税務訴訟資料徴収関係判決平成31年(令和元年)判決分(順号2019-5)大津地方裁判所平成●●年(○○)第●●号滞納処分取消等請求事件
国側当事者・国(草津税務署長)
平成31年2月7日却下・棄却・控訴
判決
原告X
上記訴訟代理人弁護士浅野則明
同尾﨑彰俊
被告国
上記代表者法務大臣山下貴司
処分行政庁草津税務署長
三寺章敬
被告指定代理人金川誠
同足立昌隆
同油野将人
同益本吉啓
同中村直樹
同前田義明
同上松瀬茂樹
同山本純司
主文
1 本件訴えのうち、処分行政庁が平成28年2月18日付けでした配当処分の無効確認請求に係る訴えを却下する。
2 原告のその余の請求をいずれも棄却する。
3 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第1 請求
1(1)処分行政庁が、原告に対して、平成28年2月18日付けで行った株式会社A銀行野洲支店から受け入れた10万0308円を原告の滞納に係る平成14年度所得税17万0222円に配当した処分を取り消す。
(2)処分行政庁が、原告の滞納に係る(1)記載の税金の徴収のために平成28年2月17日に原告名義の銀行預金債権(株式会社A銀行野洲支店・普通預金●●●●)に対してした預金差押処分を取り消す。
(3)被告は、原告に対し、22万4404円及びこれに対する平成28年2月17日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
2 請求の趣旨1(1)についての選択的請求
処分行政庁が、平成28年2月18日付けでした株式会社A銀行野洲支店から受け入れた10万0308円を原告の滞納に係る平成14年度所得税17万0222円に配当した処分は無効であることを確認する。
3 請求の趣旨1(3)についての予備的請求
被告は、原告に対し、2万4404円及びこれに対する平成28年2月18日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
第2 事案の概要
1 本件は、処分行政庁が原告の株式会社A銀行(以下「A銀行」という。)野洲支店に対する10万0308円の預金債権(以下「本件預金債権」という。)を差し押さえ(以下、この差押えを「本件差押処分」という。)、同支店から同額を取り立て、同額を原告が滞納していた平成14年度の所得税に配当した(以下、この配当を「本件配当処分」といい、本件差押処分と併せて「本件各処分」という。)ことについて、原告が、本件差押処分が違法である、本件配当処分が違法又は無効である旨主張して、被告に対し、本件差押処分については同処分の取消しを請求し、本件配当処分については選択的に同処分の取消し又は無効確認を請求するとともに、上記10万0308円の取立金に関しては、主位的に、違法な本件各処分によって損害を被ったと主張して、国家賠償法1条1項に基づき、損害賠償金22万4404円(本件各処分のうち違法な部分に相当する2万4404円、慰謝料10万円及び弁護士費用10万円)及びこれに対する不法行為日である平成28年2月17日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求め、予備的に、本件各処分のうち違法な部分に相当する2万4404円は不当利得に当たると主張して、民法703条及び704条に基づいて、不当利得金2万4404円及びこれに対する本件配当処分の日である同月18日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による利息金の支払を求める事案である。
2 関係法令等の定め
(1)国税徴収法
ア 47条(差押の要件)
1項次の各号の一に該当するときは、徴収職員は、滞納者の国税につきその財産を差し押さえなければならない。
1号滞納者が督促を受け、その督促に係る国税をその督促状を発した日から起算して10日を経過した日までに完納しないとき。
イ 62条(差押えの手続及び効力発生時期)
1項債権の差押えは、第三債務者に対する債権差押通知書の送達により行う。2項徴収職員は、債権を差し押さえるときは、債務者に対しその履行を、滞納者に対し債権の取立その他の処分を禁じなければならない。
3項1項の差押の効力は、債権差押通知書が第三債務者に送達された時に生ずる。
ウ 67条(差し押さえた債権の取立)
1項徴収職員は、差し押さえた債権の取立をすることができる。
3項徴収職員が1項の規定により金銭を取り立てたときは、その限度において、滞納者から差押に係る国税を徴収したものとみなす。
エ 76条(給与の差押禁止)
1項給料、賃金、俸給、歳費、退職年金及びこれらの性質を有する給与に係る債権(以下「給料等」という。)については、次に掲げる金額の合計額に達するまでの部分の金額は、差し押さえることができない。この場合において、滞納者が同一の期間につき2以上の給料等の支払を受けるときは、その合計額につき、第4号又は第5号に掲げる金額に係る限度を計算するものとする。
1号所得税法183条(給与所得に係る源泉徴収義務)、190条(年末調整)、192条(年末調整に係る不足額の徴収)又は212条(非居住者等の所得に係る源泉徴収義務)の規定によりその給料等につき徴収される所得税に相当する金額2号地方税法321条の3(個人の市町村民税の特別徴収)その他の規定によりその給料等につき特別徴収の方法によって徴収される道府県民税及び市町村民税に相当する金額
3号健康保険法167条1項(報酬からの保険料の控除)その他の法令の規定によりその給料等から控除される社会保険料(所得税法74条2項(社会保険料控除)に規定する社会保険料をいう。)に相当する金額
4号滞納者(その者と生計を一にする親族を含む。)に対し、これらの者が所得を有しないものとして、生活保護法12条(生活扶助)に規定する生活扶助の給付を行うこととした場合におけるその扶助の基準となる金額で給料等の支給の基礎となった期間に応ずるものを勘案して政令で定める金額
5号その給料等の金額から前各号に掲げる金額の合計額を控除した金額の100分の20に相当する金額(その金額が前号に掲げる金額の2倍に相当する金額をこえるときは、当該金額)
2項給料等に基づき支払を受けた金銭は、前項4号及び5号に掲げる金額の合計額に、その給料等の支給の基礎となった期間の日数のうちに差押の日から次の支払日までの日数の占める割合を乗じて計算した金額を限度として、差し押さえることができない。
オ 128条(配当すべき金銭)
1項税務署長は、次に掲げる金銭をこの節の定めるところにより配当しなければならない。
2号有価証券、債権又は無体財産権等の差押えにより第三債務者等から給付を受けた金銭
カ 129条(配当の原則)
1項前条1項1号又は2号に掲げる金銭(以下「換価代金等」という。)は、次に掲げる国税その他の債権に配当する。
1号差押えに係る国税
3項前2項の規定により配当した金銭に残余があるときは、その残余の金銭は、滞納者に交付する。
キ 131条(配当計算書)
税務署長は、129条(配当の原則)の規定により配当しようとするときは、政令で定めるところにより、配当を受ける債権、前条2項の規定により税務署長が確認した金額その他必要な事項を記載した配当計算書を作成し、換価財産の買受代金の納付の日から3日以内に、次に掲げる者に対する交付のため、その謄本を発送しなければならない。1号債権現在額申立書を提出した者
2号前条2項後段の規定により金額を確認した債権を有する者
3号滞納者
ク 132条(換価代金等の交付期日)
1項税務署長は、前条の規定により配当計算書の謄本を交付するときは、その謄本に換価代金等の交付期日を附記して告知しなければならない。
2項前項の換価代金等の交付期日は、配当計算書の謄本を交付のため発送した日から起算して7日を経過した日としなければならない。ただし、129条1項3号又は4号(配当を受ける債権)に掲げる債権を有する者で前条1号又は2号に掲げる者に該当するものがない場合には、その期間は、短縮することができる。
ケ 133条(換価代金等の交付)
