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税資地裁判決棄却税資272号順号2022-2

大阪地判 令和4年1月24日

令和●●年(○○)第●●号 月額賃料債権差押処分取消請求事件

AI 要約AI

国税徴収法73条4項の徴収の猶予による時効停止に関し、物納申請書の徴収猶予決議欄への統括官の押印等から徴収猶予決議が有効に成立したとした事例。

ほか 3 項目を見る ↓AI が判決本文から作成した要約です(誤りを含む可能性があります)。
裁判所
大阪地方裁判所
裁判年月日
令和4年1月24日 (2022-01-24)
事件番号
令和●●年(○○)第●●号 (公表資料で伏せられています)
事件名
月額賃料債権差押処分取消請求事件
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
税資272号順号2022-2
上訴等
確定
争点・税目
国税徴収法関係
分野
租税・行政

AI 要約AI

要旨

  • 国税徴収法73条4項の徴収の猶予による時効停止に関し、物納申請書の徴収猶予決議欄への統括官の押印等から徴収猶予決議が有効に成立したとした事例。
  • 国税徴収法84条1項の交付要求の解除は解除の要件を定めたにとどまり、解除通知書の送付により交付要求に係る国税が消滅するものではないとした事例。
  • 国税徴収法79条1項1号の差押えの解除も要件規定にすぎず、差押解除通知書の送付により差押えに係る国税が消滅するものではないとした事例。
  • 差押調書に根拠法条、滞納国税及び差押財産が記載されている場合には、行政手続法14条1項本文の理由の提示として十分であるとした事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 原告が、大阪国税局徴収職員から、滞納国税(所得税及び相続税)を徴収するためとして、原告が株式会社Aに対して有する令和元年9月分以降の本件土地の継続的な月額賃料債権の差押処分を受けた。
  • 原告は、滞納国税のうち6の国税(相続税)は時効により消滅し、交付要求解除通知書の送付により11の国税が、債権差押解除通知書の送付により全額が消滅したなどと主張して、本件債権差押処分の取消しを求めた。
  • 原告は令和元年12月16日に国税不服審判所長に審査請求をしたが、令和2年12月8日付けで棄却する旨の裁決がされたため、令和3年6月4日に本件訴えを提起した。
  • 本件では、第一次相続に係るCの相続税の納税義務を第二次相続以下の相続により原告が承継したとされ、本件土地差押処分に係る本件雑種地は令和3年8月2日に公売により買受人に所有権が移転した。

争点

  • 本件滞納国税のうち6の国税の徴収権が時効により消滅したか否か。
  • 交付要求解除通知書の送付により11の国税が消滅したか否か。
  • 債権差押解除通知書の送付により本件滞納国税が全て消滅したか否か。
  • 本件債権差押処分に不利益処分の理由の提示がなく取り消すべきか否か。

判断

  • 税務署処務規程により徴収猶予は署長の委任を受けた統括官が専決するとされ、本件各物納申請書の各徴収猶予決議欄の記載及び統括官の押印、担当国税徴収官の陳述書等から、本件各徴収猶予決議は権限を有する者により適法にされたと認められる。徴収猶予通知書は普通郵便で発送され返戻されていないからCに到達したと認められ、徴収猶予により時効は進行せず、本件土地差押処分により時効が中断し、令和3年8月2日から再び進行を開始するから、消滅時効は完成していない。
  • 徴収法84条1項は交付要求の解除の要件を定めるにとどまり、解除の効果として国税が消滅する旨を規定したものではない。本件交付要求解除通知書は先行交付要求の解除を通知するものにすぎず、11の国税の消滅をうかがわせる事情はないから、原告の主張は採用できない。
  • 徴収法79条1項1号は差押えの解除の要件を定めるにとどまり、解除の効果として国税が消滅する旨を規定したものではない。本件債権差押解除通知書は先行債権差押処分の解除を通知するものにすぎず、本件滞納国税の消滅をうかがわせる事情はないから、原告の主張は採用できない。
  • 行政手続法14条1項本文の理由提示の趣旨に照らし、本件債権差押調書は、完納されていないこと、徴収法47条1項1号によること、本件滞納国税及び差押財産である本件賃料債権を記載しており、徴収職員の判断を十分に了知できるから、理由の提示がされたといえ、違法はない。

判旨(本文から引用)

  • 税務署長は、物納申請に係る申請書(相続税物納申請書)の提出があった場合において相当の事由があると認めるときは、税金の全部又は一部の徴収を猶予することができることとされている。
  • 徴収法79条1項1号は、徴収職員は、納付、充当、更正の取消その他の理由により差押えに係る国税の全額が消滅したときは、差押えを解除しなければならない旨規定するところ、これはどのような場合に差押えを解除しなければならないかという差押えの解除の要件を定めるものであって、差押えの解除の効果として差押えに係る国税が消滅する旨を規定したものではない。

結論

  • 原告の請求を棄却する。
  • 訴訟費用は原告の負担とする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

