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税資地裁判決認容税資(徴収関係)順号2018-6

横浜地小田原支判 平成30年2月8日

平成●●年(○○)第●●号 差押債権取立請求事件

AI 要約AI

訴外滞納者に対する租税債権を徴収するため差押えをした原告が、滞納者の被告に対する請負代金債権につき取立訴訟を提起した事案で、被告の立替金債権による相殺は差押え後に取得したもので原告に対抗できず、免除の主張も認められないとした事例。

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裁判所
横浜地方裁判所小田原支部
裁判年月日
平成30年2月8日 (2018-02-08)
事件番号
平成●●年(○○)第●●号 (公表資料で伏せられています)
事件名
差押債権取立請求事件
裁判の種類・結果
判決 認容
判例集等
税資(徴収関係)順号2018-6
上訴等
確定
争点・税目
国税徴収法関係
分野
租税・行政

AI 要約AI

要旨

  • 訴外滞納者に対する租税債権を徴収するため差押えをした原告が、滞納者の被告に対する請負代金債権につき取立訴訟を提起した事案で、被告の立替金債権による相殺は差押え後に取得したもので原告に対抗できず、免除の主張も認められないとした事例。
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事案の概要

  • 原告は、訴外滞納者に対する租税債権を徴収するため、滞納者が被告に対して有する請負代金債権を差押えた上、取立訴訟を提起した。
  • 被告は、訴外滞納者が外注した下職等の日当の立替払分を相殺して差押金額を納付すると東京国税局職員に伝え了解を得たとして、本件各立替金債権(388万7500円及び14万0400円、215万3250円)を取得し、免除又は相殺を主張した。
  • 原告は、請求原因1ないし6につき被告が争わないことを明らかにしなかったため自白したものとみなされ、被告の抗弁(1)(免除)及び(2)(相殺)が争われた。

争点

  • 東京国税局の担当職員が相殺を認める発言をして免除の意思表示をしたといえるか否か
  • 被告が取得した本件各立替金債権による相殺を原告に対抗できるか否か

判断

  • 請求原因1ないし6について、被告において争うことを明らかにしないから自白したものとみなす。
  • 免除の主張については、原告が被告に対し平成27年7月10日及び平成28年9月1日に到達した書面で全額弁済を催告したことなどに照らし、東京国税局の担当職員が相殺を認めるなどと発言して免除の意思表示をした事実は認められない。
  • 相殺の主張については、被告が本件各立替金債権を取得したのは平成27年6月29日から同月30日まで及び同年7月31日であり、本件各差押えがされた同年6月16日より後であるから、原告に対抗することはできない。また、差押え前に滞納者が外注費等の債務を負っていたとしても、差押え後に取得した立替金債権による相殺を差押権者に対抗できるとの主張は民法511条の解釈上取り得ない。
  • よって、原告の請求は理由があるからこれを認容する。

判旨(本文から引用)

  • 被告は、本件各差押え後に訴外滞納者に対して取得した本件各立替金債権による相殺をもって、原告に対抗することはできない。
  • 被告は、本件各差押えより前に、訴外滞納者が外注先やCに対する外注費支払債務、報酬支払債務を既に負っていたから、被告が本件差押え後に本件各立替金債権を取得したとしても相殺を差押権者に対抗できるとも主張するようであるが、同主張は民法511条の解釈上取り得ないのであって、採用することはできない。

結論

  • 被告は、原告に対し、618万1150円及びうち402万7900円に対する平成27年7月1日から、うち215万3250円に対する平成27年8月1日から各支払済みまで年6分の割合による金員を支払え。
  • 訴訟費用は被告の負担とする。

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税務訴訟資料徴収関係判決平成30年判決分(順号2018-6)

横浜地方裁判所小田原支部平成●●年(○○)第●●号差押債権取立請求事件

国側当事者・国

平成30年2月8日認容・確定

判決

原告

国

同代表者法務大臣

上川陽子

同指定代理人

佐藤武

同

高野剛

同

加藤晴康

同

小田隆弘

同

赤間覚

同

福島愼一郎

同

野上隆之

同

藤山秀樹

同

秋丸修

同

前中沙織

被告

有限会社Y

同代表者代表取締役

A

主文

1 被告は、原告に対し、618万1150円及びうち402万7900円に対する平成27年7月1日から、うち215万3250円に対する平成27年8月1日から各支払済みまで年6分の割合による金員を支払え。

2 訴訟費用は被告の負担とする。

事実及び理由

第1 請求

主文同旨

第2 事案の概要

本件は、原告が、B(以下「訴外滞納者」という。)に対する租税債権を徴収するため、訴外滞納者が被告に対して有する請負代金債権について、差押えの上、取立訴訟を提起した事案である。

1 請求原因

別紙「請求の原因」記載のとおりである。

2 請求原因に対する認否

請求の原因1ないし6について争うことを明らかにしない。

3 請求原因に対する抗弁

(1)抗弁(1)(免除)