1項税務署長は、換価代金等の交付期日に配当計算書に従って換価代金等を交付するものとする。
コ 151条(換価の猶予の要件等)
1項税務署長は、滞納者が次の各号のいずれかに該当すると認められる場合において、その者が納税について誠実な意思を有すると認められるときは、その納付すべき国税(国税通則法46条1項から3項まで(納税の猶予の要件等)又は次条1項の規定の適用を受けているものを除く。)につき滞納処分による財産の換価を猶予することができる。ただし、その猶予の期間は、1年を超えることができない。
1号その財産の換価を直ちにすることによりその事業の継続又はその生活の維持を困難にするおそれがあるとき。
サ 153条(滞納処分の停止の要件等)
1項税務署長は、滞納者につき次の各号のいずれかに該当する事実があると認めるときは、滞納処分の執行を停止することができる。
2号滞納処分の執行等をすることによってその生活を著しく窮迫させるおそれがあるとき。
(2)国税徴収法施行令34条(給料等の差押禁止の基礎となる金額)
法76条1項4号(給料等の差押禁止の基礎となる金額)に規定する政令で定める金額は、滞納者の給料、賃金、俸給、歳費、退職年金及びこれらの性質を有する給与に係る債権の支給の基礎となった期間1月ごとに10万円(滞納者と生計を一にする配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。)その他の親族があるときは、これらの者一人につき4万5千円を加算した金額)とする。
(3)国税徴収法基本通達76条関係3(差押可能金額)
法76条1項の規定に基づき差押えができる金額の計算に当たっては、その計算の基礎となる期間が1月未満のときは100円未満の端数を、1月以上の時は1000円未満の端数を、それぞれ次のように取り扱うものとする。
①給料等の金額については、切り捨てる。
②法76条1項各号に掲げる金額については、切り上げる。
3 前提事実(当事者間に争いがないか、後掲各証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実)
(1)本件各処分に至る経緯等(当事者間に争いのない事実)
ア 原告は、処分行政庁に対し、平成14年分所得税の確定申告書を同税の法定納期限である平成15年3月17日までに提出し、これにより6万8300円の納税義務が成立し、確定した(以下、この納税義務に係る所得税の本税及び延滞税を「本件滞納国税」という。)。
イ 原告が本件滞納国税の法定納期限である平成15年3月17日までに本件滞納国税を納付しなかったことから、処分行政庁は、同年5月9日、原告に対し、督促状を発送した。
ウ 大阪国税局徴収部機動課集中電話催促センター室は、平成15年7月30日から平成17年7月27日にかけて、4回にわたり、原告に対し、本件滞納国税を納付するよう文書による催告を行ったが、原告から何ら連絡はなく、納付もなかった。なお、この後、本件滞納国税の徴収事務が草津税務署に所掌換えとなった。
エ 処分行政庁は、平成18年1月31日から平成19年8月8日にかけて、4回にわたり、原告に対し、本件滞納国税を納付するよう文書による催告を行ったが、原告から何ら連絡はなく、納付もなかった。
オ 処分行政庁は、平成19年10月26日、原告に対し、同年11月8日までに連絡がなければ本件滞納国税に係る差押処分を行う旨記載した「差押予告通知書」を送付したが、原告から何ら連絡はなく、納付もなかった。
カ 処分行政庁は、平成20年2月25日、本件滞納国税を徴収するため、原告が株式会社B銀行に対して有する通常貯金債権238円を差し押さえ、同差押処分に係る債権差押通知書は、同月27日に第三債務者である同行に送達された。
キ 処分行政庁は、平成20年3月11日頃までに、原告に対し、前記カの差押処分に係る差押調書謄本を送付した。
ク 処分行政庁は、平成20年3月24日、前記カの通常貯金債権238円を取り立てた。
ケ 処分行政庁は、平成20年3月25日、前記クにより取り立てた238円を本件滞納国税に配当する旨の配当処分を行い、同日頃、原告に対し、同処分に係る配当計算書の謄本を送付した。処分行政庁は、同年4月1日、配当された238円を本件滞納国税に充当した。
コ 処分行政庁は、平成20年6月30日から平成24年11月29日にかけて、7回にわたり、原告に対し、本件滞納国税を納付するよう文書による催告を行ったが、原告から何ら連絡はなく、納付もなかった。
サ 処分行政庁は、平成25年1月30日、原告に対し、同年2月5日までに連絡がなければ本件滞納国税に係る差押処分を行う旨記載した「差押予告通知書」を送付したが、原告から何ら連絡はなく、納付もなかった。
シ 草津税務署徴収職員は、平成25年2月7日、本件滞納国税を徴収するため、原告がA銀行に対して有する普通預金債権(野洲支店扱い)660円を差押え、同差押処分に係る債権差押通知書は、同日、第三債務者であるA銀行に送達された。草津税務署徴収職員は、同日、上記預金債権660円を取り立てた。
ス 処分行政庁は、平成25年2月8日、前記シにより取り立てた660円を本件滞納国税に配当する旨の配当処分を行い、同日頃、原告に対し、前記シの差押処分に係る差押調書の謄本及び上記配当処分に係る配当計算書の謄本を送付した。処分行政庁は、同月15日、配当された660円を本件滞納国税に充当した。
セ 処分行政庁は、平成25年6月7日から平成26年6月9日にかけて、3回にわたり、原告に対し、本件滞納国税を納付するよう文書による催告を行ったが、原告から何ら連絡はなく、納付もなかった。
ソ 草津税務署徴収職員は、平成26年10月29日、原告の自宅へ臨場し、同年11月6日に草津税務署へ来署するよう記載した文書を、原告の自宅に設置されている郵便受けに差し置いたが、原告から何ら連絡はなく、納付もなかった。
タ 処分行政庁は、平成27年7月29日、原告に対し、同年8月5日までに連絡がなければ本件滞納国税に係る差押処分を行う旨記載した「差押予告通知書」を送付したが、原告から何ら連絡はなく、納付もなかった。
チ 処分行政庁は、平成28年1月13日、原告に対し、本件滞納国税を納付するよう文書による催告を行ったが、原告から何ら連絡はなく、納付もなかった。
ツ 草津税務署徴収職員は、平成28年2月4日、本件滞納国税を徴収するため、原告がA銀行野洲支店に対して有する普通預金債権(口座番号●●●●。以下「本件預金口座」という。なお、前記シの預金口座とは異なる。)164円を差し押え(以下、この差押えを「先行差押処分」という。)、同差押処分に係る債権差押通知書が、同日、第三債務者であるA銀行に送達された。草津税務署徴収職員は、同日、上記預金債権164円を取り立てた。
テ 処分行政庁は、平成28年2月5日頃、原告に対し、前記ツの差押処分に係る差押調書謄本を送付した。
ト 処分行政庁は、平成28年2月8日、前記ツにより取り立てた164円を本件滞納国税に配当する皆の配当処分を行い、同日頃、原告に対し、同処分に係る配当計算書の謄本を送付した。処分行政庁は、同月15日、配当された164円を本件滞納国税に充当した。
(2)原告の平成28年2月の給与について
ア 原告は、平成28年2月15日、株式会社Cから、給与の支払を受けたが、その総支給額は23万1099円であった(以下「本件給与」という。)。なお、本件給与に係る差押可能金額を計算するに当たっての原告の給与総支給額は、1000円未満を切り捨てることにより、23万1000円となる。(甲7、弁論の全趣旨)
イ 本件給与から控除される所得税の額は4410円であるところ、本件給与に係る国税徴収法76条1項1号所定の金額は、1000円未満を切り上げることにより、5000円となる。(甲7、弁論の全趣旨)
ウ 原告は、本件給与から、住民税は徴収されていないところ、本件給与に係る国税徴収法76条1項2号所定の金額は、0円となる。(当事者間に争いがない事実)
