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税資地裁判決棄却税資(徴収関係)順号2019-4

岡山地判 平成31年1月30日

平成●●年(○○)第●●号 不当利得返還請求事件

AI 要約AI

被告が原告の給料等債権についてした差押処分に競合が生じ供託された供託金から被告が受領した金員について、被告は原告に対し本件租税債権を有していたから、原告に損失はなく不当利得は認められないとした事例。

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裁判所
岡山地方裁判所
裁判年月日
平成31年1月30日 (2019-01-30)
事件番号
平成●●年(○○)第●●号 (公表資料で伏せられています)
事件名
不当利得返還請求事件
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
税資(徴収関係)順号2019-4
上訴等
控訴
争点・税目
国税徴収法関係
分野
租税・行政

AI 要約AI

要旨

  • 被告が原告の給料等債権についてした差押処分に競合が生じ供託された供託金から被告が受領した金員について、被告は原告に対し本件租税債権を有していたから、原告に損失はなく不当利得は認められないとした事例。
  • 差押処分等に関連する違法行為を理由とする国家賠償法1条1項に基づく請求について、原告主張の各行為はいずれも違法ではなく損害も生じないとして棄却した事例。
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事案の概要

  • 被告は原告に対する租税債権(本税合計79万7700円)に基づき給料及び賞与債権を差押処分とし、先行の差押命令との競合部分(本件差押競合部分)につき第三債務者が供託、被告は元本38万7396円及び供託利息199円の支払証明書を得て受領した。
  • 原告は、被告による38万7595円の受領は法律上の原因を欠くとして不当利得に基づく返還を、また差押処分等に関連する違法行為があるとして国家賠償法1条1項に基づき79万7700円及び平成30年4月27日から年5分の割合による金員の支払を求めた。
  • 被告は、本件租税債権を有していたから法律上の原因があり、国家賠償法1条1項の違法性を基礎付ける事実の主張立証がないと反論した。

争点

  • 被告が供託金から受領した38万7595円の受領が法律上の原因を欠く不当利得に当たるか否か
  • 被告に国家賠償法1条1項に基づく損害賠償責任が認められるか否か

判断

  • 被告は原告に対し本件租税債権を有していたから、充当した38万7396円については原告に損失はなく、供託金利息199円も本来原告に交付されることのなかった金銭から生じた利息であり原告の損失を観念できないとして、不当利得は認めないとした。
  • 原告が主張する各違法行為について、マスキング提出や費目・表記違い、手続教示・説明・調査の在り方、徴収官の説明等はいずれも違法ではなく損害も生じないとし、供託金利息199円についても原告に損害を観念できないとした。
  • 当初から本税79万7700円の租税債権を有していたため損害の発生自体を観念することは困難であるとして、国家賠償法1条1項に基づく損害賠償責任は認めないとした。

判旨(本文から引用)

  • 本件差押競合部分から被告が受領した38万7595円のうち、供託金利息に相当する残金199円については、本来的には、本件差押命令ないし本件差押処分によって原告に交付されることがなかった本件差押競合部分に相当する金銭が供託された結果生じた利息であることからすれば、原告の損失を観念することはできない。

結論

  • 原告の請求をいずれも棄却する。
  • 訴訟費用は原告の負担とする。

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税務訴訟資料徴収関係判決平成31年(令和元年)判決分(順号2019-4)岡山地方裁判所平成●●年(○○)第●●号不当利得返還請求事件

国側当事者・国

平成31年1月30日棄却・控訴

判決

原告X

被告国

国代表者法務大臣山下貴司

同指定代理人川合康之

同上栢野元幸

同上高田信子

同上中谷修

同上山田和裕

同上松井康司

主文

1 原告の請求をいずれも棄却する。

2 訴訟費用は原告の負担とする。

事実及び理由

第1 請求

被告は、原告に対し、79万7700円及びこれに対する平成30年4月27日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。

第2 事案の概要

本件の事案の概要は、次のとおりである。

すなわち、被告は、原告に対して有していた租税債権に基づき、原告の給料等債権について差押処分をしたところ、当該給料等債権につき差押えが競合したことから、当該給料等債権に係る第三債務者は差押競合部分を供託した。その後、被告は、当該差押競合部分につき、元本38万7396円及び供託利息199円の合計38万7595円の支払証明書を得た上で、これらの金員を受領した。しかるところ、原告は、①被告の上記38万7595円の受領は、法律上の原因を欠くものであるなどと主張して、被告に対し、不当利得に基づき、38万7595円の返還を求めるほか(訴状参照)、②上記差押処分等に関連して、被告には、違法行為が認められるなどと主張して、国家賠償法1条1項に基づき、租税債権相当額79万7700円(本税)及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成30年4月27日から支払済みまで年5分の割合による金員の支払を求めるものである(平成30年10月2日付け訴状訂正申立書、原告の第1準備書面及び平成30年10月3日付け訴状訂正申立書参照)。

1 本件訴訟の提起に至るまでの経緯(当事者間に争いがないか、後掲各証拠によって、容易に認められる事実)

(1)当庁は、平成20年4月9日、A株式会社の申立てにより、B(以下「B」という。)から原告に支給される給料及び賞与債権について、債権差押命令をした(以下「本件差押命令」という。乙6)。

(2)被告は、平成26年9月9日当時、原告に対し、合計84万3200円の租税債権(内訳は、①平成25年度申告所得税及び復興所得税(平成25年7月31日納期限)27万7700円、延滞税2万9000円、②平成25年度申告所得税及び復興所得税(平成25年12月2日納期限)27万7700円、延滞税1万6500円、③平成26年度申告所得税及び復興所得税(平成26年7月31日納期限)24万2300円であり、本税は合計79万7700円である。また、当然に、平成26年9月9日以降、さらに延滞税は加算される。以下においては、上記①ないし③の本税に基づき、被告が原告に対して有する租税債権を、その延滞税も含めて、「本件租税債権」という。)を有していたところ、平成26年9月9日、Bから原告に支給される平成26年9月分以降の給料及び賞与債権(以下、原告に支給される給料及び賞与債権のうち、平成26年9月分以降の債権を「本件債権」という。)について、差押処分を行った(以下「本件差押処分」という。甲16、乙7、乙8)。

(3)アBは、平成26年10月から平成27年1月まで、本件債権につき、本件差押命令と本件差押処分の競合部分(以下「本件差押競合部分」という。)を供託した(乙9の1ないし乙9の4)。

イ 他方で、Bは、被告に対し、平成26年10月から平成27年1月まで、本件債権のうち、本件差押競合部分以外の部分につき、合計38万7396円を弁済した(乙4の1ないし乙4の4)。

(4)当庁は、被告が作成した本件租税債権についての平成27年2月23日現在の滞納現在額計算書(乙11)を踏まえ、同年3月24日、本件差押競合部分につき、配当表(甲1)を作成したところ、原告は、その配当表にかかる配当の一部につき配当異議の申出をし、その後、配当異議の訴え等がされたものの、これらの訴え等は棄却等された(甲2、甲12、甲18)。

(5)以上の次第で、被告は、本件差押競合部分の供託金につき、次のとおり、本件租税債権に充当した。

ア 上記配当表のうち、配当異議がされず、配当が留保されていない7万3378円につき、当庁から、平成27年3月24日付け支払証明書を受領した上で(乙1)、本件差押競合部分の供託金から同額の支払を受け、同年4月14日、これを本件租税債権に充当した(乙12、乙13の1)。

イ 上記配当表のうち、配当異議の訴え等により配当が留保されていた元本38万7396円及び供託金利息199円につき、当庁から、平成29年8月28日付け支払証明書を受領した上で(乙18)、本件差押競合部分の供託金から、元本38万7396円及び供託金利息199円の支払を受け、同年9月1日、元本38万7396円を本件租税債権に充当したほか(甲9)、供託利息金相当額199円については、原告に対し、返金する旨の通知等をした上で(乙22)、平成30年3月23日、被供託者を原告として、これを供託した(甲10)。

