TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
税資簡裁判決認容税資(徴収関係)順号2018-43

京都簡判 平成30年12月6日

平成●●年(○○)第●●号 差押債権取立請求事件

AI 要約AI

貸金業者との和解合意が、民法695条の「争い」及び「互譲」の要件を欠き、民法上の和解契約に当たらないとされた事例。

ほか 1 項目を見る ↓AI が判決本文から作成した要約です(誤りを含む可能性があります)。
裁判所
京都簡易裁判所
裁判年月日
平成30年12月6日 (2018-12-06)
事件番号
平成●●年(○○)第●●号 (公表資料で伏せられています)
事件名
差押債権取立請求事件
裁判の種類・結果
判決 認容
判例集等
税資(徴収関係)順号2018-43
上訴等
控訴
争点・税目
国税徴収法関係
分野
租税・行政

AI 要約AI

要旨

  • 貸金業者との和解合意が、民法695条の「争い」及び「互譲」の要件を欠き、民法上の和解契約に当たらないとされた事例。
  • 利息制限法の制限利率による引直計算で過払金が発生していた事案において、貸金業者は民法704条の悪意の受益者であるとされた事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 原告は、訴外Bが被告(貸金業者)に対して有する過払金返還請求権を差し押さえ、取立請求した。
  • 被告は、訴外Bとの間で平成20年4月18日に本件合意(和解契約)をし、過払金債権は存在しないと主張した。
  • 原告は、本件合意は民法上の和解に当たらず、訴外Bに過払金40万8620円及び利息があると主張した。
  • 原告は、被告に対し、金43万3725円及び内金40万8620円に対する平成22年11月9日から支払済みまで年5分の割合による金員の支払を求めた。

争点

  • 訴外Bと被告間の和解契約は有効か。
  • 訴外Bは期限の利益を喪失しているか。
  • 被告は悪意の受益者か。

判断

  • 本件合意に至る経緯からすると、民法695条が規定する争い及び互助の要件を欠くため、民法上の和解契約とはいえない。仮に和解契約であっても、本件過払金の存否及び金額は本件合意の対象ではなく、確定効は及ばない。
  • 甲5によると、被告は訴外Bが支払期限を徒過する都度、遅れた日数分のみ遅延損害金を徴収し一括支払を求めていないから、期限の利益の喪失を宥恕して期限の利益を付与していたと認められる。
  • 被告は貸金業者であり、旧貸金業法43条1項の適用があるとの認識を有し、やむを得ない特段の事情も認められないから、民法704条の悪意の受益者である。過払金発生時から年5分の割合による利息を付して支払うべきである。
  • 引直計算の結果、平成22年11月8日現在で過払金が40万8620円、利息が2万5105円となる。

判旨(本文から引用)

  • 本件合意は、民法695条が規定する争い及び互助の要件を欠いているので、原告主張のとおり民法上の和解契約とはいえない。
  • 被告は、その都度、訴外Bに対し、期限の利益の喪失を宥恕して、期限の利益を付与していたものと認めるのが相当である。

結論

  • 被告は、原告に対し、金43万3725円及び内金40万8620円に対する平成22年11月9日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
  • 訴訟費用は被告の負担とする。
  • この判決は、仮に執行することができる。ただし、被告が金40万円の担保を供するときは、その仮執行を免れることができる。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

税務訴訟資料徴収関係判決平成30年判決分(順号2018-43)

京都簡易裁判所平成●●年(○○)第●●号差押債権取立請求事件

国側当事者・国

平成30年12月6日認容・控訴

判決

原告

国

同代表者法務大臣

山下貴司

同指定代理人

西川艶子

同指定代理人

吉田浩二

同指定代理人

三浦竜一

同指定代理人

懸高博美

被告

Y株式会社

同代表者代表取締役

A

同訴訟代理人

元村誠

主文

1 被告は、原告に対し、金43万3725円及び内金40万8620円に対する平成22年11月9日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。