税務訴訟資料第272号(順号2022-2)

大阪地方裁判所令和●●年(○○)第●●号月額賃料債権差押処分取消請求事件

国側当事者・国(大阪国税局長)

令和4年1月24日棄却・確定

判決

原告X

被告国

同代表者法務大臣古川禎久

処分行政庁大阪国税局長

吉井浩

同指定代理人別紙指定代理人目録のとおり

主文

1 原告の請求を棄却する。

2 訴訟費用は原告の負担とする。

事実及び理由

第1 請求

大阪国税局徴収職員が令和元年9月17日付けでした別紙差押債権目録記載の債権の差押処分を取り消す。

第2 事案の概要

本件は、原告が、大阪国税局徴収職員から、滞納国税(所得税及び相続税)を徴収するためとして原告が株式会社Aに対して有する賃料支払請求権の差押処分(以下「本件債権差押処分」という。)を受けたところ、上記滞納国税は全て消滅したなどと主張して、本件債権差押処分の取消しを求める事案である。

なお、上記請求の趣旨は、訴状記載の請求の趣旨「被告国は原告に対し、令和元年9月17日付け差押調書(債権用)記載の17個の国税滞納処分として、原告が第三債務者(株式会社A)に対して有する令和元年9月分以降の本件土地(705㎡宅地の原告持分)の継続的な月額賃料債権差押処分を取消す。」と同旨である。

1 関係法令の定め

別紙「関係法令の定め」記載のとおりである。なお、同別紙において定める略称等は、以下においても用いることとする。

2 前提事実(争いのない事実、顕著な事実並びに後記の証拠(枝番号のある書証については、特に明記しない限り、枝番号を含む。)及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実)

(1)相続の開始

ア 第一次相続

B(以下、「B」といい、同人の相続人を含む相続人につき初出以降は名で略称する。)は、平成3年6月●日死亡した。その相続人は、別紙「相続人関係図」のとおり、長男であるC(原告の父)、養子であるD(Cの妻、原告の母)、養子である原告(C及びDの長女)、養子であるE(原告の夫)、長女であるF、二女であるG、二男であるH、養子であるI(Hの妻)、養子であるJ(H及びIの長男)及び三男であるKの10名であった(以下、被相続人をBとする相続を「第一次相続」という。)。

イ 第二次相続

Cは、平成19年10月●日死亡した。その相続人は、妻であるD、長女である原告、養子であるE及び二女であるLの4名であった(以下、被相続人をCとする相続を「第二次相続」という。)。

ウ 第三次相続(弁論の全趣旨)

Lは、平成24年6月●日死亡した。その相続人は、母であるD1名であった(以下、被相続人をLとする相続を「第三次相続」という。)。

エ 第四次相続(弁論の全趣旨)

Dは、平成28年3月●日死亡した。その相続人は、長女である原告及び養子であるEの2名であった(以下、被相続人をDとする相続を「第四次相続」という。)。

(2)Cによる相続税の申告及び物納申請等

ア Cは、平成3年12月●日、枚方税務署長に対し、相続税の申告書を提出して第一次相続に係る相続税の申告(以下「本件申告」という。)をするとともに、本件申告に係る相続税(5億1488万6200円)のうち1億1357万7100円について、相続税物納申請書(以下「本件物納申請書1」という。)を提出して物納申請(以下「本件物納申請1」という。)をした(甲14)。

イ 本件物納申請書1の「徴収猶予決議」欄には、決議日として「3・12・27」の日付印が押された上で、署長、副署長及び総務課長の各決裁欄には「委任事項」との印が、統括官の決裁欄には同人の印が、それぞれ押されている(以下、この決議欄にてされたと被告が主張する決議を「本件徴収猶予決議1」という。)(甲14)。

ウ Cは、平成6年10月4日、枚方税務署長に対し、相続税の修正申告書を提出して本件申告の修正申告(以下「本件修正申告」という。)をするとともに、本件修正申告に係る相続税57万0200円について、相続税物納申請書(以下、「本件物納申請書2」といい、本件物納申請書1と併せて「本件各物納申請書」という。)を提出して物納申請(以下「本件物納申請2」といい、本件物納申請1と併せて「本件各物納申請」という。)をした(甲15)。

エ 本件物納申請2に係る徴収猶予決議書には、起案日として「6・10・4」の日付が記載され、本件物納申請2に係る相続税について、同月5日から物納申請の許可又は却下がされるまでの間、その徴収を猶予する旨の記載があり、署長、副署長及び総務課長の各決裁欄には「委任事項」との印が、統括官の決裁欄には同人の印が、それぞれ押されている(以下、この決議書にてされたと被告が主張する決議を「本件徴収猶予決議2」といい、本件徴収猶予決議1と併せて「本件各徴収猶予決議」という。)(その方式及び趣旨により公務員が職務上作成したものと認められるから真正な公文書と推定すべき乙5)。