2 当事者の主張

(1)原告の主張

原告の主張は、別紙1(訴状の「第2」以下を抜粋等したもの)、別紙2(原告の第1準備書面(なお、当該準備書面の訂正に係る平成30年10月3日付けの訴状訂正申立書による訂正を含む。)の「第3」以下を抜粋等したもの)及び別紙3(原告の第2準備書面の「第1」を抜粋等したもの)のとおりである(なお、別紙2の主張と別紙3の主張は一部重複している。)。

原告の主張のうち、別紙1に係る主張については、要するに、被告が原告に対して有していた本件租税債権につき、本件差押競合部分から被告が受領した38万7595円(上記1(5)イ参照)については、法律上の原因を欠くとして、不当利得に基づき、被告に対し、同額の返還を求めるものである。

また、原告の主張のうち、別紙2及び別紙3に係る主張については、要するに、本件差押処分等に関連して、被告には、別紙2の第1の1ないし30、別紙3の1ないし4の違法行為が認められるから、被告に対し、国家賠償法1条1項に基づき、被告が原告に対して有していた租税債権相当額79万7700円(本税)の支払を求めるものである。

(2)被告の主張

原告の主張のうち、別紙1に係る主張について、原告は、本件差押競合部分から被告が受領した金員が、法律上の原因を欠くものであることにつき、何ら主張立証しない。また、そもそも、被告は、原告に対し、本件租税債権を有していたのであるから、被告が、本件差押競合部分から、うち38万7396円を取得したことには、法律上の原因が認められる。また、うち供託金利息に相当する199円については、既に被告はこれを供託し保持していないし、原告は、これを供託所から払戻しを受ける権利を有しているから、何ら被告に不当利得はない。

また、原告の主張のうち、別紙2及び別紙3に係る主張について、原告は、そもそも、誰の、どのような行為が、いかなる法的義務に違背するのかなどといった国家賠償法1条1項が適用される前提となる事実等について何ら具体的に主張しないほか、本件においては、国家賠償法1条1項の違法性を基礎付ける証拠等もない。

第3 当裁判所の判断

1(1)まず、原告は、要旨、被告が原告に対して有していた本件租税債権につき、本件差押競合部分から被告が受領した38万7595円については、法律上の原因を欠くとして、不当利得に基づき、被告に対し、38万7595円の返還を求めるところである。

しかるところ、既に認定したとおり、本件において、被告は、原告に対し、本件租税債権を有していたことは明らかであるから、本件差押競合部分から被告が受領した38万7595円のうち、被告が本件租税債権に充当した38万7396円については、そもそも原告に損失はない。また、本件差押競合部分から被告が受領した38万7595円のうち、供託金利息に相当する残金199円については、本来的には、本件差押命令ないし本件差押処分によって原告に交付されることがなかった本件差押競合部分に相当する金銭が供託された結果生じた利息であることからすれば、原告の損失を観念することはできない。

(2)なお、原告は、別紙1のとおり、被告の法令違反等をるる主張するところ、既に認定したとおり、被告は、原告に対し、実体上、本税79万7700円の租税債権を有していたのであるから、原告の上記主張は、直ちに被告の利得が法律上の原因を欠くものであるか否かを基礎付ける事情となるものではない。

(3)したがって、本件においては、原告の主張に係る被告の不当利得は、認められない。2(1)次に、原告は、被告には、本件差押処分等に関連して、別紙2の第1の1ないし30、別紙3の1ないし4の違法行為が認められるとして、被告に対し、国家賠償法1条1項に基づき、被告が原告に対して有していた租税債権相当額79万7700円(本税)の支払を求めるところである。

(2)アしかるところ、既に認定したとおり、被告は、原告に対し、本税79万7700円の租税債権を有していたのであるから、そもそも原告が主張するような租税債権相当額79万7700円の損害の発生自体を観念することは困難である。

イ また、この点を措くとしても、まず、原告の別紙2の第1の1ないし30についての主張には、以下のとおり、いずれも理由がない。

(ア)別紙2の第1の1、19、26について

原告の主張は、要するに、被告が訴訟資料を一部マスキングをした上で提出したことについて論難するものであるが、そもそもこのような被告の訴訟資料の提出方法に、何ら違法性はない。

(イ)別紙2の第1の2、3、9、10、25について

原告の主張は、要するに、費目ないし表記違い等を論難するものであるところ、その事実の存否は別にして、そもそも原告が主張するこれらの行為によって、原告に損害が生じたものということはできない。

(ウ)別紙2の第1の4、5、12ないし14、17、18、20、28について原告の主張は、要するに、本件差押処分等に当たっての、被告から原告に対する手続教示、説明あるいは被告の調査の在り方について論難するものであるところ、そもそも、被告は、原告に対し、原告が主張するような手続教示義務、説明義務ないし調査義務を負っているものということはできない。

(エ)別紙2の第1の6、21、22について

原告の主張は、単に一般論を主張するのみである上、原告が主張するこれらの行為によって、原告に損害が生じたものということはできない。

(オ)別紙2の第1の7、11について

原告の主張は、要するに、被告の職員であるC徴収官が原告に対して虚偽の説明をした旨論難するものであるところ、その事実の存否は別にして、原告が主張するようなC徴収官の説明によって、原告に損害が生じたものということはできない。また、乙第26号証及び弁論の全趣旨によれば、C徴収官が、原告に対し、不適切な説明ないし対応をしたことそれ自体についても認められない。

(カ)別紙2の第1の8、15、16について

原告の主張は、要するに、本件差押処分等に当たっての、被告の手続違背等を主張するものであるところ、その事実の存否は別にして、原告が主張するような手続違背等によって、直ちに原告に損害が生じるものということはできない。

(キ)別紙2の第1の23について

原告の主張は、要するに、既に認定した被告が原告に対して有していた租税債権のうち、平成26年度申告所得税及び復興所得税(平成26年7月31日納期限)24万2300円については、取消訴訟を提起しているから、租税債権自体が未確定である旨主張するものと解される。しかしながら、そもそも取消訴訟の提起によって租税債権の発生の効力が妨げられるものでは何らないから、原告の主張には理由がない。

(ク)別紙2の第1の24、29について

原告の主張は、要するに、審査請求等の結果を論難するものにすぎず、その主張には、何ら理由はない。

(ケ)別紙2の第1の27について

原告の主張の前段は、要するに、上記(イ)と同様、費目違い等を論難するものであるところ、その事実の存否は別にして、そもそも原告が主張するこれらの行為によって、原告に損害が生じたものということはできない。なお、配当期日は、公開の法廷で行われなければならないものではなく、原告の主張の後段は、その前提を欠く。

(コ)別紙2の第1の30について

原告の主張は、要するに、既に認定した供託金利息199円の返還の経緯についての被告の言い分を論難するものであるところ、その事実の存否は別にして、返還の経緯の齟齬をもって、原告に損害が生じたものということはできない。

なお、既に述べたとおり、供託金利息199円については、本来的には、本件差押命令ないし本件差押処分によって原告に交付されることがなかった本件差押競合部分に相当する金銭が供託された結果生じた利息であることからすれば、そもそも原告に損害を観念できるものでもない。

ウ さらに、原告の別紙3の1ないし4の主張にも、以下のとおり、いずれも理由がない。

(ア)別紙3の1①、②について

原告の主張は、要するに、本件差押処分等に当たっての、被告の手続違背等を主張するものであるところ、その事実の存否は別にして、原告が主張するような手続違背等によって、直ちに原告に損害が生じるものということはできない。

