税務訴訟資料徴収関係判決平成30年判決分(順号2018-42)
東京簡易裁判所平成●●年(○○)第●●号供託金還付請求権取立権確認請求事件
国側当事者・国
平成30年11月20日認容・確定
判決
原告
国
同代表者法務大臣
山下貴司
同指定代理人
高松浩
同
須波敏之
同
渋川佐紀子
同
塩見馨
同
濱辺希
被告
株式会社Y
同特別代理人
●●
主文
1 原告と被告との間において、別紙供託金目録記載の供託金のうち58万1962円につき、原告が還付請求権の取立権を有することを確認する。
2 訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第1 請求
主文に同旨
第2 請求の原因
別紙「請求の原因」欄に記載のとおり
第3 被告の主張の要旨
1 請求の原因1につき、原告のA株式会社(以下「滞納会社」という。)に対する租税債権の存在について不知、請求の原因2(1)につき、滞納会社の、B株式会社(以下「第三債務者」という。)に対する、運送委託契約に基づく委託代金116万3925円の支払請求権(以下「本件債権」という。)の存否については不知、請求の原因2(2)につき、ア及びイに記載の事実は認め、同ウに記載の事実のうち、第三債務者による本件債権の供託の事実は認め、供託書別紙記載の「供託の原因たる事実」は不知。
2 請求の原因3(1)につき、第三債務者の本件債権の供託(供託番号平成14年度金第●●号)に係る供託金(以下「本件供託金」という。)の還付請求権(以下「本件供託金還付請求権」という。)を原告が差し押さえたことは認める。請求の原因3(2)につき、アの認否はしない、イ記載の事実は不知、ウ記載の各事実のうち、原告の本件債権に対する差押通知書と、滞納会社が被告に債権譲渡した旨の通知書(以下「本件譲渡通知書2」という。)の到達の先後関係が不明であることは認め、本件債権額全額が被差押債権額に含まれることについては争う。本件債権譲渡通知書2に係る譲受債権額に本件債権全額が含まれることは認める。同エは争う。
3 請求の原因4は争う。
第4 当裁判所の判断
1 被告は、前記第3の1及び同2各記載のとおり請求の原因事実のうち一部を認め、その余の事実は、証拠(甲1、甲2の1ないし同の3、甲3の1及び同の2、甲4、甲5の1及び同の2、甲6、甲7の1及び同の2、甲8の1及び同の2、甲9、甲10の1及び同の2、甲11の1及び同の2、甲12の1及び同の2)及び弁論の全趣旨により認められるので、請求原因事実はすべて認められる。
したがって、原告は、本件供託金還付請求権のうち、少なくとも58万1962円について取立権を有し、被告は原告が取立権の行使として本件供託金の払渡請求をするための承諾をしないので、本件訴訟の確認の利益が認められる。
2 よって、原告の請求には理由があるので、主文のとおり判決する。
東京簡易裁判所民事第5室
裁判官 松本隆英
別紙「供託金目録」、別紙「租税債権目録」省略
別紙
請求の原因
1 原告の滞納会社に対する租税債権の存在
原告(所轄庁・東京国税局長)は、千葉県佐倉市所在の訴外A株式会社(以下「滞納会社」という。甲第1号証)に対し、平成14年11月18日現在、別紙租税債権目録1記載のとおり、既に納期限を経過した合計4944万4164円(ほかに未確定延滞税あり。甲第2号証の1)の租税債権を有しており、また、平成21年8月6日現在は、別紙租税債権目録2記載のとおり、既に納期限を経過した合計4941万9463円(ほかに未確定延滞税あり。甲第2号証の2)の租税債権を有していた。
なお、原告の滞納会社に対する租税債権の額は、平成30年6月1日現在も、別紙租税債権目録3記載のとおり、合計4941万9463円(ほかに未確定延滞税あり。甲第2号証の3)となっており、同月2日以降も、国税通則法及び租税特別措置法所定の延滞税が加算された額の全額が未納となっている。
2 滞納会社が有する供託金還付請求権の存在
(1)滞納会社の第三債務者に対する本件債権の存在
滞納会社は、東京都江東区所在の訴外B株式会社(以下「第三債務者」という。なお、平成14年当時の第三債務者の本店所在地は、東京都中央区であった。甲第3号証の1及び2)に対し、平成14年11月20日現在、運送委託契約に基づく委託代金116万3925円の支払請求権(以下「本件債権」という。)を有していた(甲第4号証)。
