税務訴訟資料徴収関係判決平成30年判決分(順号2018-8)
那覇地方裁判所平成●●年(○○)第●●号不当利得返還請求事件
国側当事者・国
平成30年2月20日棄却・確定
判決
原告
X
被告
国
同代表者法務大臣
上川陽子
同指定代理人
岩永慶太
同
新垣一豊
同
渡名喜幹夫
同
佐々木伸一
同
原寿志
主文
1 原告の請求を棄却する。
2 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第1 請求
被告は、原告に対し、20万円及びこれに対する平成13年9月28日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
第2 当事者の主張
1 請求原因その他原告の主張
原告は、平成13年9月27日、原告がA(以下「A」という。)の納税保証人になった事実等はないにもかかわらず、那覇税務署から、法的根拠なく、Aの所得税として20万円を徴収されたとして、被告に対し、20万円及びこれに対する平成13年9月28日から支払済みまで年5分の割合による金員の支払を求める。適式に納付された過誤納金なら5年間の消滅時効にかかるが、欺瞞に満ちた違法な手段を執られた本件では、徴税権の濫用として5年間の消滅時効にかからないというべきである。
2 被告の認否反論
(1)原告の主張する請求原因事実のうち、原告が、平成13年9月27日、那覇税務署にAの所得税20万円を納付(以下「本件納付」という。)した事実は認め、その余は否認ないし争う。
(2)原告が本件納付当時Aの納税保証人ではなかったとしても、本件納付は第三者納付として有効であるから(国税通則法41条1項参照)、被告が本件納付に関して返還ないし還付義務を負うことはない。
また、本件納付が過誤納付であったとしても、被告が還付義務等を負うのは、本来の納税者であるA又はその相続人等に対してであるから、Aの相続人等ではない原告が還付請求権等を取得することはない。
さらに、本件訴訟が提起されたのは、本件納付日から5年以上が経過した後であるから、原告の還付請求権等は時効消滅している(国税通則法74条1項)。
第3 当裁判所の判断
1 認定事実
後掲各証拠及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。
(1)Aは、原告に対し、平成2年5月9日、島尻郡●●村(現・●●町)の畑(1313㎡)(以下「本件土地」という。)を852万円で売った(甲2、3)。
(2)大蔵省(当時)は、Aに対し、平成2年7月17日、同人名義であった本件土地について那覇税務署差押えを原因として差押登記をした(甲2)。
(3)Aは、平成4年12月●日に死亡した(甲4)。
(4)本件土地につき、平成13年5月31日、相続人不存在を原因として登記名義人の表示を亡A相続財産に変更する旨の登記がされた(甲2)。
(5)亡A相続財産は、原告に対し、平成13年7月9日、平成2年5月9日時効取得を原因として、本件土地の所有権移転登記をした(甲2)。
(6)原告は、平成13年9月27日、那覇税務署にAの申告所得税20万円を納付した(甲7)。
(7)那覇税務署長は、原告に対し、平成13年11月1日、納税者を亡A相続財産管理人、税目を申告所得税、納期限を平成2年3月15日、本税を118万6000円とし、保証人である原告において平成13年12月1日の納付期限までに申告所得税及び延滞税の納付を求める旨の納付通知書を送付した(甲8)。
(8)北那覇税務署長は、原告に対し、平成13年12月14日、原告の沖縄県に対する本件土地の売買代金債権1444万3000円につき、前記申告所得税及び延滞税(232万5399円)をもって差し押さえた(甲5)。那覇税務署長は、原告に対し、同日、上記売買代金債権につき、租税債権(231万2300円)をもって交付要求した(甲5)。
北那覇税務署長は、原告に対し、同月21日、上記差押え及び交付要求に係る配当計算書謄本を作成し、そのころ、その旨を原告に通知した(甲5、弁論の全趣旨)。
(9)本件土地に係る平成2年7月17日付け差押登記は、平成13年12月24日、解除により抹消された(甲2)。
原告は、沖縄県に対し、平成13年12月24日、同月13日売買を原因として、本件土地の所有権移転登記をした(甲2)。
