税務訴訟資料徴収関係判決平成30年判決分(順号2018-9)
東京地方裁判所平成●●年(○○)第●●号納税の猶予不許可処分取消請求事件
国側当事者・国(東京国税局長)
平成30年2月28日棄却・確定
判決
原告
X株式会社
同代表者代表取締役
A
同訴訟代理人弁護士
鶴見祐策
山田大輔
被告
国
同代表者法務大臣
上川陽子
処分行政庁
東京国税局長
藤田博一
同指定代理人
飯塚晴久
島村清一朗
寺本大介
井上卓也
前田純武
主文
1 原告の請求を棄却する。
2 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第1 請求
東京国税局長が原告に対し平成27年12月8日付けでした原告による同年8月28日付け納税の猶予の申請を不許可とした処分(以下「本件処分」という。)を取り消す。
第2 事案の概要
本件は、原告が、所轄の京橋税務署長から原告の滞納国税の徴収を引き継いだ東京国税局長に対し、昭和60年以降の滞納国税につき国税通則法46条2項前段に基づく納税の猶予の申請をしたところ、東京国税局長から当該申請を不許可とする処分(本件処分)を受けたため、原告には同項4号又は5号に該当する事実があり本件処分は違法であると主張して、その取消しを求める事案である。
1 関係法令等の定め
別紙「関係法令等の定め」に記載のとおりである(同別紙における略称は、以下においても用いることとする。)。
2 前提事実(当事者間に争いがないか、掲記の証拠等により認められる。)
(1)原告について
原告は、宅地建物取引等を業とする株式会社である。
(2)本件処分に至る経緯
ア 原告は、昭和60年以降現在に至るまで、継続して国税を滞納しているところ、東京国税局長は、平成27年1月29日、京橋税務署長から、原告の滞納国税について徴収の引継ぎを受けた。
イ 原告は、平成27年8月28日、東京国税局長に対し、平成25年9月1日から平成26年8月31日までの事業年度の決算において当期純損失が116万8509円であり、同年9月1日から平成27年8月31日までの事業年度の決算においても当期純損失が160万円となることが予測されること等を猶予該当事実として、別紙「一覧表」の国税について、猶予期間を同年9月1日から平成28年8月31日までとし、納付計画における納付金額を、平成27年9月から平成28年2月までは毎月7万円、同年3月から同年7月までは毎月10万円、同年8月は残額一括とする納税の猶予の申請をした(甲10、乙2。以下「本件猶予申請」という。)。
ウ 東京国税局長は、平成27年10月14日付けで、原告に対し、本件猶予申請について、添付して提出すべき猶予該当事実を証明する書類が不足していたことから、当該書類の提出を求める旨の通知をした(乙3の1・2)。
原告は、上記の通知を受けて、同年11月4日、東京国税局長に対し、課税期間及び事業年度を平成26年9月1日から平成27年8月31日までとする消費税及び地方消費税の確定申告書並びに法人税の確定申告書(いずれもその抜粋の写し)を提出した。
エ 東京国税局長は、平成27年12月8日付けで、本件猶予申請について、国税通則法46条2項4号の要件に該当しないことを理由に不許可とし(本件処分)、同月9日、原告に対し、納税の猶予不許可通知書を送付した。
また、東京国税局長は、同月8日付けで、原告の滞納国税について、国税徴収法の規定に基づく換価の猶予を行うこととし、同月9日、原告に対し、上記納税の猶予不許可通知書に同封して、換価の猶予通知書を送付した。
(3)本件訴訟に至る経緯等
ア 原告は、平成28年1月29日、国税不服審判所長に対し、本件処分を不服として審査請求を行った。
国税不服審判所長は、同年7月4日付けで、当該審査請求について、棄却する旨の裁決をした。
イ 原告は、平成28年12月27日、本件訴えを提起した(顕著な事実)。
3 争点
(1)国税通則法46条2項4号該当性
(2)国税通則法46条2項5号該当性(前提としてその主張の許否)
4 争点に関する当事者の主張の要旨
(1)争点(1)(国税通則法46条2項4号該当性)について
(原告の主張)
