税務訴訟資料徴収関係判決令和3年判決分(順号2021-9)
東京地方裁判所令和●●年(○○)第●●号違法な差押処分の取消しを求める件
国側当事者・国(東京国税局長)
令和3年4月23日却下・棄却・控訴
判決
原告有限会社X
同代表者取締役A
被告国
同代表者法務大臣上川陽子
処分行政庁東京国税局長
美並義人
同指定代理人河村浩幸
須波敏之
伊藤芳樹
小林徹
八野沙絵
主文
1 本件訴えのうち差押処分の取消しを求める部分及び未納税額(滞納税額)の計算のやり直しを求める部分をいずれも却下する。
2 原告のその余の請求を棄却する。
3 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第1 請求
1 令和元年10月18日に行われた差押処分の全額150万円の取消しを求める。
2 未納税額(滞納税額)の計算のやり直しを求める。
3 過大な差押金額98万4500円の返金を求める。
第2 事実の概要
本件は、原告が、東京国税局の徴収職員から、滞納処分として原告の滞納国税(延滞税)につき原告の預金債権を差し押える処分(以下「本件差押処分」という。)を受けたことについて、①本件差押処分の取消し、②未納税額(滞納税額)の計算のやり直し及び③本件差押処分に係る過大な差押金額98万4500円の返金を求める事案であると解される。
1 関係法令の定め
別紙1のとおり
なお、上記別紙において用いた略語は本文においても用いる。
2 前提事実(掲記の証拠又は弁論の全趣旨により認められる事実)
(1)荒川税務署長は、原告に対し、平成8年2月20日、別紙2の国税(以下「本件滞納国税」という。)につき督促状により督促をしたが、本件滞納国税は上記督促状を発した日から起算して10日を経過した日までに完納されなかった(乙7)。
(2)東京国税局長は、平成12年2月22日以降、通則法43条3項に基づき、本件滞納国税を含む原告が滞納していた国税(荒川税務署長が督促状により督促をしたもの)につき、順次、荒川税務署長から徴収の引継ぎを受けた。
(3)東京国税局の徴収職員は、令和元年10月18日、徴収法47条1項、62条1項に基づき、本件滞納国税につき、B信用組合日暮里支店に対して債権差押通知書を送達し、原告の同組合に対する預金債権150万1000円のうち150万円(以下「本件債権」という。)を差し押さえる処分(本件差押処分)をした(甲1・16枚目、乙1)。
(4)東京国税局の徴収職員は、令和元年10月29日、徴収法67条1項に基づき、本件債権の全額を取り立て、東京国税局長は、同月30日付けで、徴収法131条に基づき、上記取り立てた金銭の全額を東京国税局長に配当する旨の配当計算書を作成し、同日、原告に対して同配当計算書の謄本を発送した上で、換価代金等の交付期日である同年11月6日、東京国税局長に対し、同配当計算書に従って上記取り立てた金銭の全額を交付した。(乙2の1、2)。
(5)原告は、東京国税局長に対し、令和元年11月12日、本件差押処分を不服として再調査の請求をしたが、同年12月16日付けで、東京国税局長から、上記再調査の請求を却下する旨の決定を受けた(乙3、4)。
(6)原告は、国税不服審判所長に対し、令和2年1月14日、本件差押処分を不服として審査請求をしたが、同年3月11日付けで、国税不服審判所長から、上記審査請求を却下する旨の裁決を受けた(乙5、6)。
(7)原告は、令和2年7月1日、本件訴えを提起した(顕著な事実)。
第3 当裁判所の判断
1 差押処分の取消しを求める訴えについて
(1)本件訴えのうち差押処分の取消しを求める部分は、行政事件訴訟法3条2項の処分の取消しの訴えとして、本件差押処分の取消しを求める訴えであると解される。