(イ)別紙3の1③ないし⑨、4について

原告の主張は、要するに、費目ないし表記違い等を論難するものであるところ、その事実の存否は別にして、そもそも原告が主張するこれらの行為によって、原告に損害が生じたものということはできない。

(ウ)別紙3の1⑩、⑪について

原告の主張は、要するに、既に認定した供託金利息199円の返還の経緯についての被告の言い分を論難するものであるところ、その事実の存否は別にして、返還の経緯の齟齬をもって、原告に損害が生じたものということはできない。

なお、既に述べたとおり、供託金利息199円については、本来的には、本件差押命令ないし本件差押処分によって原告に交付されることがなかった本件差押競合部分に相当する金銭が供託された結果生じた利息であることからすれば、そもそも原告に損害を観念できるものでもない。

(エ)別紙3の1⑫、⑮について

原告の主張は、要するに、本件訴訟ないし別件訴訟における被告の主張書面の記載を論難するものにすぎず、その主張には、何ら理由はない。

(オ)別紙3の1⑬について

原告の主張は、単に一般論を主張するのみで、何ら被告の違法行為を具体的に主張するものではない。

(カ)別紙3の1⑭、2について

原告の主張の一部は、要するに、審査請求等の結果を論難するものにすぎず、その主張には、何ら理由はない。また、原告の主張の一部は、被告の調査の在り方について論難するものであるところ、そもそも、被告は、原告に対し、原告が主張するような調査義務を負っているものということはできない。

(キ)別紙3の3について

原告の主張は、要するに、本件差押処分等に当たっての、被告から原告に対する説明の在り方について論難するものであるところ、そもそも、被告は、原告に対し、原告が主張するような説明義務を負っているものということはできない。

(3)以上のことからすれば、被告は、何ら国家賠償法1条1項に基づく損害賠償責任を負うことはない。

第4 結論

以上のことからすれば、原告の請求にはいずれも理由がないから、これらを棄却することとして、主文のとおり判決する。

岡山地方裁判所第一民事部

裁判官佐野文規

(別紙1)

第1 請求の原因

1.岡山東税務署が、平成29年9月1日付『交付要求受入金』の名目で、供託金から取得しているが、『不適法取得』である。

(1)平成27年3月24日の配当期日法廷(甲1号証)は「保留」となった事実がある。裁判所判断にて、裁判符号は、配当異議訴訟(○○)から、一般訴訟(○○)平成●●年)第●●号になった経緯がある。最高裁決定文は、あくまで、一般訴訟であり、配当異議訴訟ではない。同訴訟に最高裁決定は、岡山東税務署の法令違反について言及しているが。しかしながら、供託金からの取得を是とする文言の記載は、一切ない(甲2号証)。

(2)平成29年12月24日付で、国税不服審判所宛に、岡山東税務署の充当処分を不服として、審査請求書を提出した(甲3号証)。平成30年2月16日付岡山東税務署の答弁書(甲4号証)【2事実関係(7)】に『平成29年6月15日に、岡山地裁から最高裁平成28年9月29日決定に伴い、供託金387,396円及び供託金利息199円(計387,595円)の支払証明書を受領した』と記載されている。平成27年3月24日以降の弁済交付期日は、平成27年11月17日、平成28年9月13日であり、いずれも、岡山地裁からは請求人宛に、『弁済金交付日通知書』、及び『弁済金交付計算書』が交付され、当方は同通知書、及び交付計算書をそれぞれ受領している(甲5-8号証)。上記しているが、最高裁決定は、配当異議訴訟(●●)ではなく、一般訴訟(●●)であり、配当を認めてはいない。事実、『平成29年6月15日弁済金交付日通知書』、及び、『平成29年6月15日付弁済金交付計算書』いずれも、交付されていないのである。岡山東税務署長は、『平成29年6月15日に、供託金387,396円及び供託金利息199円(計387,595円)の支払証明書を受領した』と記載しているが、それに該当する事実はない。

(3)平成29年9月11日付『充当通知書』(甲9号証)には、【受入:平成29.9.1.種目:交付要求受入金金額:387,595円】とある。岡山地方法務局から、平成30年3月23日付『供託通知書』が届いた。同通知書には『平成29年9月1日に、配当金として受け入れた金387,595円』の記載がある(甲10号証)。答弁書の記載は、『平成29年6月15日、弁済金387396円』である(甲4号証)。受領年月日、種目、金額に、明らかに齟齬がある。

表1.岡山東税務署の法令違反

充当通知書(甲9号証)

答弁書(甲4号証)

供託通知書(甲10号証)

受領年月日

平成29年9月1日

平成29年6月15日

平成29年9月1日

種目

交付要求受入金

供託金支払(弁済金)

配当金

金額

387595円

387396円

387595円

(4)『交付要求受入金』と『配当金』は主旨が異なる。「充当通知書」(平成29年9月11日付)には、通常あるはずの、『不服申立て又は取り消しの訴えの提起に関するお知らせ』の書面が、同封されておらず、一方的な通知書であったが、異議申立の権利の侵害ともなる重大な法令違反である。平成29年12月24日付で、国税不服審判所宛に、岡山東税務署の充当処分を不服として、審査請求書(甲3号証)を提出したことについては、上記した通りである。

(5)岡山東税務署は、交付要求受入金申請にあたり『国税徴収基本通達第2節交付要求第82条関係』における、重篤な法令違反を犯している(表2)。

表2.岡山東税務署の法令違反

国税徴収基本通達

第2節交付要求第82条関係

岡山東税務署の法令違反

1 (交付要求の効果)8(1)交付要求は、その

交付要求を受けた執行機関の滞納処分又は強制

執行の手続きが介助され、又は取消された場合

には、その効力を失う。

岡山東税務署は、平成27年3月9日

付、当該滞納税(予定納税)に対して、

『差押解除通知書』(甲8号証)を交付

している。

2 (滞納者への通知)6交付要求したときは、

令第36条第2項各号≪交付要求をした旨の通

知書の記載事項≫に掲げる事項を記載した書面

により、滞納者に通知しなければならない(法

第82号第4項)。

納税者に対して、義務づけられている、

交付要求受入金の通知を発行していな

い。

(6)そもそも、岡山東税務署は、差押債権について、平成27年3月9日付、『差押解除通知書』を交付し(甲11号証)、差押が不適切であることを、自ら認めている。

(7)岡山東税務署長が供託通知書(甲10号証)に記載している『供託の原因たる事実』に、事実が記載されていない(表3)ので、岡山東税務署、及び岡山地方法務局宛てに、それぞれ内容証明書付郵便にて通知した(甲12、13号証)。

表3.岡山東税務署長記載の「供託の原因たる事実」における事実に反する叙述『供託の原因たる事

実』の文章

事実、及び現況

1 供託者は被供託者(滞

納者)に対し、

・係争中の案件で、事実が明らかになるまでの保留状態というべ

きで、滞納者ではない。因みに、『延滞税免除通知書』(甲14

号証)も交付されている。

滞納処分による差押え

を執行したことによ

り、

・「滞納処分」の表記は誤りである(現行課税に対する差押執行

の正当性については、未決である)

平成29年9月1日

に、配当金として受け

入れた金387,59

5円のうち交付すべき

配当残預金199円に

つき、

・平成29年9月11日付、岡山東税務署長名による充当通知書

には、「種別:交付要求受入金」とあり、配当金ではない。

・岡山東税務署は、同債権について、平成27年3月9日付、

『差押解除通知書』(甲11号)を交付している。

・充当行為そのものについても、現在、国税不服審判所にて審理

中である。結果を待たずして、不適法充当し、残預金について

は供託するという判断も行為も、不適法である。

平成29年10月6日

に岡山東税務署におい

て配当を実施する旨通

知し、

・充当行為そのものについては、現在、国税不服審判所にて審理

中であるので、充当すべき段階にないことは明らかである。

受領を催告したが、期

日までに受領しないた

め、供託する。

・充当行為そのものについては、現在、国税不服審判所にて審理

中であるので、充当する段階にないことを指摘したのであり、

現段階で、供託が正当とは言えない。

表4.岡山東税務署長宛内容証明付郵便(再掲)