エ 本件給与から控除される社会保険料等の合計額は3万1810円であるところ、本件給与に係る国税徴収法76条1項3号所定の金額は、1000円未満を切り上げることにより、3万2000円となる。(甲7、弁論の全趣旨)
オ 本件給与に係る国税徴収法76条1項4号所定の金額は、10万円となる。(当事者間に争いがない事実)
カ 上記イないしオによれば、本件給与に係る国税徴収法76条1項1号から同項4号までの差押禁止額の合計は13万7000円となるところ、本件給与に係る同項5号所定の金額は、1万9000円(23万1000円から13万7000円を控除した金額の2割に相当する金額である1万8800円につき、100円未満切り上げ。)となる。(弁論の全趣旨)
キ 本件給与に係る差押禁止額の合計は、15万6000円となるところ、本件給与に係る差押可能金額は、23万1000円から15万6000円を控除した7万5000円となる。(弁論の全趣旨)
ク 原告は、平成28年2月15日、株式会社Cから、本件給与の控除後の支給額である19万4879円について、本件預金口座への振込みの方法で支払を受けた。(甲1)
ケ 原告は、平成28年2月25日、D株式会社から1万6200円の給与の支払を受け、同月29日、有限会社Eから2万8295円の給与の支払を受けた。(甲1、乙32ないし34)
(3)本件各処分前後の本件預金口座の異動について
ア 本件預金口座の口座残高は、平成28年2月4日、先行差押処分及びその後の取立てにより、0円となった。(甲1、弁論の全趣旨)
イ 平成28年2月12日、本件預金口座に、預金利息として1円が振り込まれ、口座残高は1円となった。(甲1)
ウ 平成28年2月15日、本件預金口座に、上記(2)クに係る本件給与の控除後の支給額19万4879円が振り込まれ、口座残高は19万4880円となった。(甲1、弁論の全趣旨)
エ 平成28年2月15日、本件預金口座から、携帯電話料金として1万0464円の引き落としがされており、「カ)F」に対して1万0108円の振り込みがされているほか、キャッシュカードにより2万4000円が引き出された。これにより、本件預金口座の口座残高は15万0308円となった。(甲1)
オ 平成28年2月16日、本件預金口座から、キャッシュカードにより5万円が引き出され、口座残高は10万0308円となった。(甲1)
(4)本件各処分について(当事者間に争いがない事実)
ア 草津税務署徴収職員は、平成28年2月17日、本件滞納国税を徴収するため、本件預金債権10万0308円を差し押さえ(本件差押処分)、本件差押処分に係る債権差押通知書は、同日、第三債務者であるA銀行に送達された。草津税務署徴収職員は、同日、本件預金債権10万0308円を取り立てた。
イ 処分行政庁は、平成28年2月18日、前記アにより取り立てた10万0308円を本件滞納国税に配当する旨の配当処分を行い(本件配当処分)、同年3月1日頃、原告に対し、本件差押調書謄本及び本件配当計算書謄本を送付した。
ウ 処分行政庁は、平成28年2月25日、前記イにより配当された10万0308円を、本件滞納国税の本税6万5022円の全額及び延滞税10万5200円のうち3万5286円に充当した。
(5)異議申立て及びこれに対する決定(当事者間に争いがない事実)
原告は、平成28年3月8日、処分行政庁に対し、先行差押処分及び本件差押処分(以下、両処分を合わせて「本件差押処分等」という。)の各取消しを求めて、異議申立てをした(以下「本件異議申立て」という。)。
処分行政庁は、同月29日、本件差押処分等がいずれも取立てによりその目的を達して既に消滅しているとして、本件異議申立てを却下する旨の決定をした。
(6)審査請求及びこれに対する裁決(当事者間に争いがない事実)
原告は、平成28年4月22日、国税不服審判所長に対し、本件差押処分等の各取消しを求めて、審査請求をした(以下「本件審査請求」という。)。
国税不服審判所長は、同年6月22日、本件差押処分等がいずれも取立てによりその目的を達して既に消滅しているとして、本件審査請求を却下する旨の裁決をした。
(7)本件訴訟の提起(当裁判所に顕著な事実)
原告は、平成28年12月21日、本件訴訟を提起した。
4 争点
(1)本案前の争点【抗告訴訟】
ア 本件差押処分の取消請求に係る訴えの利益
イ 本件配当処分の取消請求に係る審査請求前置
ウ 本件配当処分の無効確認請求に係る補充性
(2)本件各処分の違法性並びに違法の重大明白性【抗告訴訟】
ア 本件差押処分で差し押さえられた本件預金債権は「給与に係る債権」(国税徴収法76条1項)か
イ 本件差押処分は「給与に係る債権」(国税徴収法76条1項)の差押えと実質的に同視できるか
ウ 本件預金債権の差押えの違法性が事後的に治癒されたか
(3)国家賠償請求の成否
ア 故意・過失及び違法性
イ 損害の有無・程度
(4)不当利得返還請求の成否【(3)の予備的請求】
法律上の原因の有無
5 当事者の主張
(1)争点(1)ア(本件差押処分の取消請求に係る訴えの利益)について【被告の主張】
処分の取消しの訴えは、当該処分の取消しを求めるにつき法律上の利益を有する者(処分の効果が期間の経過その他の理由によりなくなった後においてもなお処分の取消しによって回復すべき法律上の利益を有する者を含む。)に限り、提起することができる(行政事件訴訟法9条1項)。
そして、滞納処分による差押えのうち、債権の差押えは、第三債務者に対する債権差押通知書の送達により行われ、その送達時に差押えの効力が生じると、徴収職員は、差し押さえた債権の取立てをすることができ、差し押さえた債権の取立てとして金銭を取り立てたときは、その限度において、滞納者から差押えに係る税金を徴収したものとみなされる(国税徴収法62条1項、3項、67条1項)。
そうすると、債権の差押えに係る処分は、徴収職員が差し押さえた債権の取立てを行うことにより、その目的を達してその法的効果が消滅することから、実体法上、その後においても債権差押処分がされたことを理由として滞納者に法律上の不利益を課する旨の規定は存在せず、債権の差押えに係る処分が取り消された場合にその被差押債権が復活すると解すべき根拠も認められないことをも併せ考慮すれば、被差押債権の取立てにより債権の差押えに係る処分の効果がなくなった後においては、なお当該処分の取消しによって回復すべき法律上の利益は存しない。
本件では、草津税務署徴収職員が、平成28年2月17日、本件預金債権を差し押さえた上、その取立てをしたのであるから、本件差押処分については、これによりその目的を達してその法的効果は消滅している。
したがって、原告には本件差押処分の取消しによって回復すべき法律上の利益は存せず、本件差押処分の取消しに係る訴えは、訴えの利益を欠き、不適法である。
【原告の主張】
滞納処分においては、差押えの直後に取立てが行われることに鑑みると、違法な債権差押処分があった場合に、その後、その債権の取立てがあったからといって、その差押処分の取消しを求める訴えの利益を否定した場合、被処分者が差押処分の違法を争うことができなくなり、結果として、違法な差押えを助長する結果となる。
また、本件差押処分が取り消されれば、第三債務者であるA銀行野洲支店は、処分行政庁に対し、不当利得返還請求として本件差押処分に係る金員を請求することができることになり、その結果、原告のA銀行野洲支店に対する預金払戻請求権が回復することになる。
以上によれば、原告には、本件差押処分の取消しを求める訴えの利益がある。
(2)争点(1)イ(本件配当処分の取消請求に係る審査請求前置)について【被告の主張】
国税に関する法律に基づく処分で不服申立をすることができるものの取消しを求める訴えは、審査請求についての裁決を経た後でなければ提起することができない(国税通則法115条1項)。
本件では、原告は、本件配当処分について審査請求を前置していないから、本件配当処分の取消しに係る訴えは、審査請求前置主義に違反するものとして、不適法である。【原告の主張】