2 訴訟費用は被告の負担とする。

3 この判決は、仮に執行することができる。ただし、被告が金40万円の担保を供するときは、その仮執行を免れることができる。

事実及び理由

第1 請求

別紙請求の趣旨記載のとおり

第2 事案の概要

1 請求の原因

別紙請求の原因記載のとおり

2 争点

(1)訴外B(以下「訴外B」という。)と被告間の和解契約は有効か。

(2)訴外Bは、期限の利益を喪失しているか。

(3)被告は、悪意の受益者か。

(被告主張の要旨)

(1)ア訴外B(以下「訴外B」という。)と被告は、訴外Bと被告間で平成14年6月25日締結した金銭消費貸借基本契約(以下「本件基本契約」という。)に基づく金銭取引(以下「本件取引」という。)での債務について平成20年4月18日、以下の内容での合意(以下「本件合意」という。)をした(乙1)。

① 訴外Bは、被告に対し、前記債務の元金として37万0840円の支払義務があることを認める。

② 訴外Bは、被告に対し、前記37万0840円を和解金として分割して支払う。

初回平成20年5月28日に2万円。

以降平成20年6月から平成21年10月まで毎月28日に2万円ずつ。

最終回平成21年11月28日に1万0840円。

③ 訴外Bと被告は、この和解に定めるもののほか、本件基本契約について、何らの債権債務のないことを相互に確認する。

本件合意は、民法上の和解契約に当たるので(同法695条)、訴外Bの過払金債権は存在しないものとなった。

イ 本件合意前、訴外Bの支払遅滞が本件取引で常態化していて、訴外Bの支払による元金充当額が約定の金額に満たない状態が長期にわたり続いていた。そして、平成20年2月8日の支払後も長期の支払遅滞が継続したため、同年4月15日、被告は、訴外Bとの本件基本契約の解約処理を実施した。これにより訴外Bには以下のデメリットが生じた。すなわち、①融資の禁止、②残債務の一括請求、③残元金に対する遅延損害金の請求である。同年4月16日に、訴外Bとの電話連絡がとれた際、被告は、訴外Bに対し、前記3個のデメリットと残債務の一括支払義務が発生したこと及び残債務の一括支払を求めることを説明した。

ウ 訴外Bは同年4月17日に、支払をしたが、その金額はわずか3万円であった。そして、同年4月18日に、訴外Bから被告に電話をしてきて、話し合いの結果、本件合意が成立した。すなわち、被告が残債務の一括支払を請求したが、訴外Bがそれが困難な状況であったことから、この状況を考慮した上で、話し合いの結果、①被告は、訴外Bに対し、約定残元金につき一括請求を留保し、分割支払を認めて、分割支払期間中は利息が発生しないものとし、これに対し、②訴外Bは、遅滞していた約定残債務を承認し、それを任意に定期的に支払う意思を示して、本件合意を締結したのである。

エ 本件合意締前、訴外Bは支払遅滞を繰返し、平成20年2月8日の支払後、支払意思を示すことなく、残債務の一括支払の義務が発生していたところ、被告が一括支払を求めても、訴外Bは約定に沿った支払も困難な状況であったのであるから、民法695条が定める「争い」すなわち「権利関係の不確実性や権利実行の不安全」が存在していた。また、被告と訴外Bは、前記のとおり互いに譲歩しているのだから「互譲」によって本件合意が成立していることは明らかである。

(2)訴外Bは、本件取引で平成14年7月29日の支払期限に、その支払を怠り、同日の経過をもって期限の利益を喪失した。被告は、同年7月30日以降、本件取引について遅延損害金の利率で計算すべきであることを予備的に主張する。

(3)被告は、被告が悪意の受益者であることを否認する。

(原告主張の要旨)

(1)ア被告は、被告が平成20年4月15日、訴外Bとの本件基本契約の解約処理を実施したこと、翌日、被告が訴外Bに対し、電話で解約処理により生じたデメリットを説明したこと、そして、同年4月18日に、被告と訴外Bとが電話で話し合って本件合意をしたことを主張するが、いずれも否認する。被告が訴外Bに対し、債務の一括支払を求めた事実はなく、訴外Bが一括支払を回避するために本件合意に応じたのではない。訴外Bは、本件合意に先立ち、被告から今後きちんと返済すれば利息がつかないように手続を行う旨の電話を受けた後、本件合意に係る書面(乙1)の送付を受け、少しでも利息の支払がなくなればよいと考えて、同書面に記載された毎月の支払期日と支払額とを確認して同書面に署名押印をし、返送したものであって、被告から本件合意の提案を受け、これをそのまま承諾したにすぎない。