岡山東税務署署長小林重道殿

通知書

平成30年3月23日付、『供託通知書』届きました。岡山地方法務局交付の『供託通知書』に記載ある、岡山東税務署長記載の、『供託の原因たる事実』の記載は、事実でないので、以下、指摘します。

1.平成29年9月11日付、岡山東税務署長名による充当通知書には、「種目:交付要求受入金」とあり、配当金ではありません。そもそも、岡山東税務署は、同債権について、平成27年3月9日付、『差押解除通知書』を交付し、債権放棄をしています。この点についての説明もありません。

2.充当行為そのものについても、ご承知の通り、現在、国税不服審判所にて審査中です。従って、供託通知書が発行されるのは、不適切です。残預金についての判断も、一方的に過ぎます。

3.平成28年3月24日配当期日法廷は、当方の異議を認め、『配当保留』となった事実があります。岡山地方裁判所において、の判断で、裁判符号は配当異議訴訟(○○)から、一般訴訟・平成●●年(○○)第●●号になった経緯があります。

4.最高裁決定文は、一般訴訟としての判断であり、一文だに、そのことに、言及していなかったことは、ご承知おきの通りです。つまり、配当異議訴訟ではありません。岡山東税務署の法令違反について触れているのみで、配当を認める文言の記載はありませんでした。

以上のことから、供託の主な要件を満たしていないことは明らかであり、この度の『供託通知書』は、不適法と見倣すべきです。

平成30年3月26日

X印

表5.岡山地方法務局長内容証明付郵便(再掲)

岡山地方法務局岡山地方法務局局長山崎秀義様

通知書

岡山地方法務局交付の『供託通知書』に記載ある、岡山東税務署の『供託の原因たる事実』は、事実ではない。

1.平成29年9月11日付、岡山東税務署長名による充当通知書には、「種目:交付要求受入金」とあり、「配当金」ではない。そもそも、岡山東税務署は、同債権について、平成27年3月9日付、『差押解除通知書』を交付している。それについて、触れていないが、この時点で、債権放棄がなされたとも言える。

2.『充当』に関しては、係争中であり、国税不服審判所にて審査中である。その経緯のなかで、平成30年2月16日付で提出された答弁書(岡山東税務署長名にての答弁書)において、以下の記載、「平成29年6月15日に供託金387396円及び供託金利息199円の支払証明書を受領した」がある(事実関係7)。この答弁書における事実と日付は、今回の供託通知書(平成30年3月23日付)の供託の原因事実と、全く合致しない。答弁書において『6月15日』であった日付が、今回の通知書では『9月1日』とされている。平成29年9月11日付「充当通知書」においては『受入れ:平成29.9.1.』、種目は、『交付要求受入金』とされている。9月11日付「充当通知書」における種目は、「配当金」でなく、「交付要求受入金」である。日付も、種目も齟齬がある。因みに、裁判所から『弁済金交付日通知書』の発行はなされていない。また、税務署から、交付要求をした旨の『通知書』も発行されていない。

3.充当行為そのものについても、現在、国税不服審判所にて審理中であるので、審理の結果を待たずして、岡山東税務署の判断で充当し、同残預金を供託するということは法的に不適切である。当然ながら、供託通知書における「滞納者」の表記は誤りである(滞納税免除通知書も受け取っている)。

以上のことから、岡山東税務署の「充当後の残預金の供託」は、(1)充当の根拠となる税額未確定、(2)国税不服審判所の判断の待機中であること、(3)供託の主な要件を満たしていない。(1)、(2)、(3)により、平成30年3月23日付供託通知書は、有効でない。

平成30年3月26日

X印

2.岡山東税務署の手続きには手、法令違反がある。

(1)上記に記載した以外に、岡山東税務署は、徴税における不適法行為がある。岡山東税務署は、平成26年9月9日付、『誤謬』を含む、不適切な債権差押通知書を交付している(甲15号証)。しかも、同日付で、『事実と異なる記載』を含む差押調書謄本(甲16号証)を、第3債務者宛に交付している。つまり、納税者に対する2ケ月の異議申し立て期間を無視するという、権利侵害にあたる法令違反を犯している。さらに、同税務署は、平成26年10月3日付、差押通知から1ケ月経たずして(2ケ月の異議申し立て期間2ケ月を担保せず、同行為も、法令違反である)、岡山地方裁判所宛に債権差押通知書(甲17号証)を提出している。表6.山東税務署の債権差押通知書・差押調書謄本における誤謬

債権差押通知書・差押調書謄本における誤謬

『債権差押通知書・差押調書謄本』滞納国税等の欄2段目・法定納期限等に記載のある『平成25年7月31日』は誤りで、正しくは、『平成25年12月2日』である。また、同謄本・債務者の住所・氏名欄に記載のある『東京都目黒区●●B』は誤りで、正しくは、『広島県福山市●●B福山センター』である。『東京都目黒区●●B福山センター』の住所に在るのは『B本部』である。給与支払責任者は各センターの院長にある(因みに、各センターの職員の給与は税金で賄われているものではなく、各センターの収益に依っている。B本部の職員の給与は、●●のセンターのそれぞれの収益の●●%が本部に拠出され、賄われている)。財産目録にある『債務者(B)』とあるのは誤りで、正しくは、『債務者(B福山センター)』である。

権利侵害

・納税者・第3債務者については、異議申し立て期間は2ケ月担保されている。岡山東税務署は、二重に、権利を侵害するという法令違反を犯している。

(2)岡山東税務署徴収官虚言による第3債務者に対する錯誤誘導は不適法行為である。表7.岡山東税務署職員の事実と認められない言動、及び行動

事実と認められない言動、及び行動

岡山東税務署・C徴収官の福山センターD係長に対する説明は、『差押における非競合部分における給与差押期間は平成26年10月、11月の2ケ月間となる』(資料37)であった(C:不法徴収行為・国家公務員信用失墜行為)。岡山東税務署からの、予定納税滞納に対する「債権差押通知書」の送達に伴い、同税務署・C氏は福山センターD係長に対し『差押は10月と11月の2ケ月で終了する。税務署送金額については本人の給与から差し引いて送金するように』と指示を与え、それが実行された。言われるままに、『給与から差し引いて送金せよ』とのことであった。つまり、12月、1月(平成27年)分については、X自身(納税当事者)の認知及び意志は反映されていない。その後も、「裁判所からの配当通知決定が遅れているので、引き続き、送金して下さい」というのが、C氏からD係長への指示であった。しかしながら、当初のC氏の話では、「差押期間は2ケ月だけ」とのことであったので、その後のC氏発言の矛盾に不信が湧き、原告は「平成26年12月17日付けでされた配当処分」、並びに、「平成27年1月19日付けでされた配当処分」について、岡山東税務署に異議申し立てを提出したものである。

