税務訴訟資料徴収関係判決平成31年(令和元年)判決分(順号2019-8)東京地方裁判所平成●●年(○○)第●●号供託金還付請求権取立権確認請求事件
国側当事者・国
平成31年3月19日認容・確定
判決
原告国
同代表者法務大臣山下貴司
同指定代理人高松浩
同須波敏之
同渋川佐紀子
同小林正彦
同南雲正和
被告株式会社Y
同特別代理人A
主文
1 原告と被告との間において、別紙供託金目録記載の供託金につき、原告が還付請求権の取立権を有することを確認する。
2 訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第1 請求
主文同旨
第2 当事者の主張
1 請求の原因
(1)被告による譲渡担保権の設定
ア 被告は、平成23年10月4日、株式会社B(以下「B」という。)との間で、両者間の取引の担保として、被告の株式会社C(以下「C」という。)及びD株式会社(現商号は株式会社E。以下「D」という。)に対する平成23年7月1日から平成28年10月3日までに発生する売掛債権をBに譲渡する旨の譲渡担保契約を締結し、平成23年10月5日、その旨の登記をした。
イ Bは、平成24年10月10日にCに対し、同月9日にDに対し、前記債権譲渡及びその登記について、登記事項証明書を交付して通知した。
(2)被告のC及びDに対する債権
被告は、平成24年10月19日、Cに対し、132万9783円及び50万0841円の各業務委託代金債権(以下「本件各委託代金債権」という。)を有していた。
被告は、平成24年10月17日、Dに対し、231万7974円及び41万4036円の各校正印刷代金債権(以下「本件各校正印刷代金債権」といい、本件各委託代金債権と併せて「本件各債権」という。)を有していた。
(3)原告による本件各債権に対する差押え
原告は、被告に対し、租税債権を有しており、平成24年10月19日、国税徴収法(以下「徴収法」という。)47条1項及び62条に基づき、被告のCに対する本件各委託代金債権をそれぞれ差し押さえ、同日、Cに対し、債権差押通知書を交付送達した。
原告は、平成24年10月17日、徴収法47条1項及び62条に基づき、被告のDに対する本件各校正印刷代金債権をそれぞれ差し押さえ(以下、前記Cに対する差押えと併せて「本件各差押処分1」という。)、同日、Dに対し、債権差押通知書を交付送達した。
(4)C及びDによる弁済供託
Cは、平成24年10月22日、本件各委託代金債権には、譲渡禁止特約があり、譲受人(B)の善意・悪意が不明のため、債務者の過失なくして真の債権者を確知できないとして、別紙供託金目録記載1のとおり、本件各委託代金債権を弁済供託した。
Dは、平成24年10月30日、本件各校正印刷代金債権には、譲渡禁止特約があり、譲受人(B)の善意・悪意が不明のため、債務者の過失なくして真の債権者を確知できないとして、別紙供託金目録記載2のとおり、本件各校正印刷代金債権を弁済供託した(以下、C及びDによる各供託金を「本件各供託金」といい、本件各供託金に対する各還付請求権を「本件各還付請求権」という。)。
(5)原告による本件各還付請求権の取立権の取得
ア 原告は、被告に対し、平成24年12月5日当時、別紙租税債権目録1記載のとおり、合計3102万9069円(未確定延滞税を除く。)、同月18日当時、別紙租税債権目録2記載の3044万4505円(同)の各租税債権を有していた。
イ 原告は、平成24年12月5日、Bに対し、別紙租税債権目録1の順号1及び3ないし34記載の租税債権を徴収するため、徴収法24条4項及び2項に基づき、本件各債権をそれぞれ譲渡担保財産とする旨の各告知処分(以下「本件各告知処分」という。)をした。
ウ 原告は、平成24年12月5日、C及びDに対し、徴収法24条5項に基づき、本件各差押処分1について、Bの財産として滞納処分を続行する旨を通知した。
エ 原告は、平成24年12月18日、本件各告知処分に係る滞納国税に当たる別紙租税債権目録2の順号1及び3ないし34記載の租税債権を徴収するため、徴収法24条3項、62条に基づき、本件各還付請求権をそれぞれ差し押さえ(以下「本件各差押処分2」という。)、東京法務局供託官に各債権差押通知書を送達した。
オ 以上により、原告は、徴収法67条1項により、原告が本件各還付請求権の取立権を取得した。
(6)確認の利益
原告は、本件各還付請求権に取立権を有するところ、被告は、本件各供託金の払渡請求をするために必要な承諾書を提出しない。
2 請求の原因に対する認否
(1)請求原因(1)について
アの事実は認める。
イについて、C及びDに対して送付されたBの記名押印がなされた平成24年10月9日付け「登記事項証明書送付の件」と題する文書に、「債権譲渡に係る登記事項証明書を同封して送付する」旨の記載がされていることは認める。C及びDの各供託書に、前記債権譲渡の通知送達日の記載があることは認める。
(2)請求原因(2)について
被告がCに対し、132万9783円及び50万0841円の請求書を平成24年9月20日付け及び同年10月20日付けで発行したことは認める。
D作成の平成24年10月17日現在の発注一覧の「決定/支払額」の項に同年9月を受領日とするものの合計231万7974円、同年10月を受領日とするものの合計41万4036円の記載があることは認める。
(3)請求原因(3)及び(4)について
いずれも認める。
(4)請求原因(5)について
アについて、別紙租税債権目録1及び2記載の金額が東京国税局長財務事務官作成の滞納税額証明書記載のとおりであることは認める。
イ及びウの各事実はいずれも認める。
エについて、原告が本件各差押処分2をしたこと、東京法務局供託官に同差押えに係る各債権差押通知書が送達されたことは認める。
(5)請求原因(6)について
争う。
第3 当裁判所の判断
1 請求原因について
(1)請求原因(1)について
アの事実は、当事者間に争いがない。
証拠(甲8ないし10(枝番を含む。以下同じ。))及び弁論によれば、イの事実を認めることができる。
(2)請求原因(2)について
証拠(甲11ないし14)及び弁論の全趣旨によれば、請求原因(2)の事実を認めることができる。
(3)請求原因(3)及び(4)について
当事者間に争いがない。
(4)請求原因(5)について
証拠(甲2)及び弁論の全趣旨によれば、アの事実を認めることができる。
イ及びウの各事実は、当事者間に争いがない。
証拠(甲20、21)及び弁論の全趣旨によれば、エの事実を認めることができる。
(5)請求原因(6)について
弁論の全趣旨によれば、請求原因(6)について認めることができる。
2 以上によれば、原告は本件各還付請求権の取立権を取得したことが認められ、原告には同取立権を有することの確認を求める利益があると認められる。
第4 結論
以上のとおり、原告の請求は理由があるから認容することとし、よって主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第33部
裁判官 樋口真貴子
別紙省略
出典:国税庁ホームページ「税務訴訟資料」(https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/choshu/2019/pdf/2019-8.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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