(10)北那覇税務署長は、平成13年12月28日午前10時00分、上記のとおり配当を実施し、配当金232万5399円を上記申告所得税及び延滞税に充当し、配当金231万2300円を那覇税務署長に交付し、残余金980万5301円を原告に交付し、平成14年1月18日付けでその旨の通知をした(甲5、9)。那覇税務署長は、上記配当金231万2300円を上記租税債権に充当し、亡A相続財産管理人に対し、平成13年12月28日付けでその旨の通知をした(甲6)。
(11)原告は、被告に対し、平成22年10月24日、原告が前記保証をしていないので、那覇税務署長が充当した前記231万2300円は不当利得であるなどとして返還を請求する訴訟を当庁に提起した(乙1)。当庁は、平成23年6月30日、原告が上記保証をしていたと認め、原告の請求は理由がないとして棄却する旨の判決をした(乙1)。
原告は、上記判決を不服として控訴をしたところ、福岡高等裁判所那覇支部は、平成23年12月1日、仮に上記不当利得返還請求権が発生したとしても時効により消滅したとして、控訴を棄却する旨の判決をした(乙2)。
(12)原告は、平成29年8月28日、本件訴えを提起した(顕著な事実)。
2 判断
以上の認定事実を前提として判断する。
(1)原告が本件納付を行ったことについて当事者間に争いはないところ、原告は、本件納付が根拠に欠けるものであるとして、被告に対し、過誤納金である20万円の返還を求めている。
原告の請求は、不当利得(民法703条、704条)に基づく返還請求又は国税通則法56条1項及び58条1項に基づく還付金等支払請求であると理解し得る。国税通則法の過誤納金に関する規定は、民法の不当利得の規定が存するにも関わらず重ねて規定されていることからすると、民法の不当利得の特則であり、国税通則法が適用される限り民法の不当利得の適用を排除する趣旨と解される。そうすると、原告の本件請求は、国税通則法56条1項に基づく還付金支払請求及び同法58条1項に基づく還付加算金支払請求と解するほかない。
そして、国税通則法56条1項に基づく還付金支払請求権は、その請求をすることができる日から5年間行使しないことによって時効消滅するものであるところ(同法74条1項)、原告の主張を前提としても、原告の同法56条1項に基づく還付金支払請求権は、本件納付日である平成13年9月27日からその行使が可能であったと認められるから、その翌日から5年以上が経過した後に本訴提起(平成29年8月28日)がされている以上、かかる請求権は、被告による援用を待たずに、時効によって既に消滅したものといわざるを得ない。
原告は、本件納付の際、那覇税務署によって違法な手段が採られたため、那覇税務署による租税債権の徴収は権利の濫用であり、上記請求権には消滅時効の規定が適用されないと主張する。しかしながら、前記認定事実を踏まえると、那覇税務署の租税職員が違法な手段を採ったことをうかがわせる事情は認められないから、かかる主張は採用することができない。
(2)本件のように納税債務について保証をするときは、保証契約書その他の書面を作成する方法により行うことが明らかである。したがって、保証契約書が書証として提出されていないときは、特段の事情がない限り、保証契約締結の事実を認定することについて疑義が生じ得ることは否めない。本件では、原告と被告との間の保証契約書が証拠として提出されていないことは原告が指摘するとおりである。
しかしながら、前記のとおり、最終的な租税債務の処理は前記充当により行われたところ、前記充当から一般的な保管期間である5年が経過することにより、保証契約書その他の関係文書が処分されてもやむを得ないものといわざるを得ない。上記5年が経過するまでに訴訟が提起されれば裁判関係文書として保管期間が10年に改められる余地があるものの、前訴提起は前記充当から約9年が経過した後にされたのであるから、保証契約書その他の関係文書が処分されたとしても不自然な点は見当たらない。このことは、原告の更なる主張を踏まえたとしても変わることはない。
第4 結論
以上によれば、原告の請求はその余の点を判断するまでもなく理由がないから、主文のとおり判決する。
那覇地方裁判所民事第2部
裁判長裁判官 森鍵一
裁判官 中町翔
裁判官 山村涼
出典:国税庁ホームページ「税務訴訟資料」(https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/choshu/2018/pdf/2018-8.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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