上記記載と一部重複するが、C氏から電話にて、『差押期間は10月、11月の2ケ月だけ、供託金以外の非競合分は、本人給与から差し引いて送金するように』との指示であったため、その結果、平成26年10月平成27年1月の原告の給与はそれぞれ、10月が203,286円、11月が206,265円、12月が141,080円、1月が200,737円となり、同期間における岡山東税務署送金額の総計は38万7396円となった。2ケ月で終了するというC氏の発言は、虚偽による徴収であったことになる。C氏においては、説明義務を怠っていいはずはなく、多少でも故意が含まれているなら、その時点で既に、『法に抵触』していたといえる。その後、平成26年11月下旬、C氏に12月分送金についてD係長が聞いた所、『裁判所からの配当通知決定が遅れているので、税務署への送金は続行せよ』とのことで、その送金は実行された。平成27年1月13日に、『まだ、裁判所から配当通知決定がこないので、1月分も、本人の給与から差し引いて送金を続行せよ』という指示がなされている。被告は第三債務者に対し、『債権差押通知書』を送達するに当たっても、法を遵守していない。

平成27年3月24日の配当期日法廷にて、『配当保留』が決定されたのであるから、C徴収官の、『まだ、裁判所から配当通知決定がこないので・・・』という発言は、虚偽発言であることは明らかで、不法な徴収行為である。国税徴収法に示されている約款に明示されていることがらに関しても、一切の説明はなく、むしろ、税務署が強制的な取り立ての実権をもつかのような言動をしている。これらは、徴収に関して、法律に定められていないことを実行しているのであり、請求人の権利の侵害行為であると同時に、徴収権の濫用でもある。『予定納税の滞納税を支払わなければ、給与を差し押さえますよ』と、勤務先への電話にて発言するなどは、脅迫行為に相当する。原告の主張が、重複し、また、時間軸からも前後するが、C氏の『裁判所からの配当通知決定が遅れているから』という理由によって送金させ、徴収した事実は、繰り返し述べたが、先般、3月24日の配当期日呼出日の決定は『配当保留』となった。これを踏まえると、これまでの、C氏の、『配当通知決定が遅れているので、送金せよ』、『配当通知決定がなされたので、送金は必要なし』等の発言は、、虚偽である。従って、虚偽に立脚した全ての行為(徴収・公文書作成等)が、不適法といえる。

岡山東税務署の『差押解除通知書』は、先に指摘した誤謬はもとより、この通知書そのものが、公文書偽造に抵触し、交付したことにより、偽造公文書行使罪にも及ぶ。『差押解除通知』への、原告の『不同意』は、これら一連の事実を認識したゆえである。本件は、予定納税滞納についての差押関連の不適法であるが、『予定納税滞納額の国税債権としての金額の確定、及び、差押等の正当性に因む根拠の提示が、具体的に示されていない』ことも、『当方の受けた処遇が、適法内ではないこと』を示している。

国家公務員法違反

・事実と認められない言動、及び行動に基づく徴収行為は国家公務員法違反に該当する。

(3)原告の相談にも、説明にも応じない岡山東税務所は、情報公開請求権が担保された『憲法21条』、説明義務を明示した『行政法』、説明責任を明示した『情報公開法』に違反し、当然のことながら、国家公務員法にも違反している。原告の数十頁に渡る資料提出に対しても、税務署の要請であったにも関わらず、無視されたままである(数度に及ぶ返却要求に対しても回答が得られず、未だ、未返却のままである)。実に、25回の説明要求に対して、回答なしである(甲18-26号証)。憲法21条、行政法、情報公開法、国家公務員法等に違反している。

表8.説明責任不履行等

年・月・日

文

回答

25.12.9.

広島国税局長宛

無

26.11.25.

岡山東税務署宛面談要請

無

面談却下

27.1.19.

岡山東税務署長宛

無

27.2.2.

岡山東税務署長宛

無

27.2.12.

岡山東税務署長宛(配達証明付)

無

受取拒否

27.2.16.

岡山東税務署長宛

無

27.2.16.

岡山東税務署長宛(配達証明付)

無

受取拒否

27.2.18.

岡山東税務署長宛

無

27.2.19.

岡山東税務署長宛

無

27.3.13.

岡山東税務署長宛

無

27.3.23.

岡山東税務書展宛

無

27.11.25

岡山東税務署長宛(内容証明・配達証明付郵便)

無

28.10.9.

岡山東税務署長宛

無

納税猶予申請却下

28.10.30.

岡山東税務署長宛

無

面談却下

28.12.5.

岡山東税務署長宛

無

面談却下

29.2.7.

岡山東税務署長宛(内容証明・配達証明付郵便)

無

29.3.7.

岡山東税務署長宛(内容証明・配達証明付郵便)

無

29.3.13.

岡山東税務書長宛(内容証明・配達証明付郵便)

無

29.6.13.

岡山東税務署長宛(内容証明・配達証明付郵便)

無

29.10.3.

岡山東税務署宛面談要請

無

面談却下

29.19.28.

岡山東税務署長宛(内容証明・配達証明付郵便)

無

29.12.24.

岡山東税務署長宛(内容証明・配達証明付郵便)

無

29.12.24.

岡山東税務署宛(内容証明・配達証明付郵便)

無

30.2.19.

岡山東税務署長宛(内容証明・配達証明付郵便)

無

30.3.12.

岡山東税務署長宛(内容証明・配達証明付郵便)

無

第2 終わりに

1.交付付要求受入金申請については法令違反があり、供託金通知書に、同受入金を『配当金』であると、『事実と異なる記載』をしたのも不適法である。『債権解除通知書』を交付したのであるから、交付要求受入金は、原告に返還すべきである。

2.岡山東税務署は、①差押押調書謄本等における誤謬、②納税者に対する権利侵害、③交付要求受入金受領における法令違反、④供託通知書における事実不記載の他、⑤納税者に対する説明義務不履行(情報公開法・行政法・国家公務員法・憲法21条違反)がある。以上のことから、岡山東税務署が『交付要求受入金』として取得した『387595円』は不当利得であることは明らかである。

以上

(別紙2)

第1 被告の不法行為

以下に列挙するが、全体を通し、憲法違反、国税徴収法違反、情報公開法違反、国家公務員法違反等々、数々の違反が実行されており、法に照らして、厳しく処分されるべきである。事実

1 ・被告提出の証拠において、【平成●●年(○○)第●●号】部分が【平成■年(■)第■事件】と黒塗りされている。黒塗りとすることで、一般訴訟として受理されたことが隠蔽されているが、これは、不法行為である。

2 ・平成29年6月15日付「供託払渡金」として交付された供託金受入金を、『交付要求受入金』として扱ったのは、違法行為である。

3 ・供託払い渡し金が、供託金受入金、交付要求受入金、配当金と、それぞれ主旨が異なる名目で処理したの、不正手続きである。

4 ・充当通知書に不服申立ての書面を「同封していなかったことを認める」とのことであるが、同行為が説明義務違反、及び権利侵害でもあることを認めると理解できるが、それは、違法行為である。

5 ・国税徴収法において、『特段の事情がある場合は、相談に応じる』ことが明記されている。私どもの場合は、『特段の事情に該当』する。納税者の権利保護の観点から、面談要請には応じるのが責務であるが、面談を無視し続け、納税者の権利を侵害したのは違法行為である。

6 ・その他、納税猶予申請却下、説明義務不履行、郵便物受取拒否、資料分析不履行等は、国税徴収法違反である。

7 ・C徴収官の「給与差押は10月11月の2ケ月間となる」との電話による指示にて本件差押がなされた。当初指示の2ケ月の差押期間が終了したので、12月分送金についてD係長が聞いたところ(平成26年11月上旬)、C氏は『裁判所からの配当通知決定が遅れているので税務署への送金は続行せよ』との指示で、送金が実行された。次に、1月分送金について尋ねたところ(平成27年1月13日)、『まだ、裁判所から配当通知決定がこないので1月分も、本人の給与から差し引いて送金を続行せよ』という指示がなされた。さらに、2月分については「裁判所から配当の決定通知がきたので2月分の送金は不要である」(平成27年2月18日)との説明がなされたが、事実ではなかった。平成27年3月24日配当期日法廷にて配当が保留になったことから、12月・1月分の税務署送金における慫慂の際の説明が虚偽であったことが明らかになった。虚偽の説明による慫慂は、不法行為である。

