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税資地裁判決認容税資(徴収関係)順号2019-3

東京地判 平成31年1月25日

平成●●年(○○)第●●号 差押債権取立請求事件

AI 要約AI

貸金業者が制限超過部分を受領したが貸金業法43条1項の適用が認められない場合、同項の適用があるとの認識を有し、かつその認識に至ったことにつきやむを得ない特段の事情があるときでない限り、民法704条の「悪意の受益者」と推定されるとした事例

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裁判所
東京地方裁判所
裁判年月日
平成31年1月25日 (2019-01-25)
事件番号
平成●●年(○○)第●●号 (公表資料で伏せられています)
事件名
差押債権取立請求事件
裁判の種類・結果
判決 認容
判例集等
税資(徴収関係)順号2019-3
上訴等
確定
争点・税目
国税徴収法関係
分野
租税・行政

AI 要約AI

要旨

  • 貸金業者が制限超過部分を受領したが貸金業法43条1項の適用が認められない場合、同項の適用があるとの認識を有し、かつその認識に至ったことにつきやむを得ない特段の事情があるときでない限り、民法704条の「悪意の受益者」と推定されるとした事例
  • 返済期限の徒過により期限の利益を喪失した後も、貸金業者が一括弁済を求めず弁済金を受領し続け追加貸付けを行った場合、その後の弁済日に期限の利益を再度付与したものと認め、遅延損害金は遅延日数分のみ発生するとした事例
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事案の概要

  • 原告(国)は、貸金業者である被告と滞納者Gとの間の金銭消費貸借取引に過払金が発生し、被告が悪意の受益者に該当するとして、国税徴収法62条に基づき本件過払金債権を差し押さえ、同法67条1項の取立権に基づき過払金残元本249万8633円及び利息の支払を求めた
  • Gは平成7年4月20日、被告との間で基本契約を締結し、利息制限法所定の制限を超える利率による利息の約定をした上、平成24年12月11日まで借入れと弁済を行った
  • 原告は平成26年11月28日、本件過払金債権を差し押さえ、同年12月18日付け差押債権支払催告書により支払を求めた
  • 被告は本件訴訟提起後である平成30年7月20日、本件過払金債権につき195万円を支払い、原告は請求を減縮した

争点

  • 被告の「悪意の受益者」該当性
  • 期限の利益喪失による遅延損害金の計算方法及びその額

判断

  • 争点①について、貸金業者が制限超過部分を受領したが貸金業法43条1項の適用が認められない場合、同項の適用があるとの認識を有し、かつその認識に至ったことにつきやむを得ない特段の事情があるときでない限り、民法704条の「悪意の受益者」と推定される。本件では、被告が同項の適用があることの具体的立証がなく、特段の事情を認めるに足りる証拠もないから、被告は悪意の受益者に該当する
  • 争点②について、Gは平成8年9月5日の返済懈怠により期限の利益を喪失したが、被告はその後も一括弁済を求めず16年以上にわたり弁済金を受領し続け多数回の追加貸付けを行ったことから、その後の弁済日に期限の利益を再度付与したものと認めるのが相当である。遅延損害金は遅延日数分のみ発生し、過払金元本304万7244円及び利息54万7351円が発生していたと認められる

判旨(本文から引用)

  • 貸金業者が制限超過部分を利息の債務の弁済として受領したが、その受領につき貸金業法43条1項の適用が認められない場合には、当該貸金業者は、同項の適用があるとの認識を有しており、かつ、そのような認識を有するに至ったことについてやむを得ないといえる特段の事情があるときでない限り、法律上の原因がないことを知りながら過払金を取得した者、すなわち民法704条の「悪意の受益者」であると推定されるものというべきである
  • 返済期限の徒過により、Gは期限の利益を喪失するものの、被告は、Gに対し、その後の弁済日に期限の利益を再度付与したものと認めるのが相当である