ア(ア)税務署長等は、納税者の滞納整理に当たっては、画一的な取扱いをすることなく、納税者の個別具体的な実情に即して適切に対応する必要がある(猶予取扱要領第1章1)ところ、国税通則法46条2項4号の「事業につき著しい損失を受けた」の意義につき、基本通達46条関係11-2が定めるように、調査期間の損益計算において、基準期間の利益金額の2分の1を超えて税引前当期純損失が生じていると認められる場合(基準期間において税引前当期純損失が生じている場合には、調査期間の損失金額が基準期間の損失金額を超えているとき)と解して画一的に運用すると、直近1年間に損失が拡大した場合にしか納税の猶予が認められないこととなり、その制度趣旨に反する。納税の猶予の制度趣旨に鑑みれば、継続的に損失が生じており、そのために納税をすれば事業や生計が維持できなくなるという場合についても納税の猶予を認めるべきである。
(イ)原告は、決算において継続的に損失を生じさせており、平成20年8月31日時点における翌期へ繰り越す欠損金又は災害損失金の額(以下「繰越欠損金等額」という。)が1907万8355円、平成25年8月31日時点における繰越欠損金等額が961万7262円と多額であり、また、滞納税金を支払うために処分可能な資産を有しておらず、このまま滞納税金の分割納付を続けた場合には、事業資金が不足し事業を維持できなくなるから、「事業につき著しい損失を受けた」場合に該当する。イ(ア)また、基本通達46条関係11-2の解釈と同等に納税することが困難な事情がある場合には、税務署長等は納税の猶予の許可処分をしなければならないと解すべきところ、基準期間と調査期間とで連続して純損失が生じている場合には、納税する原資がないという点で上記解釈が定める場合と納税の困難性に違いはないから、この場合も「事業につき著しい損失を受けた」に該当すると解すべきである。
(イ)原告においては、平成25年9月1日から平成26年8月31日までの事業年度と同年9月1日から平成27年8月31日までの事業年度の各決算において、連続して当期純損失が生じているから、「事業につき著しい損失を受けた」場合に該当するというべきである。
(被告の主張)
ア 国税通則法46条2項4号の「納税者がその事業につき著しい損失を受けた」ことにつき、基本通達46条関係11-2や猶予取扱要領第2章第1節4(3)ニ(イ)が定める判断基準には合理性があり、これに従ってされた税務署長等による納税の猶予の許否の判断が裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものであるとの評価を受けることはない。
イ 本件において、原告の調査期間(平成26年9月1日から平成27年8月31日まで)の損失金額は53万5250円、基準期間(平成25年9月1日から平成26年8月31日まで)の損失金額は98万8612円であり、調査期間の損失金額が基準期間の損失金額を超えておらず、基本通達46条関係11-2が定める判断基準に当たらないから、原告は「事業につき著しい損失を受けた」とはいえず、国税通則法46条2項4号に該当しない。
(2)争点(2)(国税通則法46条2項5号該当性(前提としてその主張の許否))について(原告の主張)
ア 上記(1)(原告の主張)のとおり、原告においては、基準期間と調査期間の決算において連続して当期純損失が生じており、また数年にわたり継続して当期純損失が生じているところ、このように会社経営が悪化しているという状況は、基本通達46条関係12(2)ニの「売上の著しい減少」や「経費の著しい増加」と同等以上に納税が困難な事情であるといえ、国税通則法46条2項4号の「納税者がその事業につき著しい損失を受けたこと」と同等に納税することが困難であるといえるから、同項5号の「前各号のいずれかに該当する事実に類する事実があったこと」に該当する。
イ 原告は、本件猶予申請において、申請書に国税通則法の適用条文(項・号)を記載してはおらず、また、納税の猶予をすべき事実として、一貫して会社の経営状態が継続して赤字であること等を主張しており、その事実主張に変更はないから、本件訴訟において国税通則法46条2項5号に該当する事実がある旨の主張をすることは許される。
(被告の主張)