差押処分と配当処分とは、形式上は別個の行政処分であるが、一連の滞納処分の手続中に包摂され、租税債権の徴収という同一の目的に向けて段階的に発展する関係にある。そうすると、先行する差押処分に対する審査請求と同一の理由で後続の配当処分に対する審査請求をすることは実質的には無意味であり、本件差押処分に係る審査請求がされている以上、本件配当処分に対しては、行政庁に対する審査請求手続を経ないでその取消しの訴えを提起することができると解するべきである。
あるいは、本件審査請求において原告が提出した書面等の内容から明らかなとおり、原告は、本件審査請求に当たって、本件差押処分のみでなく、一連の滞納処分手続の取消しを求めていたものであるから、本件審査請求により、本件配当処分についても審査請求が前置されたものというべきである。
(3)争点(1)ウ(本件配当処分の無効確認請求に係る補充性)について【原告の主張】
行政処分の無効確認訴訟は、行政処分の無効確認を求めて訴えを提起した方が、当該処分の無効を前提とする当事者訴訟又は民事訴訟を提起するよりも、より直截的で適切な場合に提起することが許される。
本件では、本件配当処分の無効を前提とする不当利得返還請求訴訟の提起が可能であるものの、これによるよりも無効確認訴訟の方が適切かつ直截的であるから、本件配当処分の無効確認請求に係る訴えは適法である。
【被告の主張】
行政処分の無効等の確認を求める訴訟は、行政処分の無効等を前提とした通常の訴訟では救済目的を達することができない特別な事情がある場合にのみ利用できる補充的な訴訟である(行政事件訴訟法36条)ところ、原告が救済目的とする本件預金債権にかかる預金相当額の返還は、本件配当処分の無効確認訴訟を提起するまでもなく、本件各処分の無効を前提とした不当利得返還請求によって達成することができる。
したがって、本件配当処分の無効確認に係る訴えは、補充性の原則(行政事件訴訟法36条)に違反するものとして、不適法である。
(4)争点(2)ア(本件差押処分で差し押さえられた本件預金債権は「給与に係る債権」(国税徴収法76条1項)か)について
【原告の主張】
ア 差押禁止債権が預金口座に入金され、預金債権に転化したとしても、当該差押等禁止債権とそれ以外の一般財産が識別可能であり、その差押禁止債権としての特定性が失われていない場合には、当該預金債権は、差押禁止債権の属性を承継し、「給与に係る債権」(国税徴収法76条1項)として差押えが禁止される。このように解しなければ、差押禁止債権として定められた法の趣旨を没却することになる。
イ これを本件についてみるに、以下のとおり、平成28年2月15日に本件預金口座に振り込まれた本件給与19万4879円は、その差押禁止債権としての特定性を失っておらず、差押禁止債権である給与債権の属性を承継している。すなわち、
(ア)平成26年1月31日時点における本件預金口座の口座残高は82円であったところ、その後、本件各処分がなされるまで、本件預金口座に入金されていたのは原告の給与のみであった。
(イ)本件預金口座については、平成28年2月4日の先行差押処分によって口座残高が0円となり、その後、同月12日に利息1円が入金され、同月15日に本件給与19万4879円が入金された。したがって、処分行政庁が本件差押処分をした同月17日時点における、本件預金口座の原資は、原告の給与と1円の利息のみであったのであった。
(ウ)これらの事情からすれば、平成28年2月17日に本件預金口座に振り込まれた本件給与は、その差押禁止債権としての特定性を失っていない。
ウ したがって、本件預金債権は「給与に係る債権」(国税徴収法76条1項)であり、本件給与に係る差押可能金額である7万5000円を超えて、10万0308円を差し押さえ、配当した本件各処分は、国税徴収法76条1項に反するものであり、違法である。そして、本件各処分の違法は、重大かつ明白であるから、本件配当処分は、当然無効となる。
【被告の主張】
一般に、差押等禁止債権に係る金員が金融機関の口座に振り込まれることによって発生する預金債権は、原則として差押等禁止債権としての属性を承継しない(最高裁判所平成●●年(○○)第●●号・平成10年2月10日第三小法廷判決参照)。その根拠は、差押禁止債権が金融機関の口座に振り込まれると一般財産に混入して識別できなくなるという点ではなく、差押禁止債権が金融機関の口座に振り込まれると、その法的性質が金融機関に対する預金債権に転化し、それ自体が一般財産になるという点に求められている。
したがって、差押禁止債権が金融機関の口座に振り込まれ、その原資が特定できたとしても、預金債権は差押禁止債権の属性を承継することはないから、本件差押処分で差し押さえられた本件預金債権は「給与に係る債権」(国税徴収法76条1項)に当たらない。
(5)争点(2)イ(本件差押処分は「給与に係る債権」(国税徴収法76条1項)の差押えと実質的に同視できるか)について
【原告の主張】
ア 国税徴収法76条1項の趣旨が、最低限度の生活を保障した憲法25条の精神を具体化する点にあることに鑑みれば、処分行政庁が、差押処分に先立って、差押の対象として予定している預金債権にかかる預金口座に、近いうちに給与が入金されることを予期した上で、実質的に給与を原資として租税を徴収することを意図した場合において、実際の差押処分の時点で客観的にみても給与以外に預金口座への入金がない状況にあり、処分行政庁がそのことを知り又は知り得べき状態にあったのに、なお差押処分を断行した場合は、当該処分は国税徴収法76条1項の精神を没却するものといえる。したがって、このような場合には、当該差押処分は差押禁止債権それ自体を差し押さえた場合と実質的に同視すべきである。
そして、差押禁止債権それ自体を差し押さえた場合と実質的に同視できるか否かについては、①預金の原資の客観的な識別・特定性、②処分行政庁の主観的な認識及び③振込みと差押えとの時間的近接性が重要な考慮要素となる。
イ(ア)預金の原資の客観的な識別・特定性
前記(4)【原告の主張】のとおり、本件差押処分に係る本件預金債権の原資が本件給与であることは客観的に識別・特定することが可能であった。
(イ)処分行政庁の主観的な認識
処分行政庁は、平成28年2月4日、本件滞納国税に係る滞納処分として本件預金口座に対する差押え(先行差押処分)を行ったところ、本件滞納国税の金額に満たない164円しか差し押さえることができなかったことから、同日時点で本件預金口座の口座残高が0円となったことを認識した。
本件預金口座には、平成26年1月31日以降、原告の給与しか入金されておらず、原告の給与以外が入金されることがないことも客観的に明らかであったところ、処分行政庁は、毎月15日が一般的な給与の支払日の一つであることを認識した上で、平成28年2月4日の時点で口座残高が0円となった本件預金口座に対し、本件差押処分を行った。
すなわち、処分行政庁は、同月15日に入金されたであろう原告の給与を差し押さえることを目的として、同月17日に本件差押処分を行ったのであり、正に原告の給与を狙い撃ちすることを目的に本件差押処分をしたものといえる。
(ウ)振込みと差押えとの時間的近接性
振込みと差押えとの時間的近接性の判断に当たっては、差押債権の性質(原資)及び処分行政庁の認識を踏まえて検討する必要がある。
本件では、本件預金債権は給与債権と実質的に同視できるものであり(上記(ア))、処分行政庁は正に原告の給与を狙い撃ちすることを目的としていた(上記(イ))のであって、これらの事情を踏まえると、本件給与の振込みから本件差押処分までには2日間が経過しているものの、時間的近接性が認められると評価できる。
ウ 以上によれば、本件差押処分は差押禁止債権である給与債権それ自体を差し押さえた場合と実質的に同視すべきであるから、前記(4)ウのとおり、本件給与に係る差押可能金額である7万5000円を超えて、10万0308円を差し押さえ、配当した本件各処分は、国税徴収法76条1項に反するものであり、違法である。そして、本件各処分の違法は、重大かつ明白であるから、本件配当処分は、当然無効となる。【被告の主張】
以下のとおり、本件において、本件差押処分を実質的に差押禁止債権である給与債権を差し押さえたものと同視するに足る事情は認められないから、本件各処分は適法であり、原告の主張には理由がない。