結論

  • 被告は、原告に対し、249万8633円及びこれに対する平成30年7月21日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え
  • 訴訟費用は被告の負担とする
  • この判決は仮に執行することができる

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税務訴訟資料徴収関係判決平成31年(令和元年)判決分(順号2019-3)東京地方裁判所平成●●年(○○)第●●号差押債権取立請求事件

国側当事者・国

平成31年1月25日認容・確定

判決

原告国

同代表者法務大臣山下貴司

同指定代理人土屋大気

同神山典子

同渡邉恵美

同須波敏之

同森下智

被告Y合同会社

同代表者代表社員A株式会社

同職務執行者B

同訴訟代理人支配人C

主文

1 被告は、原告に対し、249万8633円及びこれに対する平成30年7月21日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。

2 訴訟費用は被告の負担とする。

3 この判決は仮に執行することができる。

事実及び理由

第1 請求

主文同旨

第2 事案の概要

本件は、原告が、貸金業者である被告と租税の滞納者との間の継続的な金銭消費貸借取引に係る弁済金のうち利息制限法所定の制限を超えて利息として支払われた部分(以下「制限超過部分」という。)を元本に充当すると過払金が発生しており、かつ、被告は「悪意の受益者」(民法704条)に該当するから、上記滞納者は被告に対し不当利得返還請求権及び利息請求権を有すると主張して、国税徴収法62条に基づき、上記各請求権を差し押さえた上、同法67条1項の取立権に基づき、被告に対し、過払金残元本及びこれに対する平成30年7月21日(被告による一部弁済の日の翌日)から支払済みまで民法704条所定の年5分の割合による利息の支払を求める事案である。

1 前提事実(当事者間に争いのない事実並びに掲記証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実)

(1)被告は、貸金業法(平成18年法律第115号による改正前の貸金業の規制等に関する法律を含む。以下同じ。)3条所定の登録を受けた貸金業者である。なお、被告は、平成15年1月●日、D株式会社がE株式会社及び株式会社Fを吸収合併し、Y株式会社へ商号変更した後、平成20年11月●日、合同会社に組織変更した会社である(以下、上記合併及び組織変更の前後を問わず「被告」という。)。

(2)原告(所轄庁は千種税務署長)は、訴外G(以下「G」という。)に対し、平成26年11月28日現在、別紙1租税債権目録(1)のとおり、既に納期限を経過した合計1028万9600円の租税債権を有していた(以下「本件租税債権」という。)。本件租税債権は、平成30年3月1日現在、別紙2租税債権目録(2)のとおり、合計1636万3073円となっており、翌日以降も、国税通則法及び租税特別措置法所定の延滞税が加算されている。(甲3、4)

(3)Gは、平成7年4月20日、被告との間で、金銭消費貸借に係る基本契約を締結し、利息制限法所定の制限を超える利率による利息の約定をした上、同基本契約に基づいて、同日から平成24年12月11日までの間、別紙3利息制限法に基づく法定金利計算書(以下「別紙3計算書」という。)の「年月日」欄記載の日に、「借入金額」欄記載の金員を借り入れ、「弁済額」欄記載の金員を弁済する取引(以下「本件取引」という。)を行った。(甲5、6)

(4)原告は、平成26年11月28日、本件租税債権を徴収するため、国税徴収法62条に基づき、Gが被告に対して本件取引により発生した過払金に係る不当利得返還請求権及び利息請求権(以下、併せて「本件過払金債権」という。)を有するとして、本件過払金債権を差し押さえ、同差押えに係る債権差押通知書が、同年12月3日、被告に送達された。(甲7、8)

また、原告は、被告に対し、国税徴収法67条1項に基づき、本件過払金債権の取立権を取得したとして、平成26年12月18日付け差押債権支払催告書により、本件過払金債権の支払を求め、同催告書は、同月22日、被告に送達された。(甲9、10)

(5)原告は、被告に対し、本件過払金債権につき、別紙3計算書のとおり、過払金元本304万7244円及び本件取引の終了日である平成24年12月11日までに発生した利息54万7351円並びに同過払金元本に対する同月12日から支払済みまで民法704条所定の年5分の割合による利息の支払を求めて本件訴訟を提起した。