(2)第三債務者による本件債権の供託
ア 原告は、平成14年11月18日、別紙租税債権目録1記載の租税債権を徴収するため、国税徴収法(以下「徴収法」という。)47条1項及び62条の規定に基づき、滞納会社が第三債務者から支払を受けるべき同年9月30日以降請求の運送委託金の支払請求権を差し押さえ(以下「本件債権差押え」という。)、同差押えに係る債権差押通知書(以下「本件債権差押通知書」という。)は、同年11月21日、第三債務者に到達した(甲第4号証ないし第5号証の2)。
イ しかしながら、滞納会社は、平成14年11月18日付けで、第三債務者に対して有する運送代金9万4500円及び31万1850円に係る売掛債権を訴外C(以下「訴外C」という。甲第6号証)に譲渡した旨の債権譲渡通知書(以下、同各債権譲渡を併せて「本件債権譲渡1」といい、本件債権譲渡1に係る各債権譲渡通知書を併せて「本件債権譲渡通知書1」という。甲第7号証の1及び2)を第三債務者に送付しており、本件債権譲渡通知書1は、同月19日、第三債務者に到達した(甲第4号証)。
また、滞納会社は、同月20日付けで、第三債務者に対して有する同日現在までの運送料又は運送代金、売掛代金全額を被告(なお、平成14年当時の被告の本店所在地は東京都文京区であった。甲第8号証の1及び2)に譲渡した旨の債権譲渡通知書(以下、同債権譲渡を「本件債権譲渡2」といい、本件債権譲渡2に係る債権譲渡通知書を「本件債権譲渡通知書2」という。甲第9号証)を第三債務者に送付しており、本件債権譲渡通知書2は、同月21日、第三債務者に到達した(甲第4号証)。
ウ 第三債務者は、訴外C及び被告から本件債権譲渡通知書1及び2が、また、原告からは本件債権差押通知書が相次いで送達されたところ、「上記債権譲渡通知書に押印された印影が通常の取引印と異なるため、譲渡人に確認しようとしたが行方不明のため確認できず、債務者の過失なくして真の債権者を確知できない」として、平成14年11月28日、法令条項を民法494条、被供託者を滞納会社又は訴外C又は被告として、本件債権に係る債務の全額である116万3925円を千葉地方法務局佐倉支局に供託した(供託番号平成14年度金第●●号。以下、同供託による供託金を「本件供託金」といい、滞納会社が有する本件供託金の還付請求権を「本件供託金還付請求権」という。甲第4号証)。
3 原告による本件供託金還付請求権の取立権の分割取得
(1)原告による本件供託金還付請求権の差押え
原告は、平成21年8月6日、別紙租税債権目録2記載の租税債権を徴収するため、徴収法47条1項及び62条の規定に基づき、滞納会社が有する本件供託金還付請求権を差し押さえ(甲第10号証の1)、同差押えに係る債権差押通知書は、同月10日、千葉地方法務局佐倉支局供託官に到達した(甲第10号証の2)。
これにより、原告は、徴収法67条1項の規定に基づき、本件供託金還付請求権の取立権を取得した。
(2)原告は被告との間で本件供託金還付請求権の取立権を分割取得すること
ア 滞納処分による債権差押えと指名債権の譲渡が競合した場合、その優劣は、債権差押通知書が第三債務者に到達した日時と、確定日付のある債権譲渡通知書が第三債務者に到達した日時又は第三債務者の確定日付のある証書による承諾の日時との先後関係によって決定される(最高裁平成5年3月30日第三小法廷判決・民集47巻4号3334ページ、最高裁昭和58年10月4日第三小法廷判決・集民140号1ページ参照)。
そして、債権差押通知書と確定日付のある債権譲渡通知書がともに第三債務者に到達したが、その到達の先後関係が不明であるために、その相互間の優劣を決することができない場合には、各通知書は同時に第三債務者に到達したものとして取り扱われるのが相当であり、また、各通知書の到達の先後関係が不明であるために、第三債務者が債権者を確知することができないことを原因として債権相当額を供託した場合において、被差押債権額と譲受債権額との合計額が当該供託金額を超過するときは、差押債権者と債権譲受人は、公平の原則に照らし、被差押債権額と譲受債権額に応じて供託金額を案分した額の供託金還付請求権をそれぞれ分割取得するものと解される(前掲最高裁平成5年3月30日第三小法廷判決)。
