体、俄かには認め難い上、結局のところ、預託金据置期間延長等決議の相当性や、事情変更の法理の適用の必要性を主張するものと解するのが相当であるから、内在的制約なるものをもって原告の請求を制限する被告の主張は採用できない。
2 争点(2)(据置期間延長等決議の効力)及び争点(3)(事情変更の法理の適用の有無)について
被告は、前記第2の2(2)、(3)各【被告の主張】のとおり、天災、会社経営上、その他やむを得ざる事態が発生したため据置期間延長を決議した、経済不況、景気低迷、東日本大震災の影響等に照らすと、事情変更の法理が適用されるべきであるなどと主張するので検討するに、①本件会則6条ただし書は、「天災、会社経営上、その他止むを得ざる事態」との文言であり、天災と同視し得る事態を想定していると解すべきであること、②預託金の据置期間の延長や年間の返還額の上限の設定は、会員の権利行使に関する重大な変更というべきであるから、会員の権利行使が制約されてもやむを得ない重大な事情の存在を要すると解すべきであること、③据置期間の長さは被告が決定したものと解される上、預託金には利息及び配当が附されずに返還されることからすれば、経済情勢の変化や被告の経営上の問題を重視するのは相当でないことなどに照らすと、被告が主張する経済不況の長期化、景気低迷、東日本大震災による本件ゴルフクラブへの影響や被告の財務状況の悪化などによって本件会則6条ただし書の要件を充たすとは解されず、また、事情変更の法理の適用を基礎付けるものとも解されない。
したがって、争点(2)、(3)に関する被告の主張はいずれも採用できない。
3 争点(4)(同時履行の抗弁の成否)について
被告は、前記第2の2(4)【被告の主張】のとおり、預託金返還債務と証書返還債務とは同時履行の関係にある旨主張するので検討する。
前記認定のとおり、本件預託金証書には、預託金について、「發行日から15カ年間据置き、無利息、無配當とし、その後退會の際は本證と引換えに返金いたします。」と記載されていることは認められる。
しかしながら、本件預託金証書は、預託金を預かった旨を証する書面にすぎない上、被告においては預託金証書の譲渡が資格喪失事由とされており、預託金証書が転々と流通することは想定されていないと解されることからすれば、本件預託金証書は債権証書というべきものである。そして、本件会則において、預託金の返還と預託金証書の提出が同時履行である旨は定められていないことも併せ考えると、本件預託金証書上の記載をもって、滞納会社と被告との間で、預託金の返還と本件預託金証書の提出が同時履行の関係にあると約定したと解することは相当でない。
被告の主張は採用できない。
4 よって、原告の請求は理由があるから認容することとし、主文のとおり判決する。東京地方裁判所民事第49部
裁判官滝澤英治
(別紙)
当事者目録
原告
国
同代表者法務大臣
山下貴司
同指定代理人
高松浩
同
須波敏之
同
杉山敬一朗
同
藤井秀一
同
小林正彦
同
塩見馨
同
藤山秀樹
同
南雲正和
同
濱辺希
被告
Y株式会社
同代表者代表取締役
D
同訴訟代理人弁護士
大島貴文
同
西坂信
同
甲村文亮
同
廣川英史
同
平塚雄三
以上
出典:国税庁ホームページ「税務訴訟資料」(https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/choshu/2018/pdf/2018-40.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
出典:国税庁ホームページ「税務訴訟資料」(https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/choshu/2018/pdf/2018-41.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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