8 ・差押解除通知書(平成27年3月9日付)が交付されたが、事実誤認の上の交付であった。財産目録欄には『平成27年1月分(平成27年2月支給分)以降の給料』の記載がある。1月分以降の差押解除を3月9日付で交付するのは不自然であり、1月分税務署送金を慫慂した行為と齟齬がある(1月分税務署送金は「しなくてもいい送金」となる)。正しい徴収が責務であるので、重大な過失、及び、注意義務違反である。

9 ・広島法務局(福山市局)から「供託金受入金」(払渡を受けるべき供託金及び利息:供託金:359,873円利息:189円平成29年6月15日)と、被告は)として受け入れたものを、充当通知書において、「受入区分:交付要求受入金」と明記し、受入区分(種目)を変えているが、種目は変更されるべきではなく、明らかに違法行為であり、是正されるべきである。

10 ・平成29年6月15日の「供託金受入金」を、9月1日「配当金」として受理したとの記載は、平成29年9月1日付・充当通知書に記載ある「交付要求受入金」との間に整合性がない。誤謬(虚偽)有印公文書作成・同行使罪に及ぶと判断する。

11 ・11月、1月分の税務署送金は、C徴収官の虚言による第三債務者に対する錯誤誘導と虚偽の説明による慫慂強制である。C徴収官の行為は、原告の判断を誤らせるような不当な誤誘導ないし強圧的な言辞等が行われた形跡が認められ、指示の慫慂には社会通念上許容される範囲を逸脱するものであり、職務上通常尽くすべき注意義務に違反した慫慂行為であったと言い得る。これは、不法行為である。

12 ・国税通則法105条1項は「国税に関する法律に基づく処分に対する不服申し立ては、その目的となった処分の効力、処分の執行又は手続きの続行を妨げない。ただし・・・、又は不服申立人から別段の申し出があるときを除き、その不服申立てについての決定又は裁決があるまで、することができない」である。国税通則法105条1項にない「原則」の文言を意図的に挿入したのは、不法行為である。

13 ・国税通則法105条1項は「国税に関する法律に基づく処分に対する不服申し立ては、その目的となった処分の効力、処分の執行又は手続きの続行を妨げない。ただし・・・、又は不服申立人から別段の申し出があるときを除き、その不服申立てについての決定又は裁決があるまで、することができない」である。後段を省略した提示は、錯誤を誘導する不適法行為である。

14 ・連帯保証に関わる給与差押については、「実収入に対する課税率100%超」について、平成25年以降申立をおこなってきた。同申立は、国税通則法105条1項における別段の申し出に該当するものである。国税通則法105条1項の後段を「ただし・・・、又は不服申立人から別段の申し出があるときを除き、その不服申立てについての決定又は裁決があるまで、することができない」を削除したのは、税務署が担うべき説明義務不履行、隠蔽行為となり、不適法行為である。

15 ・差押調書謄本と債権差押通知書が、不服申立は2ケ月と担保されているにも関わらず、平成26年9月9日同日交付されている。権利侵害の不法行為である。

16 ・第三債務者への債権差押通知書が平成26年9月9日付け交付され、不服申立は2ケ月と担保されているにも関わらず、第三債務者通知後1ケ月を経ずして、平成26年10月3日付け裁判所宛債権差押通知書が交付されている。これは、第三債務者に対する権利侵害の不法行為である。

17 ・原告の質問に対し「回答していないことは認める」とあるが、同認容は、憲法21条、説明義務不履行を認めたことになり、不法行為を認めたことになる。

18 ・「税務署長はその職務上の権限を駆使されるにあたり、納税義務者が資料を提供するなどした上で調査に協力した場合は、その資料を基礎にして適正に判断するべき義務を負っている。税務署長がこの調査を怠り(調査懈怠)、基礎とすべき諸要素から逸脱した判断を行ったり、上記諸要素を基礎としたものであっても明らかに不合理な判断を行った場合には職務上尽くすべき注意義務を怠ったもの(注意義務違反)として国家賠償法一条一項にいう違法な公権力の行使があったといわなければならない」とされている。相談を希望した当方に対し、資料を望まれて、原告は数十頁に渡る資料等を提出しているが、その後、無視、放置されたままである。されたままである。数度の返却要求に対しても無回答、未返却のままであるのは、「信義則違反」であるのみならず、国税徴収法でいうところの「調査懈怠」に該当する。

19 ・年間800万円超の給与差押が、既に、実行されている。同命令を『乙6号証』として証拠提出しているが、差押額【●●円】の数字が黒塗りされている。高額の差押額の隠蔽は、原告の事情を隠蔽することであり、国税徴収法に違反する。

20 ・国税徴収には、国税債権の確保という本来の目的がある一方、納税者の生活を保護する規定がある。A株式会社の多額の差押に加えて、課税の根拠を示さず、予定納税滞納としての差押は、国税徴収法における納税の緩和制度、及び超過差押禁止等(徴151、153、48、75、76、77、78、通46、通105②、所118等)に違背する。

21 ・税務署として、一度受理した郵便物を、納税者を直接訪問しての返却は、国税徴収に携わるものとして不適法行為である。

22 ・郵便物の受取拒否は、説明義務不履行に及び、国税徴収に携わるものとして不適法行為である。

23 ・債権差押は、【予定納税:①平成25年分1期②平成25年分2期、③平成26年分1期】である。平成26年分については、処分取消請求事件を提訴(平成●●年(○○)第●●号事件)係争中である。よって、本件租税債権中【平成26年申告所得税及復興所得税】については未確定である。ゆえに、、上記③平成26年分1期予定納税賦課、延滞税賦課は不適法差押である。

24 ・岡山東税務署は、「本件異議申立ての対象となる処分の存在を欠く不適法に行われたものである」として却下決定を行ったが、国税不服審判所は、「・・・当該充当は、国税通則法第75条第1項に規定する国税に関する法律に基づく処分に当たると解するのが相当である。従って、請求人は、本件充当処分に対する審査請求を求めることができるので、本件充当処分に対する審査請求は適法である」と、岡山東税務署の異議申立を不適法とする主張を斥けた。国税通則法に違背する却下決定は、偽造有印公文書作成・同行使罪に及び、違法行為である。

25 ・被告は、「平成27年4月13日、広島法務局福山市局から供託金7万3378円」の給付を受け、同月14日、別表の順号2の本税に充当(第一回充当処理」)、同日付けで、原告に充当通知書を送付した」と記載している。第一回充当通知書には、受入れ区分は、正しく、「供託金受入金」と明記されている。しかるに、本件充当に関して、「交付要求受入金」としているのは、違法行為である。

26 ・被告提出の証拠にて、①●平成●●年(○○)第●●号→平成■年(■)第■事件、②平成●●年(○○)第●●号→平成■年(■)第■事件、③平成●●年(○○)第●●号→平成■年(■)第■事件と黒塗りされている。同訴訟が配当異議訴訟ではなく、一般訴訟であることを隠蔽する行為ともとれ、不適法である。

27 ・供託通知書には、「配当金」として受け入れたと記載しているが、「供託金受入金」である。そもそも、配当期日法廷は開催されていないので、同記載は、虚偽有印公文書作成・同行使罪に及ぶ。

28 ・本件充当通知書には、「不服申し立てのお知らせ」文が省かれていたが、納税者の権利侵害である。

29 ・本件充当処分に対する異議申立期間を待たずして、岡山東税務署は充当を強行、平成29年9月13日付で「残預金の交付について」を交付した。平成29年9月23日付、本件充当処理について、岡山東税務署宛にを「再調査請求書」を提出したが、平成29年12月6日、岡山東税務署長は「本件異議申立ての対象となる処分の存在を欠く不適法に行われたものである」として、前回と同様の却下決定を行った。