ア 原告は、本件処分がされるまでに、本件猶予申請において国税通則法46条2項5号に該当する事実がある旨の主張をしていなかったところ、申請主義を採用する納税猶予制度の趣旨に鑑みれば、本件訴訟に至って同号に該当する事実がある旨の主張をすることは許されないから、同号に該当する事実がある旨の原告の主張は失当である。
イ また、原告においては、基準期間の売上に対して調査期間の売上は増加しており、売上の著しい減少はなく、基準期間の販売費及び一般管理費(以下「販管費」という。)に対して調査期間の販管費の増加率は約4%にとどまる上、基準期間の販管費及び売上原価の合計額に対して調査期間のそれは減少しており、経費の著しい増加があったともいえないことからすると、原告につき、国税通則法46条2項5号に該当する事実があるとは認められない。
第3 当裁判所の判断
1 認定事実(掲記の証拠により認められる。)
(1)原告における決算の内容等
原告の決算における売上高、売上原価、販管費、当期純利益又は当期純損失の推移及び確定申告書における繰越欠損金等額は次のとおりである。
ア 平成19年9月1日から平成20年8月31日までの事業年度(甲1)
・売上高2684万1350円
・売上原価1025万9540円
・販管費1674万3493円
・税引前当期純利益30万9628円
・当期純利益10万7339円
・繰越欠損金等額1907万8355円
イ 平成20年9月1日から平成21年8月31日までの事業年度(甲2)
・売上高2463万6702円
・売上原価800万6452円
・販管費1811万3386円
・税引前当期純損失1万7162円
・当期純損失19万6554円
・繰越欠損金等額1809万1264円
ウ 平成21年9月1日から平成22年8月31日までの事業年度(甲3)
・売上高2100万5839円
・売上原価544万3020円
・販管費1748万1942円
・税引前当期純利益203万9685円
・当期純利益185万9963円
・繰越欠損金等額1597万8113円
エ 平成22年9月1日から平成23年8月31日までの事業年度(甲4)
・売上高3030万0541円
・売上原価769万7370円
・販管費1798万6334円
・税引前当期純利益583万1716円
・当期純利益565万1873円
・繰越欠損金等額898万6053円
オ 平成23年9月1日から平成24年8月31日までの事業年度(甲5)
・売上高2255万4529円
・売上原価820万0547円
・販管費1749万6331円
・税引前当期純損失261万7076円
・当期純損失282万3283円
・繰越欠損金等額1149万6767円
カ 平成24年9月1日から平成25年8月31日までの事業年度(甲6)
・売上高2350万4039円
・売上原価633万9525円
・販管費1585万1197円
・税引前当期純利益179万7832円
・当期純利益161万7948円
・繰越欠損金等額961万7262円
キ 平成25年9月1日から平成26年8月31日までの事業年度(甲7、乙10)・売上高2050万6054円
・売上原価654万3795円
・販管費1549万6804円
・税引前当期純損失98万8612円
・当期純損失116万8509円
なお、当該期間は、本件猶予申請に係る猶予期間との関係で、基準期間に当たる。
ク 平成26年9月1日から平成27年8月31日までの事業年度(甲8、乙11)・売上高2059万9433円
・売上原価577万0262円
・販管費1606万6491円
・税引前当期純損失53万5250円
・当期純損失71万5160円
なお、当該期間は、本件猶予申請に係る猶予期間との関係で、調査期間に当たる。
(2)本件猶予申請における納税の猶予を求める事情
前記前提事実(2)イのほか、本件猶予申請に係る申請書には、①猶予該当事実の補足として、不景気と取引先の破綻により収入が減少し、収益改善にある程度時間を要することや、運転資金の差押えにより資金繰りが悪化したにもかかわらず、滞納国税の分割納付を継続したため資金繰りが行き詰まっている状態であることが、②一時に納付することができない事情の詳細として、滞納税額が多額であることが記載されている(乙2)。
2 争点(1)(国税通則法46条2項4号該当性)について