ア 預金の原資の客観的な識別・特定性
給与債権については、差押禁止とされているのはその一部に限られている(国税徴収法76条)ことに照らすと、本件においては、被差押債権の原資は、差押禁止債権に限られていない。
イ 処分行政庁の主観的な認識
(ア)差押禁止債権が転化した預金債権に対する差し押さえが行われた場合に、差押禁止債権それ自体を差し押さえた場合と実質的に同視できるような処分行政庁の主観的な認識が認められるのは、処分行政庁において、差押禁止債権が振り込まれて一般債権に転化する正にその時を狙って預金債権を差し押さえるといった動機・目的がある場合に限られる。
(イ)本件各処分に係る事実経過は以下のとおりである。
草津税務署徴収部門では、滞納税額が10万円未満の事案については、統括国税徴収官(本件各処分当時はG統括国税徴収官(以下「G統括官」という。))が、財産調査を行い、差押可能財産の存在が判明した場合には、部下職員に対して、差押処分の執行を指示し、当該部下職員が、その指示に従い、差押処分を執行することとされていた。G統括官は、A銀行に対する照会の結果等から、本件預金口座に対する給与の振り込みがあることを把握し、平成28年1月19日、部下職員に対し、本件預金口座にかかる預金債権の差押えを指示し、同年2月4日、同預金債権の差押えが行われた(先行差押処分)。
その後、G統括官は、先行差押処分に際してA銀行野洲支店から交付を受けた本件預金口座の取引履歴の記載や、株式会社Cに対する照会の結果等を踏まえ、「カブシキカイシヤC」からの給与が同年2月15日に本件預金口座に振り込まれる可能性があると考え、同月12日、H上席国税徴収官(以下「H上席」という。)に対し、同月15日から同月19日までの間に、A銀行野洲支店の周辺に出張することがあれば、本件預金口座に係る預金債権を差し押さえるよう指示した。
これに対し、H上席が、G統括官に対し、同月17日に本件預金口座に係る預金債権の差押えを執行する予定であると伝え、G統括官がこれを了承した。
H上席は、同日、A銀行野洲支店を訪れ、本件預金債権を差し押さえた(本件差押処分)。
(ウ)以上の事実経過によれば、G統括官は、「カブシキカイシヤC」という会社から同月15日に本件預金口座に給料等が振り込まれる可能性があることは認識していたものの、当該給与債権が振り込まれて一般債権に転化する正にその時を狙って本件差押処分を実施したものではないことは明らかである。
ウ 振込みと差押えとの時間的近接性
(ア)振込みと差押えとの時間的近接性という考慮要素が、差押禁止債権を差し押さえた場合と実質的に同視できるか否かを判断するための考慮要素であることに照らすと、ここでいう時間的近接性とは、差押禁止債権が預金口座に振り込まれてから預金債権が差し押さえられるまでの間に、受給者において一般財産である当該預金債権を利用・処分する時間的余裕があったか否かという観点から判断すべきものといえる。
(イ)本件の場合、①本件預金口座に株式会社Cからの給料が振り込まれてから本件差押処分がされるまでの間に2日間の空白期間があり、その間に原告には預金を引き出すなどしてこれを費消する機会があったといえること、また、②実際に、原告は、上記2日間に、預金の一部(本件差押処分の2日前に振り込まれた給料の約5割に相当する金額)を自己の財産として費消していることに照らせば、原告において本件預金口座に振り込まれた株式会社Cからの給料相当額を利用・処分する時間的余裕があったといえる。
(ウ)そうすると、本件差押処分には、差押禁止債権それ自体を差し押さえた場合と実質的に同視できるような振込みと差押えとの間の時間的近接性は認められない。
(6)争点(2)ウ(本件預金債権の差押えの違法性が事後的に治癒されたか)【被告の主張】
ア 国税徴収法76条1項は、給与収入が一般の給与生活者の生計に占める重要性に顧み、給与生活者の最低生活の維持等に充てられるべき金額に相当する給与の差押禁止を定める目的で、①源泉徴収の所得税、特別徴収の住民税及び社会保険料に相当する金額(同項1号ないし3号)、②最低生活費に相当する金額(同項4号)及び③地位又は体面の維持に必要と考えられる金額(同項5号)の合計額の差押えを禁止している。
このうち、②最低生活費に相当する金額及び③地位又は体面の維持に必要と考えられる金額については、一定の期間内に支給される給料等の手取額の総額を基礎として算出されるべきものであるから、滞納者が同一の期間につき2以上の給料等の支払を受けるときは、その給料等の合計額につき、これらの金額に係る限度を計算するものとされている(同項柱書後段)。
イ 原告は、平成28年2月15日に株式会社Cから19万4879円、同月25日にD株式会社から1万6200円、同月29日に有限会社Eから2万8295円の給料等の支給をそれぞれ受けているところ、これらの給料等はいずれも支払期を毎月とする月給である。すなわち、原告は、同一の期間において、上記3社から給料等の支給を受けている。
このとき、処分行政庁が、原告が同一の期間に支給を受ける上記3社からの各給料等を順次差し押さえたと仮定して、それぞれの差押可能金額を算出すると、別紙差押金額計算書のとおり、株式会社Cの給料等のうち7万5000円、D株式会社の給料等のうち1万3000円、有限会社Eの給料等のうち2万2000円がそれぞれ差押可能となり、その合計額である11万円は、本件差押処分により差し押さえた10万0308円を上回る。
したがって、仮に、処分行政庁が、原告が同一の期間に支給を受ける上記3社の給料等を順次差し押さえた場合、本件差押処分により差し押さえた金額を上回る金額を適法に差し押さえることができた。
ウ そうすると、仮に、本件差押処分について、給与債権それ自体を差し押さえた場合と実質的に同視できるような事情があり、本件差押処分には、その処分当時において、国税徴収法76条1項により差押えが禁止される範囲を差し押さえたという瑕疵があったとしても、その後に、原告がD株式会社及び有限会社Eからそれぞれ給料等の支給を受けたことにより、同項柱書後段所定の同一の期間についてみれば、給与生活者の最低生活を維持するという趣旨が損なわれない状態に至ったということができる。
したがって、本件差押処分時に存した上記瑕疵は治癒したものと評価できるから、原告は、上記瑕疵を理由として、本件各処分の取消しや無効確認を求めることはできない。【原告の主張】
ア 国税徴収法76条1項が、給料等について差押禁止額を定めた趣旨は、給与生活者の最低生活を保障する点にある。すなわち、原告のように、毎月、貯蓄を行うことが難しく、余裕のない生活を送っている給与生活者にとって、給与債権を差し押さえられることは、憲法25条が保障する最低限度の生活を奪われることを意味し、そうであるからこそ、国税徴収法76条1項は、差押禁止額を定め、給与生活者の最低生活の維持を保障したのである。
イ 実際に、原告は、本件差押処分により、予定していた生活費の差押えを受けて預金額が0円となったため、日々の食品を購入することも困難な状態となり、生活が困窮状態に追い込まれた。
なお、原告がD株式会社及び有限会社Eに勤務したのは、年末年始の出費が通常よりも多くなるにもかかわらず、株式会社Cの勤務日数が普段よりも減少することから、同社から支払われる予定の給与額では生活が成り立たないと判断したことによるものであり、D株式会社及び有限会社Eでの勤務は短期間に限定する予定であった。
ウ 被告が主張するように、差押禁止の範囲に及ぶ違法な差押えについて、その違法性が、その後の給与の振り込みによって治癒されると評価するとすれば、上記で述べた給与生活者の最低生活を保障するという国税徴収法76条1項の趣旨を没却することは明らかであり、そのような解釈は到底許されない。
(7)争点(3)ア(国家賠償請求の成否:故意・過失及び違法性)について【原告の主張】