(2)処分の取消しの訴えは、行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為による法的効果を遡及的に消滅させ、個人の権利利益を回復させることを目的とするものであるから、その行為の法的効果が既に消滅している場合や回復されるべき個人の権利利益が既に存在していない場合には、処分の取消しの訴えは、訴えの利益を欠き、不適法であると解される。この点について、徴収職員は、滞納者が督促を受け、その督促に係る国税をその督促状を発した日から10日を経過しても完納しないときは、滞納者の国税につきその財産を差し押えなければならず(徴収法47条1項1号)、債権の差押えは、滞納者に対し債権の取立てその他の処分を禁じるものとして、第三債務者に対する債権差押通知書の送達により行われる(徴収法62条1項、2項)ところ、徴収職員は、差し押さえた債権の取立てをすることができ(徴収法67条1項)、これを取り立てたときは、その限度において、滞納者から差押えに係る国税を徴収したものとみなされ(同条3項)、また、取り立てた金銭については、差押えに係る国税等に配当するために、配当計算書に従って換価代金等の交付期日において交付される(徴収法128条1項、129条1項、131条、133条1項)。これらの規定によれば、債権の差押処分が、換価代金等の交付期日において配当計算書に従って金銭の交付を受けた債権者に対し、その金銭を保持し続ける権限を付与するものではなく、また、差押えに係る国税の存否の確定等の法的効果を生じさせるものでもないと解されることに鑑みれば、遅くとも、徴収職員の取り立てた金銭が換価代金等の交付期日において配当計算書に従って交付された後は、当該債権の差押処分の法的効果は消滅すると解するのが相当である。そうすると、徴収職員の取り立てた金銭が換価代金等の交付期日において配当計算書に従って交付された後は、滞納者が当該債権の差押処分の取消しによって回復すべき法律上の利益はないというべきである。
(3)本件においては、令和元年10月18日に本件差押処分がされ、同月29日に本件債権の全額が取り立てられ、換価代金等の交付期日である同年11月6日に配当計算書に従ってその全額が東京国税局長に交付された(前記前提事実(3)、(4))から、本件差押処分の取消しによって回復されるべき法律上の利益は既に存在しないと認められる。
したがって、本件訴えのうち本件差押処分の取消しを求める部分は、訴えの利益を欠き、不適法である。
2 未納税額(滞納税額)の計算のやり直しを求める訴えについて
(1)本件訴えのうち未納税額(滞納税額)の計算のやり直しを求める部分は、行政事件訴訟法3条6項1号の義務付けの訴え(いわゆる非申請型義務付けの訴え)であると解される。
(2)非申請型義務付けの訴えとは、行政庁が一定の処分をすべきであるのにこれがされないときにおいて、行政庁がその処分をすべき旨を命ずることを求める訴訟をいう(行政事件訴訟法3条6項1号)ところ、上記の処分とは「行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為」をいい(同条2項)、「行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為」とは、公権力の行使の主体たる国又は公共団体が行う行為のうち、その行為によって直接国民の権利義務を形成し、又はその範囲を確定することが法律上認められているものをいう(最高裁昭和●●年(〇〇)第●●号同39年10月29日第一小法廷判決・民集18巻8号1809頁)。そして、義務付けの訴えにおいてその対象とされている行為が上記の処分に当たらない場合には、当該義務付けの訴えは不適法である。
(3)これを本件についてみると、未納税額(滞納税額)の計算は、税務署長等の行政庁において、納税の告知(通則法36条)、督促(通則法37条)、滞納処分としての差押処分(徴収法47条)等をするに先立って行われる事実上の行為にすぎないことは明らかであり、その行為によって直接国民の権利義務を形成し、又はその範囲を確定することが法律上認められているものであるとはいえないから、未納税額(滞納税額)の計算が上記の処分に当たるとは認められない。
したがって、本件訴えのうち未納税額(滞納税額)の計算のやり直しを求める部分は不適法である。
(4)なお、仮に未納税額(滞納税額)の計算のやり直しを求める訴えを実質的当事者訴訟(行政事件訴訟法4条後段)と解したとしても、原告が被告に対して未納税額(滞納税額)の計算のやり直しを求める公法上の請求権を有しないことは明らかであるから、かかる請求は棄却を免れない。
3 過大な差押金額の返金を求める訴えについて
(1)本件訴えのうち本件差押処分に係る過大な差押金額98万4500円の返金を求める部分は、上記差押金額が過誤納金(通則法56条1項)に当たるとして、その還付を求めるものであると解される。