(1)ア国税通則法46条2項前段の規定する納税の猶予は、納税者が同項各号に所定の猶予該当事実により国税を一時に納付することができないと認められる場合に、税務署長等が、その納付することができないと認められる金額を限度として、納税者の申請に基づき、1年以内の期間を限り、その納税を猶予することができるというものであり、本来、納税者がその国税を納期限までに完納しない場合には、納付の督促を経て滞納処分が行われることになる(同法37条、40条)ところ、納税の猶予の期間内は新たに督促及び滞納処分がされず(同法48条1項)、既に滞納処分による差押えがされている場合、猶予を受けた者の申請によりこれを解除できる(同条2項)ものであり、納税者を救済するための例外的な制度であるということができる。
このように納税の猶予が納税者救済のための例外的な制度であることからすると、納税の猶予の適用に当たっては、納税者間において不公平が生じることを回避し、税務行政の適正妥当な執行を確保する必要があるところ、国税通則法46条2項4号の該当性について、基本通達や猶予取扱要領(以下「基本通達等」という。)が一定の判断基準を定めているのは、かかる趣旨によるものであると解される。このような基本通達等が定められた趣旨に鑑みると、基本通達等の定めが合理性を有するものといえる場合には、これを当該事案に適用することが不合理であるという特別な事情がない限り、当該定めに従った判断は、同号該当性の判断として相当であるというべきである。
イ(ア)基本通達46条関係11-2は、国税通則法46条2項4号にいう「事業につき著しい損失を受けた」の意義につき、調査期間の損益計算において、基準期間の利益金額の2分の1を超えて損失が生じていると認められる場合(基準期間において損失が生じている場合には、調査期間の損失金額が基準期間の損失金額を超えているとき)をいうものとする旨を定め、猶予取扱要領第2章第1節4(3)ニ(イ)は、調査期間内において損失原因の発生日が特定できる場合には、その日以降調査日までの間に生じたと認められる損失金額と当該期間に対応する基準期間中の利益金額(又は損失金額)とを比較して上記の判定を行っても差し支えない旨を定めている。
上記アのとおり同項の納税の猶予の制度が納税者に対する例外的な救済措置であ
ることや、同項4号が単なる損失ではなく「著しい損失」と限定していること、同項1号ないし3号では、災害や盗難、病気や負傷、事業の廃止又は休止といった類型的に事業収益への悪影響が大きいといえる事実が定められており、これらと並んで規定される同項4号の「著しい損失」の程度についても、一定の数値により事業収益の悪化の程度を類型的に捉えることは合理的であるといえることに加え、同項5号が前各号のいずれかに該当する事実に類する事実と規定しており、同項1号ないし4号に該当しない場合でも同項5号に該当する余地が残されていることをも考慮すれば、基本通達等が上記のような数値的な基準をもって同項4号該当性を判断することとしていることは、合理性を有するものということができる。
(イ)これに対し原告は、同項4号について、納税者の事業につき継続的に損失が生じていて納税すると事業が維持できなくなる場合や、基準期間と調査期間とで連続して純損失が生じている場合には、「事業につき著しい損失を受けた」に該当すると解すべきであると主張する。
しかし、同項による納税の猶予は1年間を上限とする一時的なものであることか
らすると、同項を適用する要件である「著しい損失」についても、最長1年間の猶予により回復することがあり得る一時的な事象に限る趣旨で、調査期間と基準期間とを比較し一定の程度を超える損失が生じている場合に限るとすることには相応の合理性があり、単に、継続的に損失が生じていることのみをもって同号に該当すると解すべきとはいえない。また、同号が「著しい」損失と限定していることや、同項1号ないし3号が類型的に事業収益への悪影響が大きいといえる具体的な出来事を定めていることからすると、同項4号についても、相当程度の事業収益の悪化があったことを示すものとして、前年の利益金額の2分の1を超える損失金額が生じたことや、前年の損失金額を超える損失金額が生じたこと、すなわち損失が拡大したことを要するとすることには合理性があり、損失が連続して発生しているのみで同号に該当すると解すべきとはいえない。