前記(4)【原告の主張】のとおり、本件各処分は違法であり、処分行政庁はこのことを認識可能であった以上、これらの処分を回避すべき義務があった。そうであるにもかかわらず、処分行政庁は、同義務を怠り、漫然とこれらの処分を行ったものであるから、国家賠償法上も違法であり、少なくとも過失がある。
【被告の主張】
ア 前記(4)【被告の主張】のとおり、本件各処分は、差押禁止債権である給与債権それ自体を差し押さえ、配当をしたものではなく、また、実質的に給与債権を差し押さえ、配当をしたと同視できるものでもないから、国税徴収法76条1項に反しない適法なものである。
したがって、本件各処分が違法であることを前提として国家賠償法上も違法がある旨をいう原告の主張は、理由がない。
イ 国家賠償法1条1項にいう「故意又は過失」とは、単に他人に損害が生じることを認識・認容し、又は損害の発生を回避する義務を尽くさなかったことでは足りず、公権力の行使に当たる公務員において、個別の国民に対して負担する職務上の法的義務に違反していることの認識又は認識可能性があったことが必要であると解される。そのため、公務員による法令の解釈・適用が結果として誤っていたとしても、その解釈に相当の根拠があれば過失は否定される。
本件において、処分行政庁ないし草津税務署徴収職員は、差押禁止債権であっても、預金口座に振り込まれた以上は預金債権に転化して一般財産となる旨の前記最高裁判決(最高裁判所平成●●年(○○)第●●号・平成10年2月10日第三小法廷判決)の見解を根拠として、本件各処分を行った。そして、差押禁止債権が預金口座に振り込まれ、預金債権に転化したものに対する滞納処分の適法性に関する他の裁判例に照らしても、処分行政庁ないし草津税務署徴収職員において、本件差押処分が違法であるなどという認識は有しておらず、また、違法であると認識する可能性もなかった。
したがって、処分行政庁ないし草津税務署徴収職員には、本件各処分について、国家賠償法1条1項の「故意又は過失」はない。
(8)争点(3)イ(国家賠償請求の成否:損害の有無・程度)について
【原告の主張】
原告は、違法な本件各処分により、給与債権のうち半分に近い金額を差し押さえられたため、生活を脅かされ、以下の損害を被った。
ア 本件各処分に係る本件預金債権のうち、違法な部分に相当する金額2万4404円
イ 慰謝料10万円
ウ 弁護士費用10万円
エ 合計22万4404円
【被告の主張】
争う。
(9)争点(4)(不当利得返還請求の成否:法律上の原因の有無)について【原告の主張】
前記(4)【原告の主張】のとおり、本件各処分は差押禁止の範囲に及び違法なものであるところ、そのうち、差押禁止の範囲に当たる2万4404円については国税徴収法76条1項に違反するものであるから、法律上の原因なく行われたものである。そうすると、処分行政庁は、法律上の原因なく、2万4404円の利得を得ており、これにより、原告は、同額の損失を被っている。
したがって、原告は、被告に対し、不当利得返還請求権に基づき、2万4404円及びこれに対する悪意利息の支払を求めることができる。
【被告の主張】
否認ないし争う。
前記(4)【被告の主張】のとおり、本件各処分は国税徴収法76条1項に違反していないのであるから、本件各処分の違法・無効を前提とする原告の不当利得返還請求には理由がない。
第3 当裁判所の判断
1 本案前の争点について
(1)争点(1)ア(本件差押処分の取消請求に係る訴えの利益)について納税者は、申告書を提出して納期限までに国税を納付しなければならず(国税通則法35条)、納期限までに完納しない場合、税務署長は、納税の告知を経て(同法36条)、督促状によって納付を督促し(同法37条)、督促状発出の日から10日が経過しても完納しないときは、滞納者の国税につきその財産を差し押さえなければならない(国税徴収法47条)。滞納者の財産が債権である場合、その差押えは、第三債務者への弁済及び滞納者への取立てその他の処分を禁じるものとして、第三債務者に対する債権差押通知書の送達により行われる(同法62条1、2項)が、徴収職員は、差し押さえた債権の取立てをすることができ(同法67条1項)、その場合、滞納者から差押えに係る国税の徴収とみなされる(同条3項)。取立てに係る金銭は、差押えに係る国税その他の債権に配当されることになり(同法128条、129条1項)、税務署長が、配当計算書を作成し、これに従って交付期日に金銭を交付し、滞納に係る国税の徴収を完了する。
そうすると、徴収職員が差し押さえた債権の取立てを行うことにより、債権差押処分の弁済禁止効・処分禁止効自体は目的を達して消滅することになるが、これに続いて行われる取立てに係る金銭の配当は、差押えに係る国税にされることになるのであるから、債権差押処分には、税務署長が滞納国税の徴収として配当を受け、これを保持する地位にあることを根拠付けるという効力が残存することになる。換言すると、納税義務の成立・確定が争われていない場合、債権差押処分が手続的に違法であるとしても、その効力が取り消され、あるいは、無効とされない限り、取立てに係る金銭の配当を受けた税務署長による滞納国税の徴収について、配当を受けて保持する法律上の根拠・理由が失われることはない(なお、納税義務の成立・確定自体が違法である場合には、それ自体が徴収保持に係る法律上の原因の欠如を構成し得るため、上記のような手続的違法しかない場合とは区別する必要がある。)。
そして、債権差押処分と配当処分とは、形式上は別個の処分であるものの、一連の滞納処分の手続中に包摂され、租税債権の徴収という同一の目的に向けて、前者を前提にして後者がされるという段階的に発展する関係にあることからすれば、先行行為である債権差押処分が手続的に違法であるとして取り消されれば、行政事件訴訟法33条により、その後行処分である配当処分も処分行政庁において取り消されるべきことになるから、税務署長は、先行の債権差押処分により取り立てた金員のうち、違法と判断されたものの限度で滞納者の滞納国税に配当し得なくなる結果、当該金員を滞納国税の徴収として保持する理由は失われることになり、国税徴収法129条3項に基づき、当該金員を滞納者に交付する義務を負うことになると解される。また、滞納者は、法律上の原因を欠くものとして、不当利得返還請求をすることもできるようになる。
したがって、被差押債権の取立てにより債権差押処分の弁済禁止効・処分禁止効が消滅した後であっても、債権差押処分の手続的違法を主張する滞納者は、当該債権差押処分の取消しによって回復すべき法律上の利益を有すると解すべきである。原告は、本件差押処分について、取消しを求める法律上の利益を有する。
そして、前記のような債権差押処分と配当処分の関係を踏まえると、先行行為である債権差押処分が差押禁止の範囲を超えるという違法性は、後行行為である配当処分に承継されると解され、配当処分を取り消すことによっても同様の結論に至るから、原告は、本件配当処分についても、取消しを求める法律上の利益を有する。
(2)争点(1)イ(本件配当処分の取消請求に係る審査請求前置)について被告は、本件において、本件配当処分については審査請求を経ていないから、本件配当処分の取消しに係る訴えは審査請求前置主義に違反するものであり、不適法である旨主張する。
そこで検討するに、確かに、本件差押処分と本件配当処分は形式上別個の行政処分であるから、審査請求もそれぞれの処分について行うべきものと解されるところ、前記前提事実(5)及び(6)によれば、原告は、本件差押処分等について異議申立及び審査請求をしたのみであり、本件配当処分について審査請求を経たものとは認められないから、形式的にみる限り、本件配当処分の取消しに係る訴えは審査請求前置主義に反するものとして不適法であるといわざるを得ない。
しかしながら、原告が、違法とされる本件差押処分について、異議申立て・審査請求をすれば足り、その本案判断によって救済が得られると考えたことはやむを得ず、法律の専門家以外には極めて難解というべき訴えの利益や違法性の承継の問題を被告の主張に沿う形で理解し、本件配当処分について申立て・請求をすべきであったとするのは酷に過ぎる(仮に本件配当処分について申立て・請求をすべきというのであれば、処分行政庁が受理の時点でそのように促すべきである。)。