この経緯からすれば、本件合意に至るまでに被告と訴外Bとの間で、本件取引における法律関係の存否、範囲、内容等について、当事者が互いに主張を異にしていたとは認められず、民法695条の「争い」が生じていたことも認められない。

イ 訴外Bは、被告から催促の電話があれば、約定の金額に遅延した日数分の利息を加えて返済するということを繰返していたのであり、本件合意に先立ち、被告に対して約定債務の支払を拒絶したとは認められない。そうすると、訴外Bが本件合意当時の約定債務全額を分割して支払うことに合意することは、訴外Bの当時の主張を基準とすれば、訴外Bにおいて不利益を負担したことにはならない。

民法695条の「互いに譲歩」するとは、各当事者が何らかの不利益を負担することであり、「譲歩」によって負担する不利益は、真実の法律関係ではなく、当事者の主張を基準として判断されるものであるので、本件合意で、訴外Bが「遅延していた約定残債務を任意に定期的に支払うことを認めた」ことは、同条の「譲歩」に当たらない。

よって、本件合意は、当事者間での争いの存在及び互譲性の要件がいずれも欠けており、民法上の和解には当たらない。

(2)訴外Bは、本件取引において、初回の返済(平成14年6月25日)で、支払期日を7日徒過したことをはじめ、支払期日を徒過して返済したことが多くあったが、その都度、被告から返済の催促の電話を受けた際に、被告から残債務の一括返済を求められたことは一度もなかった。そればかりか、被告は、前記電話をした際、その都度、支払期日から返済日までの遅延した期間については、遅延した日数分の利息が上乗せで生じていることから、訴外Bに対し、その金額以上の返済をするように指示し、次の返済は支払期日に遅れないようにと、積極的に繰返し告げている。そのため、訴外Bは、期限の利益を喪失していないものと信じていた。被告は、本件取引で、訴外Bが支払期日に遅れた返済をした際、その返済金を遅れた日数分のみ遅延損害金に充当し、その余は約定利息及び元本に充当していて、一貫して、訴外Bが期限の利益は喪失していないことを前提とする行動を外形的にとり続けていた。

以上によれば、被告は、訴外Bが支払期日を遅延して返済した都度、訴外Bに対し、期限の利益を再度付与していたものである。

(3)被告が貸金業法3条の登録を受けた貸金業者であるが、本件取引で利息制限法所定の制限利率を超過する利率による利息を受領ことについて、平成18年法律第115号による改正前の貸金業の規制等に関する法律(以下「旧貸金業法」という。)43条1項の適用があるとの認識を有し、かつ、そのような認識を有するに至ったことにつきやむを得ないといえる特段の事情も認められないから、被告は、民法704条の悪意の受益者にあたるので、過払金発生の日から同条前段に基づく利息の支払義務を負うことになる。

第3 理由

1 証拠(甲1、2、3ないし5、6の1、6の2、7ないし19、乙1)及び弁論の全趣旨によると、別紙請求の原因1項、2項、3項(1)、(2)及び4項記載の各事実、訴外Bと被告とが本件取引について平成20年4月18日に、本件合意をしたこと、その当時、後に述べるように利息制限法の制限利率により引直計算をすると、同取引で3万7780円の過払金(以下「本件過払金」という。)が発生していたこと、訴外Bは、本件合意をするにあたり、弁護士等の法律の専門家に相談しておらず、被告から本件取引の取引履歴の開示やみなし弁済の説明を受けていなかったこと及び本件過払金の発生していたのを知らなかったことが認められる。

2 そこで、各争点について判断をする。

(1)争点(1)について

被告は、本件合意により過払金債権が存在しないと主張する(民法696条の確定効)。しかし、前項で認定した被告と訴外Bとの間での本件合意に至るまでの経緯からすると、本件合意は、民法695条が規定する争い及び互助の要件を欠いているので、原告主張のとおり民法上の和解契約とはいえない。仮に、本件合意が民法上の和解契約であるとしても、本件過払金の存否及び金額については本件合意の対象ではなく、本件の過払金返還請求権にその確定効は及ばない。