・前回、国税不服審判所にて、「充当処分に対する異議申立は適法である」旨判断が下されている。その判断を踏まえず、再度、機械的に同じ行為を繰り返しているが、」不適法行為である。

30 ・被告は、再度、平成30年3月9日付、「残預金の交付について」と題する書面を交付したが、「原告から、指定日(平成30年3月20日)までに連絡がなかったことから、被告は、平成30年3月23日、供託金利息に相当する配当金の残預金199円を供託した』と記載しているが、虚偽叙述である。

・原告は、平成30年3月12日付、『普通郵便』、『内容証明・配達証明付郵便』で通知している。裁判所に提出する公文書における虚偽叙述は許されることではない。虚偽公文書作成・同行使罪に及ぶ。

第2 被告には損害賠償の責任がある。

岡山東税務署は、上記30項目に及ぶ不法行為を犯している。

同不法行為を以て、国家賠償法第1条1項に基づき、損害賠償を求める。

以上

(別紙3)

1.岡山東税務署長の本件訴訟に係る行為は憲法31条違反である。

憲法は最高法規であり、最優先に遵守されるべきものである。

岡山東税務署長の行為は、少なくとも、以下に列挙する15項目において、

(1)納税者に対する権利侵害であるとともに、

(2)適正な手続きを保証した憲法31条違反に該当する。

①「差押調書謄本」と、「債権差押通知書」は、不服申立は2ケ月が担保されている。しかるに、平成26年9月9日、この二つが、同日交付されている。同行為が、権利侵害であることは明らかである。

②第三債務者に対する債権差押通知書も平成26年9月9日付けで交付されている。第三債務者についても不服申立は2ケ月が、担保されている。しかるに、第三債務者通知後1ケ月を経ずして、平成26年10月3日付け裁判所宛債権差押通知書が交付されている。これは、適正な手続きを欠く憲法31条違反である。

③岡山東税務署は、広島法務局(福山市局)から受理した、「供託金払渡金」を「差押債権受入金」として受け入れたとしている(乙41-4)。正しくは、「供託金受入金」であり、「差押債権受入金」は、事実ではない。因みに、第1回充当については、正しく、「供託金受入金」と表記されており、充当通知書にも、「供託受入金」と表記されている。④最高裁決定は、一般訴訟(○○)の決定である。債権請求事件(取立訴訟)の決定ではない。債権差押命令も、送付されていない。

⑤「差押債権受入金」の表記は、虚偽表記である。あたかも、差押命令にて確定した債権であるかのような、誤解を招く、不正義な表記である。

⑥充当通知書において、「受入区分:交付要求受入金」と明記している行為は、虚偽表記である。「見なし交付要求」などの主張があるが、「差押債権受入金」として受け入れたとしている虚偽表記と同じく、同主張も虚偽である。

⑦供託通知書において、『「供託金受入金(平成29年6月15日)」を、「配当金(平成29年9月1日)」として受理した」との記載があるが、虚偽である。上述したが、この「供託金受入金」は、被告提出の証拠にて、「差押債権受入金」と虚偽表記されているものである。また、この「配当金」は、充当通知書において、「交付要求受入金」と虚偽表記されているものである。

⑧上述したように、種目において、幾通りもの虚偽表記をしている上で、明らかに整合性がない。正しく、訂正されるべきである。憲法31条違反に加えて、虚偽有印公文書作成・同行使罪に及ぶ。

⑨当該訴訟は、『配当異議訴訟(○○)から、一般訴訟(○○)に変更』されている。訴状(平成●●年(○○第●●号)甲61)は、税務署長に直送しているので、到達している。地裁判決文(甲62)、広島高裁判決文(甲63)、上告状(甲64)、上告理由書(甲65)いずれも到達しているので、「知らない」との主張は、成立しない。『(○○)から(○○)に変更』されているのは、「個人的意見」ではない。「裁判所の判断」である。

⑩被告第1準備書面(第216)において、被告は、『(供託については)原告から、指定日までに連絡がなかったことから、被告は、平成30年3月23日、供託金利息に相当する配当金の残預金199円を供託した』記載しているが、E徴収官宛(平成30年3月12日)、小林税務署長宛(平成30年3月12日・内容証明付郵便)(甲59、60)に、指定日に数日の余裕をもって、『連絡』している。よって、上記下線部は、作話である。

⑪作話による、充当の強行、及び供託は、無効である。

⑫被告第2準備書面(第34)に、『平成26年7月31日が納期限である平成26年分申告所得税及び復興特別所得税の予定納税1期分は、平成26年6月30日が経過するときに既に確定している』との記載があるが、事実ではない。その時点で、未確定であった。

⑬決定通知書の交付日は、平成28年12月15日付である(岡東個●●号)(甲66)。⑭同決定に対し、異議申立を提出するも、「異議申立そのものが、不適法」と棄却、その後、国税不服審判所に審査請求をしたところ、不適法故でなく、形式的な理由にて棄却となった。

⑮原告は、平成30年7月24日訴訟提起(甲67、68)、平成30年12月5日、第1回口頭弁論が開催された(甲69)。『平成26年7月31日が納期限である平成26年分申告所得税及び復興特別所得税の予定納税1期分は、平成30年12月13日時点で、確定していない。「未確定なもの」を「確定している」と叙述するのは、明らかな故意である。故意は、不法行為である。当然のことであるが、未確定なものに対する賦課決定は、不法行為である。

このように、権利侵害と違憲行為がなされている以上、被告の抗弁却下が相当である。2.岡山東税務署は国税徴収法違反を犯している。

①岡山東税務署長は、本件充当に関する異議申立に対し、「請求人の異議申立は対象となる処分の存在を欠く不適法に行われたものである」と不当却下している。『異議申立そのものについては、国税通則法第75条第1項に規定する国税に関する法律に基づく処分に当たると解され、適法な異議申立である』とする解釈が、国税不服審判所により明らかであるが、法に照らして、その解釈が当然である。この国税不服審判所の解釈をも、岡山東税務署は、否定しているのだが、その否定は、法的根拠をもたず、単なる主観的主張である。異議申立そのものを「不適法に行われたものである」とする却下は、国税徴収法を明らかに逸脱している。つまり、国税徴収法違反が犯されている。

②広島国税不服審判所は第一回充当審査に対する面談にて、国税不服審判官3名が来院(平成28年2月4日、甲51-56)した折り、岡山東税務署の異議却下理由【請求人の異議申立は対象となる処分の存在を欠く不適法に行われたものである】について見解を求めたところ、『岡山東税務署の棄却理由は、意味不明である』とし、「異議申立が、当然、不適法でないとの見解」は示されていた。

③『異議申立そのものについては、国税通則法第75条第1項に規定する国税に関する法律に基づく処分に当たると解され、適法な異議申立である』(乙15、17、21)と国税審判所決定書に明記されている。岡山東税務署は、『異議申立は不適法である』とする棄却決定を、重ねて実行している(乙20)が、納税者への対応としては、理解を得るためのの努力が皆無の、「説明義務違反」、「職務怠慢(注意義務違反・調査懈怠)」は、明らかである。

④税務行政は調査・徴収といった行政権限の行使のみならず、各種相談に対する回答等、多種多様な活動を業務とする。これらの活動にあたる公務員が、「その職務を行うについて、故意又は過失によって違法に損害を加えたときは、国が賠償する責めに任ずる」と国家賠償法第1条1項に規定されている。

⑤一連の、岡山東税務署の不適法行為は、この条項にも深く関与する『故意又は過失によって、違法に損害を加えた』事実が累積している。この観点からも、岡山東税務署の行政権限の行使について、正しく、見直されるべきである。