そもそも、前記のとおり、本件においては、先行する本件差押処分の違法性のみが問題とされ、後行する本件配当処分の違法性は先行処分の違法性を承継するにすぎないのであるから、後行する本件配当処分について行政庁に対する審査請求を経ていない場合でも、先行する本件差押処分について行政庁に対する審査請求が行われている場合には、一連の滞納処分に対する不服について行政庁に再考の機会を与え、税務行政の統一的運用を図るといった審査請求前置の要請が満たされているというべきである。
したがって、本件配当処分については、審査請求についての裁決及びこれに先行すべき異議申立てを経ていないが、そのことについて国税通則法115条1項3号の正当な理由があると認められ、原告は、本件配当処分の取消しの訴えを提起することができると解するのが相当である。
(3)争点(1)ウ(本件配当処分の無効確認請求に係る補充性)について原告は、本件では、本件配当処分の無効を前提とする不当利得返還請求訴訟によるよりも無効確認訴訟の方が適切かつ直截的であるから、本件配当処分の無効確認請求に係る訴えは適法である旨主張する。
しかし、原告が本件配当処分の無効確認に係る訴えによって企図するところは、本件預金債権に対する違法な差押処分に基づいて取り立てられた金員の返還であると解されるものであるが、かかる目的は、本件配当処分の無効を前提とする不当利得返還請求訴訟によって達成することができることは明らかであって、そのほか、当該訴訟によって本件配当処分のため被っている不利益を排除することができない事情や本件配当処分の無効確認を求める訴えの方がより直截的で適切な争訟形態であるとみるべき事情もおよそ見いだすことができない。
そうすると、本件配当処分の無効確認に係る訴えについて、原告に行政事件訴訟法36条所定の要件を認めることはできず、したがって、かかる訴えは不適法なものとして却下を免れない。
2 争点(2)(本件各処分の違法性並びに違法の重大明白性)について
(1)認定事実
前記前提事実に加え、各項末尾掲記の各証拠及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。
ア 本件差押処分に至る経緯等
(ア)原告は、平成15年3月17日までに、処分行政庁に対し、平成14年分所得税の確定申告書を提出し、これにより6万8300円の納税義務が成立・確定したものであるが、その後、原告において任意に納税することはなく、平成20年及び平成25年の二度の滞納処分等を経て、平成28年2月4日の時点で、平成14年度分所得税の本税6万5186円及びその延滞税10万円余りを滞納している状況にあった(本件滞納国税)。(前提事実(1)アないしツ、乙1、3ないし13)
(イ)原告についての滞納整理の担当者であったG統括官が、平成27年12月22日、A銀行に対し、原告との取引状況について照会を行ったところ、平成28年1月5日に、A銀行から、原告がA銀行野洲支店に対して普通預金口座(本件預金口座)を有している旨の回答があった。(乙25、27、証人G(以下「証人G」という。))
(ウ)G統括官は、平成28年1月13日、原告に対し、本件滞納国税を納付するよう文書による催告を行ったが、原告から何ら連絡はなく、納付もなかった。(前提事実(1)チ、乙3、25、証人G)
(エ)G統括官は、平成28年1月19日、部下職員に対し、A銀行野洲支店の近くに出張する際に、同支店に立ち寄って本件預金口座に係る預金債権を差し押さえるように指示し、これを受けて、同職員は、同年2月4日、本件預金口座に係る預金債権164円を差し押さえ(先行差押処分)、これにより本件預金口座の預金残高は0円となった。なお、かかる先行差押処分に当たって行われた銀行調査により、同職員は、同支店から本件預金口座の同年1月分の取引明細の交付を受けた。(前提事実(1)ツ、(3)ア、甲1、乙25、28、証人G)
(オ)G統括官は、前記(イ)に係るA銀行野洲支店に対する照会結果から、平成27年7月以降、本件預金口座に対し、毎月15日前後に「カブシキカイシヤC」から給料が振り込まれていることが確認できたことから、平成28年1月21日、株式会社Cに対し、原告に対する過去3か月分の給与等の支払状況等について照会する文書を送付したが、同月25日、同社から、電話で、該当者はおらず、過去に遡っても原告が在籍したことはない旨の回答を受けた。(甲1、乙25ないし27、証人G)
(カ)G統括官は、前記(エ)に係る本件預金口座の平成28年1月分の取引明細により、同月15日にも「カブシキカイシヤC」からの給料の振り込みがあることを確認したことから、前記(オ)に係る株式会社Cからの回答が誤っており、同年2月15日にも、本件預金口座に対し「カブシキカイシヤC」からの給料が振り込まれる可能性があると判断したほか、上記取引明細によれば、新たに「D(カ」からの給料の振り込みが行われていることが判明したことから、同社からの給料が本件預金口座に振り込まれる可能性があると判断した。(甲1、乙25、27、28、証人G)
(キ)G統括官は、前記(カ)に係る判断に基づき、本件預金口座に給料の振り込みがあると考え、本件預金口座に係る預金債権を再度差し押さえることとした。そのため、G統括官は、平成28年2月12日までに、部下職員であったH上席に対し、同月15日から19日までの間にA銀行野洲支店の近くに出張することがあれば、同支店に立ち寄って本件預金口座に係る預金債権の差押えをするよう指示し、H上席から、同月17日に本件預金口座にかかる預金債権の差押えを行う予定であるとの報告を受け、これを了承した。(乙25、証人G)
(ク)H上席は、平成28年2月17日、本件預金口座に係る預金債権10万0308円(本件預金債権)を差し押さえ(本件差押処分)、同金員を取り立てた。本件預金口座には、同月12日に預金利息1円が、同月15日に株式会社Cからの給与(本件給与)の控除後の支給額19万4879円がそれぞれ振り込まれ、口座残高が19万4880円となった後、同日に携帯電話料金として1万0464円の引き落としがされ、「カ)F」に対して1万0108円の振り込みがされているほか、キャッシュカードで2万4000円が引き出され、同月16日にもキャッシュカードで5万円が引き出されたことにより、口座残高は10万0308円となっていたものであるが、本件差押処分の執行により本件預金口座の残高は0円となった。(前提事実(3)イないしオ、(4)ア、甲1、7、乙1、18、25、証人G)
イ 原告の収入状況及び本件預金口座の利用状況等
(ア)原告の本件差押処分当時の就労状況としては、平成26年以降、就業先を変更しつつ継続的に就労しており、平成27年7月以降は、主として株式会社Cに勤務し、毎月15日前後に手取りで20万円前後の収入を得ていたほか、同時に他の就業先に勤務し、数万円程度の給与の支給を受けることもあった。(甲1、12、原告本人)
(イ)本件預金口座への入金としては、平成26年5月に職業安定局から2回に分けて合計12万円程度の入金があり、キャッシュカードによる入金として、平成27年4月19日に10万円、同年5月15日に5000円、同月22日に2000円、同年6月15日に8000円、同年7月15日に1万円、同年9月1日に10万円、同月8日に3万円、平成28年3月16日に1万円の入金が確認でき、平成27年7月23日に「I(ビリ」からの6586円の入金がみられるほかは、就労先からの給与が入金の大部分を占めていた。(甲1、12、原告本人)
(2)争点(2)ア(本件差押処分で差し押さえられた本件預金債権は「給与に係る債権」(国税徴収法76条1項)か)について