(2)争点(2)について

甲5によると、訴外Bが本件取引につき平成14年7月25日の支払期限を徒過したが、同年8月5日、被告に対し、2万4530円を支払ったとき、被告は、遅滞した7日分について年29.2パーセントの割合による遅延損害金を徴収したが、その後は、年28.835パーセントの割合による約定利息を徴収している。これ以降も、訴外Bが何回も支払期限を徒過することがあったが、被告は、前記と同様に遅れた日数についてのみ遅延損害金を徴収し、一括支払を求めていないことからして、被告は、その都度、訴外Bに対し、期限の利益の喪失を宥恕して、期限の利益を付与していたものと認めるのが相当である。

したがって、本件取引について利息制限法の制限利率により引直計算をする場合、別紙2利息制限法に基づく法定金利計算書(以下「別紙2計算書」という。)記載のとおり訴外Bが支払期日に遅れた日数については遅延損害金の利率で遅延損害金を、遅れていない日数については正常利息の利率で利息を計算すべきこととなる。

(3)争点(3)について

貸金業者である被告は、本件取引で超過利息を受領しているが、その受領につき旧貸金業法43条1項の適用が認められない場合には、被告は、同項の適用があるとの認識を有しており、かつ、そのような認識を有するに至ったことについてやむを得ないといえる特段の事情があるときでない限り、民法704条の悪意の受益者と推定される。ただし、超過利息の支払を遅滞したときには、当然に期限の利益を喪失する旨の特約のもとで超過利息を支払った場合は、旧貸金業法43条1項にいう「任意に支払った」ものということはできないとした最高裁平成18年1月13日の言渡以前になされた前記期限の利益喪失特約下の支払については、これを受領したことのみを理由として被告の悪意の受益者とすることはできないというべきである。

そうすると、本件取引は、前記判決の言渡以前に開始しているので、「任意に支払った」という以外の、他の同項の要件を充足するかを検討する必要がある。しかし、被告は、この点について具体的な主張、立証をしていないこと、そして、本件の全証拠によっても被告が同項の適用があるとの認識を有しており、かつ、そのような認識を有するに至ったことについてやむを得ないといえる特段の事情があるとは認められないことからすれば、被告は、悪意の受益者であるといえるので、過払金について、その発生時から年5分の割合による利息を付して支払うべきである。

これまでに判断したところから、本件取引について引直計算すると、別紙2計算書のとおり、平成22年11月8日現在で、過払金が40万8620円、利息が2万5105円となる。

3 よって、原告の本件請求は、理由があり認容することができるので、主文のとおり判決をする。

京都簡易裁判所

裁判官谷澤和明

第1 請求の趣旨

1 被告は、原告に対し、43万3725円及び内40万8620円に対する平成22年11月9日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え

2 訴訟費用は被告の負担とする

との判決及び仮執行の宣言を求める。

第2 請求の原因

1 被告の業務内容等

被告は、金融業等を主な業務内容とする株式会社であり、後記3の金銭消費貸借取引の当時、貸金業法(平成18年法律第115号による改正前の題名は「貸金業の規制等に関する法律」)3条の規定により近畿財務局長の登録を受けていた貸金業者である(甲第1号証、甲第2号証3ページ)。

2 原告が滞納者に対して有する租税債権の存在

原告(所轄庁:三国税務署長)は、福井県坂井市所在の訴外B(以下「滞納者」という。)に対し、平成28年11月25日現在、別紙1「租税債権目録」記載のとおり、既に納期限を経過した国税(消費税及び地方消費税)の延滞税62万7000円(以下「本件滞納国税」という。甲第3号証の1)の租税債権を有していた。

なお、上記租税債権の残額は、平成29年6月1日現在においても合計62万7000円(甲第3号証の2)であり、同日以降、その全額が未納となっている。

3 滞納者が被告に対して有する債権(不当利得返還請求権)の存在

(1)被告と滞納者との間における金銭消費貸借基本契約の締結

滞納者は、被告から金銭の借入れをするに当たって、平成14年6月25日、被告との間で、下記アないしクの内容の金銭消費貸借基本契約(契約番号●●。以下「本件基本契約」という。)を締結した(甲第4号証)。