⑥本件訴訟における答弁書・準備書面は、『行政指導、納税者の疑問・質問に対する説明等の非権力的行政作用』についての見解に対し、全く言及することなく作成されているが、その無視行為も、『納税者に損害を与える行為』に連なるものである。。

⑦平成28年10月30日付で、岡山東税務署が現況判断するための要件、及び、課税の判断のためということで、要請に応じ資料を提出している(数十頁に及ぶ)。例外的事情と解釈したとしても、例外もまた、実例として検証すべきである。

⑧ところが、資料提出後数カ月が経過しても、無返答。調査分析等の回答を望んだが無視。平成29年12月24日、ついに、資料の返還を求めた(甲47)が無視。平成30年6月26日付で、再度回答を求めたが、無視。資料提出2年余経過する現在、未だ、資料は返還されていない。

⑨個人の資産目録でもあり、その周辺事情の詳細情報でもある当該資料集は、個人情報上、うかつに扱われてはならないものである。一日も早い返戻を要望しているが、少なくとも、現時点では、「個人情報保護法違反」に該当し、この責任の所在も明らかにされるべきである。

⑩被告は、「本件における原告の請求理由は、国税徴収法に照らして、岡山東税務署の様々な行為には不適法行為はなく、国賠法においても適用上違法は認められない」と主張するが、同主張は、正当な根拠が示されておらず、被告の独自の見解であり、理由がない。被告の主張が、「主張として成立していない」ことが明らかに示される判例を以下に記す。実際問題として、岡山東税務署の行為は、国賠法第1条1項に照らしても、加害行為を行ったと言え、法的過失を認めるべきである。

表1.国家賠償法認容事例

大阪高裁

昭和●●(○○)

第●●号

・担当職員が資料の収集及びこれに基づく認定判断において、職務上通

常つくすべき注意義務を尽くさず、課題認定となることを予見しなが

ら、又は予見しうべかりしにかかわらず、漫然と処分をなした場合に

初めて国家賠償法上の不作為行為が成立するものと解する。

・処分が限られた資料の下においてなされた結果、客観的に過誤を来し

た場合には、処分当時、右限られた資料に基づいて処分するにつきや

むを得ない事情があるときは、当該資料から通常職務担当者として何

人も到達し得る判断に基づく限り、故意過失ありとは言えないが、当

該資料からも当然考慮すべき事実を安易に見逃してなされたときは、

国家賠償法上も過失があるものと言わなければならない。

・帳簿上の調査によらないことが許される場合でも、より実学に近い数

値が把握できる合理的方法が選択されなければならず、資料の収集に

納税者の協力が得られなかった場合といえども、右合理的推計の努力

を捨て去ることは許されず、その方法によれば過大認定になることを

予想すべかりしにかかわらず、漫然とこれを選択したことにより、著

しく過大な認定となった場合には、国家賠償法上は注意義務違反によ

る違法な処分となるものと言わなければならない。

最高裁

平成●●年(○○)

第●●号

・税務署長が資料を収集し、これに基づき課税要件事実を認定判断する

上において職務上通常尽くすべき注意義務を尽くすことなく漫然と更

生をしたと認め得る事情がある場合に限り、右の評価を受けるものと

解するのが相当である。

福岡高裁

平成●●年(○○)

第●●号

・税務署長はその職務上の権限を行使するに当たり、判断に必要な調査

を行い、その結果を基礎として適正に判断すべき義務を負っている。

税務署長がこの必要な調査を怠り又は基礎とすべき諸要素から逸脱し

た判断を行ったり、上記諸要素を基礎としたものであっても明らかに

不合理な判断を行った場合には職務上通常尽くすべき注意義務を怠っ

たものとして国家賠償法一条一項にいう違法な公権力があったといわ

なければならない。

3.岡山東税務署長は、知る権利を保障した憲法21条違反を犯している。

①平成20年4月以降、原告に対し、A株式会社の給与差押(連帯保証に基づく債権差押命令平成●●年(○○)第●●号)が実行されている。原告に対する課税は、『固定勤務先実収入に対する課税比率100%超(年間差押総額800万円)』となり、同課税比率は、国税徴収法に照らして、納税者の生活拝啓等を含め、相談の依頼には応じるべき水準であることは明らかである。税務署長はじめ、徴収官誰であっても、原告と同様な立場に置かれたなら、当然、納税について、納得のいく対応を求めた水準である。②原告が求め続けた説明内容は、『固定勤務先実収入に対する課税比率100%超』(表1)の課税の根拠である。岡山東税務署長は、説明義務を履行していると主張しているが、明らかに、説明義務は、果たされていない。また、説明義務を果たすべく、適切な機会をつくることもしていない。よって、被告の主張には、根拠と理由がない。さらには、『知る権利』を保障した憲法21条にも反している。。

③国税の徴収には、納税者の生活についての規定(納税の緩和制度、超過差押及び無益な差押の禁止等々:徴48、75-78、151、153、通則105、所118)があるが、同規定の観点からも、現行の課税現況について、岡山東税務署長に相談を求め、また、異議申立をしてきた経緯がある(表2甲3/12/13/18-40/42-50/53/55/57/59-60)。岡山東税務署長の対応は、①説明要求すべてに無回答、②納税の猶予申請・面談希望等々についても却下であった。憲法21条に照らしても、国税徴収法に照らしても、いずれの観点からも、①、②とも、不適法行為である。

4.訴訟符号が(○○)から一般訴訟(○○)に変更になった、その事実を、被告は「知らない」、「原告の意見である」と言っているが、訴訟符号変更は、個人的意見ではなく、裁判所判断である。『(○○)から(○○)への変更』を不知とするのは、事実排斥行為である。①配当期日(平成27年3月24日)について、叙述する。裁判所通知により、異議申立書を提出した。配当期日法廷にて、担当裁判官が『申立人の異議を受理し、配当保留とする。一週間以内に、訴状を提出されたし』と決定を下した(C徴収官同席)。②平成27年3月30日、訴状提出。提出後、訟廷係から、『再度、来所されたい』との、電話連絡あり。訟廷係より、『担当裁判官から、本件は、配当異議訴訟とするよりは、一般訴訟とする方が相応しいとの指示がありました。符号を(○○)から(○○)に変更します。訴状は、【(○○)●●号】です。事件番号は、【(○○)●●号】ではなく、【(○○)●●号】と記載し、訂正して下さい』と指示を受けた。

③上述経緯を踏まえ、訴状を提出した。平成28年1月27日、岡山地裁は非開廷のまま棄却判決、控訴、平成28年5月27日、広島高裁は『岡山東税務署は、民事訴訟法上当事者能力を有しない』として棄却となるが、事実に照らし、上告。平成28年6月11日、上告状を提出、同年8月2日、上告理由書を提出し、同年9月29日、最高裁決定を、受く。

④配当異議訴訟が、一般訴訟(○○)に変更になった事実を、被告は「知らない」、「原告の意見であるため、認否することができない」と言うが、上記した経緯により、事実排斥である。訴訟符号が(○○)かっら(○○)に変更されたのは、「個人的な意見」のはずもなく、内容に即し、裁判所判断による変更である。よって、被告の意見こそ、単に、個人的考えを述べたに過ぎない。

⑤『裁判所符号が(○○)から一般訴訟(○○)に変更になった』ことを『知らない』と事実を捏造するのは、①「供託金払渡金」を「差押債権受入金」とした虚偽表記、②供託通知書に、同受入金を「配当金」と不実記載した行為を隠蔽する意図が推定されるが、其処には、『故意」が含まれるので、国賠法第1条1項に関わる重大不適法行為である。以上

出典:国税庁ホームページ「税務訴訟資料」(https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/choshu/2019/pdf/2019-4.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。