なお、原告は、基本通達46条関係11-2の解釈と同等に納税することが困難
な事情がある場合には納税の猶予を許可しなければならない旨主張するところ、当該主張は、同項4号該当性のあてはめ(上記アで説示した特別な事情の存否)、ないし同項5号該当性の問題であると位置付けられ、同項4号に係る基本通達等の合理性自体に影響するものではない。
(2)ア前記認定事実(1)キ及びクによれば、調査期間である平成26年9月1日から平成27年8月31日までの期間の原告の損失金額は53万5250円であるのに対し、基準期間である平成25年9月1日から平成26年8月31日までの期間の原告の損失金額は98万8612円である。
したがって、調査期間の損失金額が基準期間の損失金額を超えていないから、基本通達46条関係11-2の定める基準には該当しない。
イ また、前記認定事実(1)キ及びクによれば、原告は、平成25年9月1日から平成26年8月31日までの事業年度と同年9月1日から平成27年8月31日までの事業年度の2事業年度に連続して税引前当期純損失及び当期純損失を計上しているものの、この2事業年度を比較すると、損失額は、税引前当期純損失では約46%、当期純損失では約39%減少しており、その決算上、損失を大幅に縮小させていて業績に回復基調が認められるともいえるほか、本件猶予申請や本件訴訟における原告の主張によっても、決算上の数値のほかに事業収益の状況が悪化したことを示す具体的な出来事等はうかがわれず、原告につき、基本通達46条関係11-2の定める基準を適用することが不合理であるといえる事情もない。
(3)したがって、基本通達46条関係11-2の基準に従い、原告につき国税通則法46条2項4号に該当する事実がないとする判断は相当であり、原告につき、同号に該当する事実は認められない。
3 争点(2)(国税通則法46条2項5号該当性(前提としてその主張の許否))について(1)原告が国税通則法46条2項5号該当性の主張をすることの許否
原告は、本件訴訟において、原告につき国税通則法46条2項5号に該当する事実がある旨の主張をするところ、かかる主張をしたとしても、納税の猶予を求める国税の内容や猶予の期間等が本件猶予申請と異なることにはならないし、原告が同号に該当するとして主張する事実関係も、原告につき継続して当期純損失が生じていること等、本件猶予申請における猶予該当事実(前記前提事実(2)イ、前記認定事実(2))と同様であり、本件猶予申請において同号に該当する事実も主張されていたとみる余地があるから、原告による当該主張を制限すべき理由はなく、かかる主張をすることは許されるというべきである。
この点につき、被告は、原告が本件猶予申請において同号に該当する事実がある旨の主張をしていなかったことから、本件訴訟において同号に該当する旨の主張をすることは許されないと主張するが、上記のとおり、原告の同号該当性の主張に係る事実は本件猶予申請のものと同様であり、本件猶予申請において同号に該当する事実も主張されていたとみる余地があり、本件訴訟において同号に該当する旨の主張をしても、取消しを求める処分の同一性が損なわれるものではないから、当該被告の主張は採用できない。
(2)国税通則法46条2項5号該当性について
ア(ア)国税通則法46条2項5号の該当性についても、基本通達において一定の判断基準が定められているところ、前記2(1)アと同様、基本通達の定めが合理性を有するものといえる場合には、当該定めに依拠した判断は、原則として、同号該当性の判断として相当であるというべきである。