(6)被告は、原告に対し、本件訴訟の提起後である平成30年7月20日、本件過払金債権につき、195万円を支払った。(乙10)

(7)原告は、民法491条1項に基づき、上記(6)の195万円につき、うち54万7351円を平成24年12月11日までに発生した利息に、うち85万4038円を過払金元本304万7244円に対する同月12日から平成30年7月20日までの間の年5分の割合による利息に、うち54万8611円を過払金元本の一部に、それぞれ充当したとし、本件訴訟の請求を減縮した上、被告に対し、過払金残元本249万8633円及びこれに対する平成30年7月21日から支払済みまで年5分の割合による利息の支払を求めた。

2 争点

(1)被告の「悪意の受益者」該当性

(2)期限の利益喪失による遅延損害金の計算方法及びその額

3 争点に関する当事者の主張

(1)被告の「悪意の受益者」該当性

【原告の主張】

被告は、貸金業者であり、本件取引において、制限超過部分の支払に法律上の原因がないことを知りながら、Gから弁済金を受領してきたものであるから、「悪意の受益者」に該当する。

【被告の主張】

原告の上記主張は否認又は争う。

本件取引が開始された平成7年4月20日当時、いわゆる17条書面の法定記載事項のうち確定的な記載をすることが不可能な事項について、当該事項に準じた事項を記載すべきことを示した最高裁判決や、期限の利益喪失条項があれば支払の任意性が認められないとして、事実上みなし弁済が成立しえないことを示した最高裁判決は存在しておらず、みなし弁済が成立し得ることを前提に実務が行われていた。また、被告は、監督官庁から貸金業法43条1項の適用要件を充足しないいわゆる17条書面及びいわゆる18条書面を作成交付している旨の指導監督を受けたことがなかったため、本件取引についても、貸金業法17条、18条の適用があると認識しており、かつ、そのような認識を有するに至ったことにつき、やむを得ない事情が存在する。したがって、被告は、「悪意の受益者」に該当しない。

(2)期限の利益喪失による遅延損害金の計算方法及びその額

【被告の主張】

ア 主位的主張

本件取引に係る基本契約では、弁済の遅延により当然に期限の利益を喪失する旨の特約が付されているところ、Gは、平成8年9月5日の弁済を怠ったため、同日の経過をもって期限の利益を喪失した。したがって、平成8年9月6日以降は、利息制限法所定の遅延損害金利率(年36.00%又は年26.28%)の割合による遅延損害金が発生するものとして、本件取引による過払金を計算すべきである。

この計算方法によれば、本件取引による過払金は195万9003円を超えて存在しない。

イ 予備的主張1

仮に、期限の利益を喪失した後に貸付けがあった場合は期限の利益が再度付与されたものと評価されるとしても、期限の利益を喪失した日から新たな貸付けまでの間は、利息制限法所定の遅延損害金利率(年36.00%又は年26.28%)の割合による遅延損害金が発生するものとして、本件取引による過払金を計算すべきである。

この計算方法によれば、本件取引による過払金は251万3589円を超えて存在しない。

ウ 予備的主張2

仮に、上記主位的主張及び予備的主張1が認められない場合であっても、遅延日数分につき、利息制限法所定の遅延損害金利率の割合による遅延損害金が発生するものとして、本件取引による過払金を計算すべきである。

この計算方法によれば、本件取引による過払金は277万6728円を超えて存在しない。

【原告の主張】

被告は、Gに対し、遅滞後に弁済された金員を約定利息に充当した以降は再度期限の利益を付与したものというべきである。

期限の利益を喪失していないとのGの誤信を招くような被告の態度が存在したこと、被告はGが誤信していることを知りながらその誤信を解かなかったことからすれば、被告の前記主位的主張及び予備的主張1は、期限の利益を喪失していないものと信じて毎月の支払を継続してきたGの信頼を裏切るものであるから、信義則に反し許されない。

