税務訴訟資料徴収関係判決令和2年判決分(順号2020-2)
東京簡易裁判所令和●●年(○○)第●●号差押債権取立請求事件
国側当事者・国
令和2年1月17日認容・確定
判決
当事者の表示別紙当事者目録記載のとおり
主文
1 被告は、原告に対し、124万5838円及び内99万6741円に対する平成23年12月6日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
2 訴訟費用は、被告の負担とする。
3 この判決は、仮に執行することができる。
事実及び理由
第1 請求
主文と同旨
第2 請求原因の要旨
1 原告は、訴外A(以下「訴外A」という。)に対し、平成30年12月11日現在、既に納期限を経過した合計554万9459円の租税債権(以下「本件租税債権」という。)を有していた。
2 訴外Aは、被告との間で、別紙利息制限法に基づく法定金利計算書(以下「別紙計算書」という。)のとおりの借入と弁済を継続的に行ってきた(以下「本件取引」という。)。本件取引につき利息制限法での引き直し計算をすれば、訴外Aと被告間の最後の取引である平成23年12月5日現在で99万6741円の過払い(以下「過払金元金」という。)になっており、被告は金融業者で、利息制限法を超えて利息を収受してきたことは悪意の受益者といえるから、過払金元金に対する法定利息を年5分の割合で計算すると、平成23年12月5日までに累計24万9097円になる。
3 そうすると、訴外Aは、被告に対し、不当利得返還請求権に基づき、過払金元金と累計利息金の合計124万5838円及び過払金元金に対する平成23年12月6日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による利息の支払請求権(以下、併せて「本件請求権」という。)を有することとなる。
4 原告は、平成30年12月11日、本件租税債権を徴収するため、訴外Aが被告に対して有する本件請求権を差し押さえ(甲7号証)、同差押えに係る債権差押通知書は、同月13日、被告に送達された(甲8号証:国税徴収法(以下「徴収法」という。)47条1項、同62条)。これにより、原告は、本件請求権の取立権を取得した(徴収法67条1項)。
5 よって、原告は、被告に対し、不当利得返還請求権に基づき、本件取引による過払金元金と累計利息金の合計124万5838円及び過払金元金に対する平成23年12月6日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による利息の支払を求める。
第3 争いのない事実等
1 被告は、貸金業者である。
2 訴外Aと被告との間で、本件取引が行われた。
3 被告の訴外Aに対する貸付の約定利率は、利息制限法を超えていた。
4 原告は、平成30年12月11日、本件租税債権を徴収するため、訴外Aが被告に対して有する本件請求権を差し押さえ(甲7号証)、同差押えに係る債権差押通知書は、同月13日、被告に送達された(甲8号証)。
第4 争点
1 被告の悪意
2 期限の利益の喪失
3 消滅時効
第5 当裁判所の判断
1 争点1(被告の悪意)について
(1)被告が貸金業者であることは、当事者間に争いがない。また、証拠及び弁論の全趣旨によれば、訴外Aが被告から借り入れた日及び借入金額、訴外Aが被告に弁済した日及び弁済額は、別紙計算書記載の「年月日」、「借入金額」、「弁済額」各欄記載のとおりであり、被告が別紙計算書の「弁済額」欄記載の金額を、利息制限法の上限利率を超える利息等の弁済として受領したことが認められる。
(2)そして、貸金業者が制限超過部分を利息の債務の弁済として受領したが、その受領につき貸金業法43条1項の適用が認められないときは、当該貸金業者は、同項の適用があるとの認識を有しており、かつ、そのような認識を有するに至ったことがやむを得ないといえる特段の事情がある場合でない限り、法律上の原因がないことを知りながら過払金を取得した者、すなわち民法704条の「悪意の受益者」であると推定されるものと解される(最高裁第2小法廷・平成19年7月13日判決)。
(3)そうすると、本件取引においては、被告に前記(2)の特段の事情を認めるに足りる証拠がなく、被告は、悪意の受益者と認められる。
2 争点2(期限の利益の喪失)について
(1)被告は、本件取引において、訴外Aに支払期限を徒過したことによる約定違反があったことによる期限の利益喪失事由が発生したと主張をする。
(2)しかし、本件取引においては、被告から訴外Aに対し、元利金の一括返済を求めることもなく取引が続けられており、訴外Aが期限の利益を失っていないと認識していたものと推認することが相当である。
このような状況において、過払金の返還を求められた後に、すでに期限の利益が喪失していたものと被告が主張することは、期限の利益を喪失していないと認識して支払を続けていた訴外Aの信頼を裏切るものであり、信義則に反して許されないと解する。
(3)したがって、期限の利益喪失に関する被告の主張は、これを認めることはできない。
3 争点3(消滅時効)について
(1)本件取引は、いわゆる過払金充当合意を含む基本契約に基づく継続的な金銭消費貸借契約であるから、その過払金返還請求権の消滅時効は、最終取引日である平成23年12月5日から進行する。そうすると、本件訴訟は、同日から10年を経過しない令和元年6月12日に提起されているところから、消滅時効は完成していない。
(2)被告は、訴外Aに対し、平成16年8月11日に貸付禁止措置を決定・実行し、以後、それを継続していること、また、被告は、訴外Aに対し、平成16年3月11日まで融資をしていたが、それ以降は融資をしていないこと、被告が訴外Aに返済の都度交付している伝票(利用明細書:乙2号証の6乃至8、乙4号証の6乃至8)の記載内容の相違点などを縷々述べ、訴外Aも平成16年3月11日から2か月を経過した頃には借入れができなくなっていることを認識していたはずであったと主張し、平成16年6月1日以降に発生した過払金返還請求権については、発生する都度時効が進行するので、本件訴状が受理される10年前までに発生したものは、消滅しているとして時効を援用する。
しかし、このような被告の主張を認めるに足りる証拠はなく、根拠の明らかではない被告独自の見解と言わざるを得ず、採用することはできない。
4 以上によれば、本件請求は理由があるからこれを認容することとし、訴訟費用の負担について民訴法61条を、仮執行の宣言について同法259条をそれぞれ適用して、主文のとおり判決する。
東京簡易裁判所民事第2室
裁判官 岡本美樹雄
(別紙)
事件番号令和●●年(〇〇)第●●号
差押債権取立請求事件
当事者目録
原告国
同代表者法務大臣三好雅子
同指定代理人世良正治
同大岡仁
同倉田将幸
同森下智
同渡邉恵美
同猪股翔太
被告Y株式会社
同代表者代表取締役B
同訴訟代理人支配人錦織万弥
別紙省略
出典:国税庁ホームページ「税務訴訟資料」(https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/choshu/2020/pdf/2020-2.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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