(イ)基本通達46条関係12(2)は、国税通則法46条2項5号のうち同項3号又は4号に類する事実として、おおむね、①納税者の経営する事業に労働争議があり、事業を継続できなかったこと、②事業は継続しているものの、交通、運輸若しくは通信機関の労働争議又は道路工事若しくは区画整理等による通行路の変更等により、売上の著しい減少等の影響を受けたこと、③市場の悪化、取引先の被災、親会社からの発注の減少等により、従前に比べ納税者の事業の操業度の低下又は売上の著しい減少等の影響を受けたこと、④著しい損失の状態が生じたとまではいえないものの、それに近い税引前当期純損失の状態が生じる原因となった売上の著しい減少又は経費の著しい増加が生じたこと、⑤納税者が著しい損失(事業に関するものを除く。)を受けたことを掲げているところ、これらの事実はいずれも同項3号又は4号に類する事実と評価することができるものであり、また、上記の定めは「おおむね」と留保してこれらの事実を掲げており、同項3号又は4号に類する事実をこれらの事実に限定するものでもないから、上記の定めは、内容的に相当なものであって合理性を有するといえる。
イ 前記認定事実(1)キ及びクのとおり、原告については、基準期間である平成25年9月1日から平成26年8月31日までの事業年度の売上高は2050万6054円、売上原価は654万3795円、販管費は1549万6804円であるのに対し、調査期間である同年9月1日から平成27年8月31日までの事業年度の売上高は2059万9433円、売上原価は577万0262円、販管費は1606万6491円であるところ、売上は若干増加しており、売上原価及び販管費の合計額は若干減少しているから、売上の減少ないし経費の増加の事実は認められず、上記④には該当しない。また、上記①~③及び⑤に該当するといえる事情も見受けられない。
そして、本件猶予申請に係る申請書には、不景気や取引先の破綻といった記載がある(前記認定事実(2))ものの、その具体的事情等は不明であり、本件猶予申請の当時において、原告の事業の収益等の状況が悪化していたのか否かや、悪化していたとしてその原因や程度等も明らかではなく、また、前記認定事実(1)によれば、原告の決算においては、当期純利益と当期純損失とがおおむね1~2年おきに生じていて基準期間の直前の事業年度では当期純利益が生じており、継続的に当期純損失を計上し続けているともいえないことからすれば、上記①~⑤に類似するような事実があるとも認められない。
ウ したがって、基本通達46条関係12(2)の定めに依拠し、原告につき国税通則法46条2項5号に該当する事実がないとする判断は相当であり、原告につき、同号に該当する事実は認められない。
4 まとめ
以上によれば、原告について国税通則法46条2項4号又は5号に該当する事実は認められないから、本件猶予申請を不許可とした本件処分に違法はない。
よって、原告の請求には理由がないからこれを棄却することとして、主文のとおり判決する。東京地方裁判所民事第3部
裁判長裁判官 古田孝夫
裁判官 大畠崇史
裁判官 古屋勇児
別紙
関係法令等の定め
1 国税通則法
(1)国税通則法46条2項前段は、税務署長等は、同項各号のいずれかに該当する事実(以下「猶予該当事実」という。)がある場合において、その該当する事実に基づき、納税者がその国税を一時に納付することができないと認められるときは、その納付することができないと認められる金額を限度として、納税者の申請に基づき、1年以内の期間を限り、その納税を猶予することができる旨を定め、同項1号は、納税者がその財産につき、震災、風水害、落雷、火災その他の災害を受け、又は盗難にかかったことを、同項2号は、納税者又はその者と生計を一にする親族が病気にかかり、又は負傷したことを、同項3号は、納税者がその事業を廃止し、又は休止したことを、同項4号は、納税者がその事業につき著しい損失を受けたことを、同項5号は、前各号のいずれかに該当する事実に類する事実があったことを掲げる。
(2)国税通則法46条の2第2項は、同法46条2項の規定による納税の猶予の申請をしようとする者は、猶予該当事実があること及びその該当する事実に基づきその国税を一時に納付することができない事情の詳細、当該猶予を受けようとする金額及びその期間、分割納付の方法により納付を行うかどうか(分割納付の方法により納付を行う場合にあっては、分割納付の各納付期限及び各納付期限ごとの納付金額を含む。)その他の政令で定める事項を記載した申請書に、当該該当する事実を証するに足りる書類、財産目録、担保の提供に関する書類その他の政令で定める書類を添付し、これを税務署長等に提出しなければならない旨を定める。
2 国税通則法基本通達(徴収部関係)(乙1、8、12。以下「基本通達」という。)