そして、原告の主張は必ずしも明らかではないものの、要するに、原告は本件差押処分に先立ってその滞納国税の一部につき納付をしていたところ、荒川税務署又は東京国税局の徴収職員が通則法62条2項の適用を誤ってその納付に係る金額を延滞税の額の計算の基礎となる国税の額に充当しなかったため、本件差押処分に係る差押金額が過大になったというものであると解される。
(2)掲記の証拠及び弁論の全趣旨によれば、原告は、平成22年10月頃、東京国税局の徴収職員から、当時の原告の納付済みの国税の金額のうち本税(附帯税の計算の基礎となる国税をいう。以下同じ。)以外の附帯税に充当されたものの合計額176万3229円(甲1・1~3枚目。以下「本件附帯税納付額」という。)のうち、77万8729円(甲1・4枚目。以下「本件変更対象納付税額」という。)について、充当する国税を附帯税から本税に変更する予定である旨の説明を受け、平成23年3月29日までにかかる処理がされたところ、原告は、遅くとも平成22年10月頃又は11月頃以降、本件附帯税納付額のうち本件変更対象納付税額を除いた部分98万4500円(以下「本件変更申出納付税額」という。)についても、充当する国税を附帯税から本税にするよう繰り返し求めている(甲1・15枚目)ことが認められる。
(3)ア本件変更対象納付税額77万8729円は、「本税以外の納付金額」と題する書面(甲1・1~3枚目)の左欄記載の番号(以下「納付番号」という。)1、21~25、27~32、51~56の各納付税額の合計額であり、本件変更申出納付税額はこれらを除いた納付番号2~20、26、33~50、57~60の各納付税額の合計額98万4500円であると認められる。そして、原告が通則法62条2項の適用を誤っている旨主張する対象は、本件変更申出納付税額であると解される。
イ そこで検討すると、通則法62条2項は、延滞税をあわせて納付すべき場合において、納税者の納付した金額がその延滞税の額の計算の基礎となる国税の額に達するまでは、その納付した金額は、まずその計算の基礎となる国税に充てられたものとする旨定めているところ、本件変更申出納付税額のうち納付番号3、4、35、37、41、42、44~47、49、50、57、58、60の各納付税額(全て延滞税である。合計36万1500円)については、これらの納付日より前にその計算の基礎となる国税(本税)の全額が納付されていることが認められる(乙8の1~15)。
そうすると、上記各納付税額については、これらの納付日の当時既に同項所定の「その延滞税の額の計算の基礎となる国税の額」がそもそも存在していなかったから、同項が適用される余地はないというべきである。
ウ 本件変更申出納付税額のうちその余の納付番号2、5~20、26、33、34、36、38~40、43、48、59の各納付税額(合計62万3000円)については、これらの納付時に加算税に充当されたものである(甲1・1~3枚目)から、延滞税をあわせて納付すべき場合に本税へ優先的に充当することを定めた通則法62条2項は適用されないことが明らかである(なお、附帯税は、大別して、①延滞税及び利子税(通則法60条から64条まで)と②加算税(通則法65条から69条まで)の2種類から成り、通則法62条2項は、延滞税についての規定であって、加算税には適用されない。)。
また、加算税を納付すべき場合において、納税者の納付した金額がその本税の額と加算税の額との合計額に満たないときの充当については、通則法62条2項と同趣旨の規定は存在せず、民法(平成29年法律第44号による改正前のもの)488条から490条までの規定に準じて行われるべきであると解されるところ、本件においてこれらの規定に反した充当が行われたことはうかがわれない。
この点について、原告は、国税の納付相談の際に、荒川税務署又は東京国税局の徴収職員との間で、納付した金額を本税の全額が納付されるまで本税に充当する旨の合意をした旨主張するものと解されるが、かかる合意がされたことを認めるに足りる証拠はない。
エ したがって、本件変更申出納付税額について通則法62条2項の適用を誤った違法があるとは認められず、その他本件変更申出納付税額について充当を誤った違法があることを認めるに足りる証拠もない。
(4)以上によれば、原告の前記(1)の主張は前提を欠き、採用することができない。
4 結論