ア 契約極度額300万円(契約条項3条)

イ 契約利息残元金×実質年率28.835パーセント÷365日×各回の利用日数により利息を計算する。

ウ 遅延損害金元金に対して、実質年率29.20パーセントの割合(年365日の日割り計算)で、約定の支払期日以降完済に至るまでの遅延損害金を計算する。

エ 返済方式元金定率リボルビング返済

オ 支払期日本件基本契約成立と同時に借入れを行った場合又は本件基本契約に基づく借入残高がない状態で借入れを行った場合は、借入日から32日以内。それ以外

の場合は、前回入金日の翌日より起算して31日以内。

カ 約定返済額

借入時又は追加借入時の元金残高に応じて、以下のとおり支払う。

(ア)元金残高が50万円以下の場合は、元金残高の2.0パーセント以上

(イ)元金残高が50万円を超え200万円以下の場合は、元金残高の1.5パーセント以上(ウ)元金残高が200万円を超える場合は、元金残高の1.0パーセント以上

キ 契約の有効期間(契約条項6条)

契約日から5年間とする。ただし、契約期間満了日までに当事者の一方から何ら申出がない場合は、更に契約を5年間自動継続できるものとし、以降もその例による。

契約満了までに当事者の一方から自動継続を行わない旨の申出がなされた場合は、期間満了日における本件基本契約に基づく残債務を同契約に基づき支払う。

ク 期限の利益の喪失(契約条項7条)

本件基本契約成立後、債務者が支払期日までに利息又は元金の支払を怠った場合には、債権者からの通知催告がなくとも債権者に対する一切の債務について当然に弁済期限の利益を失い、直ちに債務の全額を支払う。

(2)本件基本契約に係る借入れ及び弁済の状況

滞納者は、本件基本契約に基づき、被告から、平成14年6月28日に、金50万円を借り入れ、被告に対し、同年8月5日から平成22年11月8日まで、別紙2の利息制限法に基づく法定金利計算書(以下「別紙2計算書」という。)「年月日」欄に記載の各日に、同「弁済額」欄に記載の各金額を返済した(以下「本件取引」という。甲第5号証)。なお、滞納者は複数回約定の支払期日を徒過したことが認められるが、被告は、約定の支払期日を経過して支払がされた場合、約定の支払期日までに発生した利息と、約定の支払期日以降に発生した遅延損害金を計算し、支払われた金額をそれぞれに充当している。(甲第5号証)。

被告は、本件取引について、本件基本契約の利息及び遅延損害金に関する約定利率が利息制限法1条1項所定の制限利率を超えるものであることを知りながら、滞納者から、当該約定利率で計算された利息及び遅延損害金の支払を受けた。

(3)滞納者の被告に対する不当利得返還請求権の内容

本件取引について、利息制限法1条1項所定の法定利率に引き直して計算すると、滞納者には、別紙2計算書記載のとおり、平成22年11月8日の時点で、過払金元本40万8620円、法定利息2万5105円がそれぞれ発生していることになるため、滞納者は、被告に対し、43万3725円及び内40万8620円に対する同月9日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による法定利息の各支払請求権(以下「本件各請求権」という。)を有する。

4 原告による本件各請求権の差押え及び取立権の取得

原告は、本件滞納国税を徴収するため、平成28年11月25日、国税徴収法(以下「徴収法」という。)62条に基づき、滞納者が被告に対して有する本件各請求権を差し押さえ(甲第6号証の1)、当該差押えに係る債権差押通知書は同月28日に被告に送達がされた(甲第6号証の2)。

これにより、原告は、徴収法67条1項に基づき、被差押債権である本件各請求権の取立権を取得した。

第3 結語

よって、原告は、被告に対し、徴収法67条1項により取得した取立権に基づき、①過払金元本40万8620円、②①に対する平成22年11月8日までに発生した法定利息2万5105円及び③①に対する同月9日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による法定利息の支払を求める。

別紙1、別紙2省略

出典:国税庁ホームページ「税務訴訟資料」(https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/choshu/2018/pdf/2018-43.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。