また、被告の前記予備的主張2は、過払金の利息を計算していない上、貸付元帳の記載に反している点、約定返済日が誤っている点があり、採用すべきではない。

第3 争点に対する判断

1 争点①(被告の「悪意の受益者」該当性)について

貸金業者が制限超過部分を利息の債務の弁済として受領したが、その受領につき貸金業法43条1項の適用が認められない場合には、当該貸金業者は、同項の適用があるとの認識を有しており、かつ、そのような認識を有するに至ったことについてやむを得ないといえる特段の事情があるときでない限り、法律上の原因がないことを知りながら過払金を取得した者、すなわち民法704条の「悪意の受益者」であると推定されるものというべきである(最高裁平成●●年(○○)第●●号同19年7月13日第二小法廷判決・民集61巻5号1980頁)。

これを本件取引についてみると、貸金業者である被告は、利息制限法所定の制限を超える利率による利息の約定をしてGに対する貸付けを行い、Gから制限超過部分を含む弁済金を受領しているところ、本件取引につき貸金業法43条1項の適用があることの具体的な立証はない。また、被告が本件取引につき同項の適用があるとの認識を有しており、かつ、そのような認識を有するに至ったことについてやむを得ないといえる特段の事情があることを認めるに足りる証拠もない。

したがって、被告は、「悪意の受益者」に該当するというべきである。

2 争点②(期限の利益喪失による遅延損害金の計算方法及びその額)について前提事実並びに証拠(甲5、6)及び弁論の全趣旨によれば、本件取引に係る基本契約においては、返済期限が毎月5日とされるとともに、返済を怠ったときは当然に期限の利益を失い、残債務全額を直ちに支払うものとする旨の特約が付されていたこと、Gは、返済期限である平成8年9月5日に返済を怠り、同日の経過により期限の利益を喪失したこと、しかしながら、被告は、同日以降も、Gに対して元利金の一括弁済を求めることなく、16年以上にわたってGから弁済金を受領し続けるとともに、多数回にわたって多額の追加貸付けを行ってきたこと、Gは、平成8年9月6日に2万円を弁済したところ、被告は、同弁済金を残元金に対する遅延日数1日分の遅延損害金及び通常利息に充当し、その余を元本に充当したこと、被告は、その後も同様に、期限を徒過して行われた弁済につき、弁済金を遅延日数分の遅延損害金に充当する処理をしつつ、その次以降の弁済が期限内に行われた場合には、新たな遅延損害金が発生したものと扱わず、その弁済金を通常利息と元金に充当してきたこと、以上の各事実が認められる。

これらの事実によれば、返済期限の徒過により、Gは期限の利益を喪失するものの、被告は、Gに対し、その後の弁済日に期限の利益を再度付与したものと認めるのが相当である(これと異なる被告の主位的主張及び予備的主張1は、いずれも採用することができない。)。

そうすると、返済期限を徒過してから弁済により期限の利益が再度付与されるまでの間は、利息制限法所定の遅延損害金利率(年36.00%又は年26.28%)の上限割合による遅延損害金が発生するものとして、本件取引における過払金を計算すべきこととなる。この計算方法によれば、遅延損害金は、別紙3計算書の「遅延利息」欄記載の金員の限度で発生するにとどまるものと認められ、本件取引の終了日である平成24年12月11日において、同日の「残元金」欄及び「過払利息残額」欄記載のとおり、過払金元本304万7244円及び同日までの利息54万7351円が発生していたものと認められる(これと異なる被告の予備的主張2は採用することができない。)。

第4 結論

以上によれば、原告の請求は理由があるから、これを認容することとし、主文のとおり判決する。

東京地方裁判所民事第26部

裁判官 森田淳

別紙1から別紙3まで省略

出典:国税庁ホームページ「税務訴訟資料」(https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/choshu/2019/pdf/2019-3.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。