よって、本件訴えのうち差押処分の取消しを求める部分及び未納税額(滞納税額)の計算のやり直しを求める部分はいずれも不適法であるから却下し、原告のその余の請求は理由がないから棄却することとして、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第3部
裁判長裁判官 市原義孝
裁判官 西村康夫
裁判官 永田大貴
別紙1関係法令
1 国税徴収法(以下「徴収法」という。)
(1)徴収法47条1項は、次の各号の一に該当するときは、徴収職員は、滞納者の国税につきその財産を差し押さえなければならない旨を定め、同項1号において、滞納者が督促を受け、その督促に係る国税をその督促状を発した日から起算して10日を経過した日までに完納しないときを掲げている。
(2)ア徴収法62条1項は、債権の差押えは、第三債務者に対する債権差押通知書の送達により行う旨を定めている。
イ 徴収法62条2項は、徴収職員は、債権を差し押えるときは、債務者に対しその履行を、滞納者に対し債権の取立てその他の処分を禁じなければならない旨を定めている。
ウ 徴収法62条3項は、同条1項の差押えの効力は、債権差押通知書が第三債務者に送達された時に生ずる旨を定めている。
(3)ア徴収法67条1項は、微収職員は、差し押えた債権の取立てをすることができる旨を定めている。
イ 徴収法67条3項は、徴収職員が同条1項の規定により金銭を取り立てたときは、その限度において、滞納者から差押えに係る国税を徴収したものとみなす旨を定めている。
(4)徴収法128条1項は、税務署長は、債権の差押えにより第三債務者から給付を受けた金銭等を徴収法第4節の定めるところにより配当しなければならない旨を定めている。
(5)徴収法129条1項は、債権の差押えにより第三債務者から給付を受けた金銭等(以下「換価代金等」という。)は、差押えに係る国税等に配当する旨を定めている。
(6)徴収法131条は、税務署長は、徴収法129条の規定により配当しようとするときは、配当計算書を作成し、換価財産の買受代金の納付の日(その配当計算書に係る換価財産が金銭による取立ての方法により換価したものであるときは、その取立ての日(国税徴収法施行令49条2項))から3日以内に、滞納者等に対する交付のため、その謄本を発送しなければならない旨を定めている。
(7)徴収法133条1項は、税務署長は、換価代金等の交付期日に配当計算書に従って換価代金等を交付するものとする旨を定めている。
(8)徴収法184条は、通則法43条3項の規定により国税局長が徴収の引継ぎを受けた場合における徴収法の規定の適用については、「税務署長」とあるのは、「国税局長」とする旨を定めている。
2 国税通則法(以下「通則法」という。)
(1)通則法43条3項は、国税局長は、必要があると認めるときは、その管轄区域内の地域を所轄する税務署長からその徴収する国税について徴収の引継ぎを受けることができる旨を定めている。
(2)通則法56条1項は、国税局長、税務署長又は税関長は、還付金又は国税に係る過誤納金があるときは、遅滞なく、金銭で還付しなければならない旨を定めている。
(3)ア通則法60条1項は、納税者は、期限内申告書を提出した場合において、当該申告書の提出により納付すべき国税をその法定納期限までに完納しないとき等に該当するときは、延滞税を納付しなければならない旨を定めている。
イ 通則法60条3項は、同条1項の納税者は、延滞税をその額の計算の基礎となる国税にあわせて納付しなければならない旨を定めている。
(4)通則法62条2項は、通則法60条3項の規定により延滞税をあわせて納付すべき場合において、納税者の納付した金額がその延滞税の額の計算の基礎となる国税の額に達するまでは、その納付した金額は、まずその計算の基礎となる国税に充てられたものとする旨を定めている。
以上
別紙2省略
出典:国税庁ホームページ「税務訴訟資料」(https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/choshu/2021/pdf/2021-9.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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