ア 訴外滞納者は、被告から請け負った工事について、更に外注し、外注先に対し、下職等の日当の外注費支払債務を負っていた。

イ 被告は、平成27年6月16日、同日の債権差押通知書到達時に債務がある旨の東京国税局長宛ての債務承認書を提出した。

その際、被告は、東京国税局の担当職員に対し、被告の工事について訴外滞納者が外注した下職等の日当を、被告が訴外滞納者の代わりに支払わないと、被告の工事に支障が出ることから、外注費等の立替払分を相殺して差押金額を納付すると伝え、同担当職員はこれを了解した。

被告は、上記外注費及び税理士C(以下「C」という。)に対する報酬を訴外滞納者に代わって立替払いし、東京国税局の担当職員に対し、外注費合計388万7500円及びCに対する報酬14万0400円を支払った旨の領収証を提出した(以下「本件立替金債権1」という。)。

ウ 被告は、東京国税局の担当職員に対し、同年8月3日、債権差押通知書到達時に債務がある旨の東京国税局長宛ての債務承認書を提出した。

被告は、その際、同年6月16日と同様に、外注費等の立替払分は相殺して差押金額を納付すると伝え、同担当職員はこれを了解した。

被告は、訴外滞納者に代わって外注費を立替払いし、同担当職員に対し、合計215万3250円を支払った旨の領収証を提出した(以下「本件立替金債権2」といい、本件立替金債権1と併せて「本件各立替金債権」という。)。

(2)抗弁(2)(相殺)

ア 被告は、前記第2、3(1)のとおり、訴外滞納者に対し、本件各立替金債権を有していた。

被告は、訴外滞納者に対し、本件立替金債権1をもって、訴外滞納者の本件債権1とその対当額で相殺し、本件立替金債権2をもって、訴外滞納者の本件債権2とその対当額で相殺するとの意思表示をした。

イ 訴外滞納者が負っていた外注費支払債務、被告の本件各立替金債権は、本件債権1の差押え及び本件債権2の差押え(以下、併せて「本件各差押え」という。)より前に発生していた。

4 抗弁に対する認否等

(1)抗弁(1)(免除)について

東京国税局の担当職員が、被告に対し、本件債権1及び本件債権2と外注費等の立替払分の相殺を認める旨の発言をした事実はない。

(2)抗弁(2)(相殺)について

被告が本件立替金債権1及び本件立替金債権2を取得した時期は、各外注先及びCの領収証に記載された領収日付である平成27年6月29日及び同月30日並びに同年7月31日である。いずれも本件各差押えを行った同年6月16日よりも後である。

本件各立替金債権を自働債権とする相殺をもって、差押債権者である原告に対抗することはできない。

第3 当裁判所の判断

1 請求原因について

請求原因1ないし6について、被告において争うことを明らかにしないから自白したものとみなす。

2 抗弁(1)(免除)について

証拠(甲17ないし19(いずれも枝番号含む。))によれば、原告は、被告に対し、平成27年7月10日に被告に到達した「差押債権に係る弁済の履行催告書(決議用)」と題する書面をもって、被告が本件債権1の一部しか弁済しないことから全額を弁済するよう催告したこと、原告は、被告に対し、平成28年9月1日に被告に到達した「差押債権支払催告書」と題する書面をもって、本件債権1及び本件債権2の全額を弁済するよう催告したことが認められる。このことに照らすと、東京国税局の担当職員が、被告に対し、平成27年6月16日及び同年8月3日に、本件債権1ないし本件債権2と外注費等の立替払分の相殺を認めるなどと発言して、本件債権1及び本件債権2のうち、被告が立替払する分について、免除の意思表示をしたとの事実を認めることはできない。

よって、抗弁(1)は理由がない。

3 抗弁(2)(相殺)について

証拠(乙1ないし26)によれば、被告は、訴外滞納者に代わって、平成27年6月29日から30日までの間に外注先に対して外注費を支払い、同月30日にCに対して報酬を支払ったことにより、同月29日から同月30日までの間に訴外滞納者に対する本件立替金債権1を取得したこと、被告は、訴外滞納者に代わって、同年7月31日に外注先に対して外注費を支払ったことにより、同日に本件立替金債権2を取得したことが認められる。

本件各差押えがされたのは同年6月16日であるところ、被告は、本件各差押え後に訴外滞納者に対して取得した本件各立替金債権による相殺をもって、原告に対抗することはできない。

また、被告は、本件各差押えより前に、訴外滞納者が外注先やCに対する外注費支払債務、報酬支払債務を既に負っていたから、被告が本件差押え後に本件各立替金債権を取得したとしても相殺を差押権者に対抗できるとも主張するようであるが、同主張は民法511条の解釈上取り得ないのであって、採用することはできない。