イ これを本件についてみると、まず、本件債権差押通知書と本件債権譲渡通知書1については、前記2(2)ア及びイのとおり、本件債権譲渡通知書1が平成14年11月19日に第三債務者に到達しているのに対し、本件債権差押通知書は、これに後れる同月21日に第三債務者に到達しており、本件債権譲渡1が本件債権差押えに優先し、訴外Cが原告に先立って本件供託金還付請求権を取得していたことになる。
しかしながら、訴外Cは、平成29年5月19日、原告に対し、本件供託金還付請求権が滞納会社に帰属することを確認し、原告が同請求権を差し押さえたことにより、原告が同供託金の還付を受けることについて同意する旨の同意書(甲第11号証の1及び2)を提出している。
また、訴外Cは、同年6月2日、千葉地方法務局佐倉支局供託官に対し、供託書(甲第4号証)に記載された住所を訂正する旨の上申書等(甲第12号証の1及び2)を提出した。
したがって、原告は、訴外Cとの関係では、本件供託金還付請求権の取立権に基づき、訴外Cに先立って本件供託金に係る払渡しを受けることかできる。
ウ 次に、本件債権差押通知書と本件債権譲渡通知書2については、前記2(2)ア及びイのとおり、いずれも平成14年11月21日に第三債務者に到達しているが、その到達時間は明らかでなく、到達の先後関係が不明である。
そして、第三債務者は、前記2(2)ウのとおり、本件債権に係る債務の全額である116万3925円を本件供託金として供託しているところ、本件債権差押通知書に係る被差押債権は、「滞納者が、債務者から支払を受けるべき平成14年9月30日以降請求の運送委託金の支払請求権。ただし、上記滞納国税(引用者注:合計4944万4164円)に充つるまで。」とされており(甲第5号証の1)、本件債権全額が上記被差押債権額に含まれることは明らかである。
一方、本件債権譲渡通知書2に係る譲受債権額は、平成14年11月20日現在までの運送料又は運送代金、売掛代金全額とされているところ(甲第9号証)、本件供託金の内訳は、「平成14年11月20日締めの運送委託契約に基づく委託料支払い債務金」(甲第4号証)であることからすれば、上記譲受債権額においても本件債権全額が含まれることになる。
したがって、本件においては、本件債権差押通知書に係る被差押債権額と本件債権譲渡通知書2に係る譲受債権額のいずれもが本件債権の全額と認められ、その合計額は本件供託金の額を超過することから、差押債権者である原告は、被告との関係では、被差押債権額と譲受債権額に応じて本件供託金の額を案分した額(それぞれ2分の1ずつ)につき、本件供託金還付請求権の取立権を取得する。
エ 以上に述べたとおり、原告は、訴外Cとの関係では、本件供託金還付請求権の取立権に基づき、訴外Cに先立って本件供託金に係る払渡しを受けることができ、また、被告との関係では、被差押債権額と譲受債権額に応じて本件供託金の額を案分した額につき、本件供託金還付請求権の取立権を取得するから、少なくとも、本件供託金116万3925円を2で除した58万1962円(1円未満の端数切捨て。)につき、本件供託金還付請求権の取立権を取得する。
4 確認の利益
以上のとおり、原告は、本件供託金還付請求権のうち、少なくとも58万1962円について取立権を有しているところ、被告は、原告が取立権の行使として本件供託金の払渡請求をするために必要な承諾をしない。
そこで、原告が本件供託金のうち58万1962円の払渡しを受けるためには、原告と被告との間で、原告が本件供託金還付請求権のうち58万1962円について取立権を有することの確認を求める必要がある。
第3 結語
よって、原告は、被告に対し、原告と被告との間において、別紙供託金目録記載の供託金のうち58万1962円につき、原告が還付請求権の取立権を有することの確認を求める。
出典:国税庁ホームページ「税務訴訟資料」(https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/choshu/2018/pdf/2018-42.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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