金融機関に対する預金債権は、預金口座開設者と金融機関との間の消費寄託契約に基づく債権であり、給料、賃金、俸給、歳費、退職年金及びこれらの性質を有する給与に係る債権(給料等)の支払請求権とは法的性質を異にするものであること、給料等が受給者の預金口座に振り込まれると一般財産と混合し、識別特定ができなくなること、国税徴収法76条1項は給料等について、同条2項は給料等に基づき支払を受けた金銭について、それぞれその一部を差押禁止とする一方で、給料等の振込みにより成立した預金債権については何ら触れておらず、そうであるにもかかわらず、給与等が振り込まれた預金債権についても差押禁止とすると、法の明文の規定なく責任財産から除外される財産を認めることとなる上、取引の安全を害するおそれがあること、滞納者は、滞納処分による財産の換価によりその生活の維持が困難になるおそれ等がある場合には、換価の猶予(同法151条)又は滞納処分の停止(同法153条1項2号)を受けることも可能であることなどを考慮すると、原則として、給料等が金融機関の口座に振り込まれることによって発生する預金債権は、直ちに差押禁止債権としての属性を承継するものではないというべきである(最高裁判所平成●●年(○○)第●●号・平成10年2月10日第三小法廷判決参照)。
この点、原告は、差押禁止債権が預金口座に入金され、預金債権に転化したとしても、当該差押禁止債権とそれ以外の一般財産が識別可能であり、その差押禁止債権としての特定性が失われていない場合には、当該預金債権は差押禁止債権の属性を承継し、当該預金債権に対する差押処分は「給与に係る債権」(国税徴収法76条1項)として禁止される旨主張する。しかしながら、前記のとおり、差押禁止債権が金融機関の口座に振り込まれることによって発生する預金債権が差押禁止債権としての属性を承継しないと解されているのは、差押禁止債権が預金口座に振り込まれることにより一般財産と混合し、識別特定ができなくなることのみを根拠とするものではなく、差押禁止債権が預金口座に振り込まれることにより、債権としての法的性質を異にするものに転化し、これについて当然に差押禁止が及ぶとすると取引の安全を害することなども根拠となっていると解されるのであるから、単に差押禁止債権としての特定性が失われていないということのみをもって預金債権が差押禁止債権の属性を承継するものと解することは相当ではない。したがって、原告の上記主張は採用できない。
(3)争点(2)イ(本件差押処分は「給与に係る債権」(国税徴収法76条1項)の差押えと実質的に同視できるか)について
ア 前記(1)のとおり、本件預金債権は「給与に係る債権」(国税徴収法76条1項)ではないため、これに対する差押処分が同条によって禁止されるものではない。もっとも、徴収職員において、給与債権が一般債権である預金債権に転化する時点を狙い、給与債権であれば許されない金額まで確実に差し押えて滞納国税を徴収することを意図して預金債権の差押処分をする場合には、同条の差押禁止の趣旨を没却する脱法的な差押処分というほかない。そして、このような差押処分は、「給与に係る債権」(国税徴収法76条1項)の差押えと実質的に同視できるものとして、同項の趣旨に照らし、違法となるというべきである。
イ 前記認定事実ア(イ)、(エ)ないし(ク)によれば、原告についての滞納整理の担当者であったG統括官は、平成28年2月4日の先行差押処分によって一旦預金残高が0円となった本件預金口座について、同月15日に株式会社Cからの給与あるいはD株式会社からの給与の振り込みがあり得るとの認識の下、同月12日頃までに、H上席に対し、同月15日から同月19日までの間に本件預金口座に係る差押えをするように指示したところ、同月17日に差押えがされることになり、実際に同日に本件差押処分がされたことが認められる。
そして、G統括官も把握していた本件預金口座の入出金履歴(前記認定事実ア(イ)並びにイ(ア)及び(イ))からして、株式会社CあるいはD株式会社から支給される給与については多くとも二十数万円程度であると想定されるところ、本件差押処分時における本件滞納国税の金額が、本税と延滞税を合わせて17万円余りに上っていたこと(前記認定事実ア(ア)及び(エ))なども踏まえると、同月15日以後に本件預金口座に対する差押処分をした場合、同日に原告に支給される給与それ自体を差し押さえたとすれば差押え可能な範囲の金額を超えた差押処分となる可能性があった。そして、G統括官もその可能性を認織していたと推認される。
しかしながら、預金口座に振り込まれた金員については預金者において自由に処分することが可能である以上、給与債権が一般債権である預金債権に転化する時点を狙って差押処分をするのであれば、給与債権が預金口座に振り込まれた直後に、あるいは、少なくともその日のうちに差押処分をするはずである。本件においては、前記のとおり、本件差押処分が行われたのは、当初からの予定どおり、本件預金口座に本件給与が振り込まれた平成28年2月15日の2日後である同月17日であり、その間に原告が本件預金口座に振り込まれた本件給与に係る金員を自由に処分できる状況にあったことに照らすと、G統括官において、預金債権に転化した時点を狙って本件給与を差押え可能な範囲を超えて確実に差し押さえようとする意図があったとは認め難い。
実際にも、前記認定事実ア(ク)によれば、本件給与の振り込みから本件差押処分までの2日間の間に、本件預金口座からは合計9万4572円の引き出し等がなされたことが認められる。そして、G統括官自身、本件滞納国税の滞納額自体は低額であったことなどから、その回収を図るために、あえて給与債権が預金債権に転化するところを狙って差押えを行う必要もなければその意図もなく、実際に部下職員であるH上席に差押えを指示するに当たっても、給与の振込みが想定される日以後の幅のある期間のどこかで差押えをするように指示したのにとどまり、振込みが想定される日の2日後で了承したのであって、給与債権が預金債権に転化するところを狙って差押えをする意図があったのであれば、給与の振込みが想定される日の当日に差押えを行うように指示しているはずである旨証言する(証人G)ところ、かかる供述は、上記の本件差押処分に係る経緯に照らし、十分に信用することができる。
かかる観点からすれば、G統括官において、平成28年2月15日に給与の振り込みがあり得、同日以後に本件預金口座に対する差押処分をした場合、同日に原告に支給される給与それ自体を差し押さえたとすれば差押え可能な範囲の金額を超えた差押処分となる可能性を認識していたにとどまり、このような認識があったというだけでは、給与債権が一般債権である預金債権に転化する時点を狙い、給与債権であれば許されない金額まで確実に差し押えて滞納国税を徴収することを意図して差押処分をしたとまで認めるには足りない。
したがって、本件差押処分について、「給与に係る債権」(国税徴収法76条1項)の差押えと実質的に同視できるものとして、同項の趣旨に照らし、違法となると評価することはできず、本件差押処分は適法である。
(4)小括
前記(2)のとおり、本件差押処分は適法であるところ、その他、本件に顕れた一切の事情を考慮しても、本件配当処分固有の違法は認められないから、本件各処分は適法である。
3 争点(3)(国家賠償請求)及び(4)(不当利得返還請求)について前記2のとおり、本件各処分は適法であるから、これが違法であることを前提とする国家賠償法1条1項に基づく請求及び不当利得返還請求権に基づく請求は、その余の争点について判断するまでもなく、理由がない。
第4 結論
以上の次第で、本件訴えのうち、本件配当処分の無効確認請求に係る訴えは不適法であるから却下し、本件各処分の取消請求及びその余の金銭請求は理由がないからいずれも棄却することとし、主文のとおり判決する。
大津地方裁判所民事部
裁判長裁判官 西岡繁靖
裁判官 湯浅徳恵
裁判官 進藤諭
別紙省略
出典:国税庁ホームページ「税務訴訟資料」(https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/choshu/2019/pdf/2019-5.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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