よって、抗弁(2)は理由がない。

4 結論

したがって、原告の請求は理由があるからこれを認容し、主文のとおり判決する。横浜地方裁判所小田原支部民事部

裁判官 堤恵子

(別紙)

請求の原因

1 当事者

訴外B(以下「訴外滞納者」という。)は、「D」との屋号を使用して、型枠工事を行う者である(甲第1号証)。

被告は、建物建築請負業を主たる目的とする有限会社である(甲第2号証)。

2 原告が訴外滞納者に対し租税債権を有すること

原告(東京国税局長)は、訴外滞納者に対し、平成27年6月16日当時、別紙租税債権目録1記載のとおり、既に納期限を経過した租税債権合計4134万9284円(本税が未納のため未確定の延滞税の額を除く。以下、未確定延滞税を含めた同租税債権を「本件租税債権」という。)を有していた(甲第3号証)。

なお、本件租税債権の額は、平成29年7月3日現在、別紙租税債権目録2記載のとおり、合計4359万3034円(本税が未納のため未確定の延滞税の額を除く。)となっている(甲第4号証)。

3 訴外滞納者の被告に対する被差押債権が存在すること

(1)訴外滞納者は、平成26年9月27日ころ、被告から、E新築工事を2918万円(税込)で請け負った(甲第5号証)。

(2)訴外滞納者は、平成27年3月19日ころ、被告から、F新築工事を3007万円(税込)で請け負った(甲第6号証)。

(3)訴外滞納者は、同年5月1日から同月31日までの間、被告から、被告が施工する工事(同年5月31日付け請求書に「G」「H班応援」「I班応援」と記載された各工事、甲第7号証)に職人を派遣して工事を施工することを請け負い、被告が、訴外滞納者に対し、職人1人につき2万円及び「職長会費立替分」として職人1人につき1万5000円を支払うことを合意した。

(4)訴外滞納者は、同年6月1日から同月16日までの間、被告から、被告が施工する工事(同年6月30日付け請求書に「J班応援」と記載された工事、甲第8号証)に職人を派遣して工事を施工することを請け負い、被告は、訴外滞納者に対し、職人1人につき2万円を支払うことを合意した。

(5)訴外滞納者は、同年5月1日から同月31日までの間、上記(1)及び(2)の工事の一部を完成させ、また上記(3)の各工事に職人を派遣して工事を施工させた。これにより、訴外滞納者は、同年6月16日の時点において、被告に対し、請負代金債権751万5000円を有していた(甲第7号証、同第9号証、以下「本件債権1」という。)。

(6)訴外滞納者は、同年6月1日から同月16日までの間、上記(2)の工事の一部を完成させ、また上記(4)の工事に職人を派遣して工事を施工させた。これにより、訴外滞納者は、同年6月16日の時点において、被告に対し、請負代金債権368万円を有していた(甲第8号証、同第10号証、以下「本件債権2」という。)。

4 原告による本件債権1及び同2の差押え並びに取立権の取得

原告は、同年6月16日、本件租税債権を徴収するため、国税徴収法(以下「徴収法」という。)47条1項及び62条の規定に基づき、本件債権1及び同2を差し押さえた(以下、本件債権1に係る差押えを「本件差押1」、本件債権2に係る差押えを「本件差押2」という。)。

原告は、同日、被告に対し、本件差押1及び同2に係る各債権差押通知書(以下、本件差押1に係る差押通知書を「本件通知書1」、本件差押2に係る差押通知書を「本件通知書2」という。)を交付送達した(甲第11号証及び同第12号証)。

これにより、原告は、徴収法67条の規定に基づき、本件債権1及び同2の取立権を取得した。

5 一部弁済

(1)被告は、同年6月30日、原告に対し、本件債権1のうち246万1300円を支払った。

原告は、同日、上記弁済額を本件租税債権に充当した(甲第13号証の1及び2)。

(2)被告は、同年7月31日、原告に対し、本件債権2のうち56万8750円を支払った。

原告は、同日、上記弁済額を本件租税債権に充当した(甲第14号証の1及び2)。

6 履行拒絶

被告は、本件債権1のうち上記弁済額を除いた505万3700円、及び本件債権2のうち上記弁済額を除いた311万1250円の各支払をしない。

7 結語

よって、原告は、被告に対し、①本件債権1の上記未払分505万3700円のうち402万7900円及びこれに対する弁済期の翌日(平成27年7月1日)から支払済みに至るまで商事法定利率年6分の割合による遅延損害金、並びに②本件債権2の上記未払分311万1250円のうち215万3250円及びこれに対する弁済期の翌日(平成27年8月1日)から支払済みに至るまで商事法定利率年6分の割合による遅延損害金の各支払を求める。

以上

別紙「租税債権目録」省略

出典:国税庁ホームページ「税務訴訟資料」(https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/choshu/2018/pdf/2018-6.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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