(1)基本通達46条関係11-2は、国税通則法46条2項4号の「事業につき著しい損失を受けた」とは、猶予期間の始期の前日(以下「調査日」という。)以前1年間(以下「調査期間」という。)の損益計算において、調査期間の直前の1年間(以下「基準期間」という。)の税引前当期純利益の額(以下「利益金額」という。)の2分の1を超えて税引前当期純損失が生じていると認められる場合(基準期間において税引前当期純損失が生じている場合は、調査期間の税引前当期純損失の額(以下「損失金額」という。)が基準期間の損失金額を超えているとき)をいう旨を定める。
(2)基本通達46条関係12(2)は、国税通則法46条2項5号のうち同項3号又は4号に類する事実とは、おおむね、①納税者の経営する事業に労働争議があり、事業を継続できなかったこと(同イ)、②事業は継続しているものの、交通、運輸若しくは通信機関の労働争議又は道路工事若しくは区画整理等による通行路の変更等により、売上の著しい減少等の影響を受けたこと(同ロ)、③市場の悪化、取引先の被災、親会社からの発注の減少等により、従前に比べ納税者の事業の操業度の低下又は売上の著しい減少等の影響を受けたこと(同ハ)、④著しい損失の状態が生じたとまではいえないものの、それに近い税引前当期純損失の状態が生じる原因となった売上の著しい減少又は経費の著しい増加が生じたこと(同ニ)、⑤納税者が著しい損失(事業に関するものを除く。)を受けたこと(同ホ)をいう旨を定め、その注において、「売上の著しい減少」とは、単に従前に比べて売上が減少したというだけでは足りず、事業の休廃止若しくは事業上の著しい損失があったのと同視できるか又はこれに準ずるような重大な売上の減少があったことをいう旨を定める。
(3)基本通達46条関係7は、国税通則法46条2項の規定により猶予する期間は、1年を限度として、納税者の財産の状況その他の事情からみて、その猶予に係る国税を完納することができると認められる最短期間とする旨を定める。
3 平成27年3月2日付け徴徴5-10、徴管2-14国税庁長官事務運営指針別冊「納税の猶予等の取扱要領」(乙1。以下「猶予取扱要領」という。)
(1)猶予取扱要領第1章1は、滞納整理に当たっては、画一的な取扱いをすることなく、納税者の個別的、具体的な実情に即して適切に対応する必要があるため、納税者から納税の猶予又は換価の猶予の申請がされた場合は、その申請の内容について、必要な調査を的確に行い、法令等に基づき適切に処理するものとし、納税者から、滞納となっている国税を直ちに納付することが困難である旨の申出があった場合には、納税者の視点に立って、その申出の内容を十分に聴取し、納税についての誠実な意思を有していると認められる場合などについては、換価の猶予等の活用を図るよう配意する旨を定める。
(2)猶予取扱要領第2章第1節4(3)ニ(イ)は、国税通則法46条2項4号の「事業につき著しい損失を受けた」とは、基本通達46条関係11-2に定める場合をいい、調査期間内において、例えば、購入予定の資材の高騰、在庫商品の価額の下落、取引先の都合による売買契約の解除等の損失発生の原因となるような事実(季節変動等による恒常的なものを除く。以下「損失原因」という。)があり、その事実の発生した日(損失原因が継続的に発生していたような場合には、最初にその事実が生じたと認められる日)の特定ができる場合には、その日以降調査日までの間に生じたと認められる損失金額と基準期間の利益金額(損失が生じている場合には、損失金額)のうち損失原因の生じた日以降調査日までの期間に対応する期間の利益金額(又は損失金額)とを比較して上記の判定を行っても差し支えない旨を定める。
以上
別紙「一覧表」省略
出典:国税庁ホームページ「税務訴訟資料」(https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/choshu/2018/pdf/2018-9.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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