オ 枚方税務署長から通則法43条3項に基づき徴収の引継ぎを受けた大阪国税局長は、平成11年6月10日、Cに対し、物納申請財産に所有権移転登記抹消予告登記がされていることを理由として、本件各物納申請に係る物納財産について変更を要求した。

C(ただし同様に物納申請に係る物納財産についての変更要求をされたEを選定当事者として選定)は、この物納財産変更要求を不服としてその取消訴訟を提起したが、その請求を棄却する判決がされ、同判決は控訴棄却判決及び上告棄却・上告不受理決定をもって平成14年9月26日に確定した。

大阪国税局長は、Cが物納財産変更要求に応じなかったため、平成14年11月15日、本件各物納申請をいずれも却下した。ただし、本件物納申請1の却下に係る物納却下額は、1億1347万8000円である(物納申請額は1億1357万7100円であった(前記ア)ところ、既処理額が9万9100円であるとされ、その差額とされている。)。

(甲19、20、その方式及び趣旨により公務員が職務上作成したものと認められるから真正な公文書と推定すべき、乙9、10)

カ 大阪国税局長は、本件申告及び本件修正申告に係るCの滞納国税を徴収するためとして、平成16年5月31日付けで、Cの所有に係る別紙物件目録記載1の土地(以下「本件雑種地」という。)を差し押さえた(以下「本件土地差押処分」という。)。本件雑種地について、同年6月1日受付で、原因を同年5月31日大阪国税局差押、債権者を財務省とする差押登記がされた。

(甲3、4)

キ 本件土地差押処分に係る本件雑種地は、公売に付されるなどし、令和3年8月2日、買受代金が納付され、本件雑種地の所有権が買受人に移転した。本件雑種地について、同月6日受付で、原因を同月2日公売、所有者を上記買受人とする所有権移転登記と、原因を同日公売とする前記カの差押登記の抹消登記がされた。なお、本件雑種地の売却代金は配当され、その一部は原告がその納付義務を承継したとされる前記カのCの滞納国税に配当されたが、原告の滞納国税とされる金額の全額を消滅させるに至らなかった。

(乙17、18)

(3)本件債権差押処分等に至る経緯

ア 第一次相続による不動産の取得

原告は、第一次相続により、別紙物件目録記載2の土地(以下「本件宅地」という。)及び本件土地上にある別紙物件目録記載3の建物(以下「本件建物」という。)を取得した。本件土地及び本件建物について、それぞれ、平成3年12月26日受付で、原因を同年6月●日相続、所有者を原告とする所有権移転登記がされた。

(甲1、2)

イ 金融機関による競売の申立て

本件宅地及び本件建物について、昭和62年4月30日設定の根抵当権者が大阪地方裁判所に競売の申立てをし、平成7年6月2日競売開始決定がされ、同月5日その差押登記がされた。

ウ 枚方税務署長による本件宅地及び本件建物の差押え

枚方税務署長は、原告の滞納国税を徴収するためとして、平成7年6月27日付けで本件宅地及び本件建物を差し押え、同月28日、その旨の登記がされた(甲1、2)。

その後、大阪国税局長は、枚方税務署長から、通則法43条3項に基づき、徴収の引継ぎを受けた(弁論の全趣旨)。

エ 競売による本件建物の売却等

前記イの競売事件において、本件建物は、平成8年9月27日、M(以下「M」という。)に売却され、同月30日受付で、買受人であるMへの所有権移転登記がされた。他方、本件宅地については、競売において売却されることなく、平成9年1月9日、前記イの競売申立ての取下げがされた。

オ 遺留分減殺による所有権一部移転登記

Bの相続人であるF及びGは、本件宅地について、原告に対し、遺留分減殺請求権を行使する旨の意思表示をし、本件宅地について、平成13年9月17日受付で、原因を平成4年1月22日遺留分減殺、共有者をF及びGとする所有権一部移転登記がされた。

カ 本件建物の所有権移転

Mは、平成27年12月31日、本件建物の所有権を売買により株式会社Aに移転し、本件建物について、平成28年1月18日受付で、その旨の所有権移転登記がされた。

(4)従前の訴訟経過

ア E(原告、D及びLを選定者とする選定当事者)は、被告に対し、本件宅地を含む複数の不動産について、本件申告及び本件修正申告に係る相続税の徴収のためにされた平成18年7月6日又は同月7日付け参加差押処分の取消訴訟を当庁に提起した。Eは、その違法事由の1 つとして、上記相続税債務が消滅時効により消滅したと主張した。

当庁は、上記相続税債務につき専決権限を有する統括官が徴収猶予決議書を作成することにより物納申請に伴う徴収猶予の決議がされていたと認められ、これにより、物納申請を却下した平成14年11月15日まで時効が停止していたといえることから、上記参加差押まで消滅時効期間が経過していないとして消滅時効の主張を排斥するなどして請求棄却判決をし、同判決は控訴棄却判決並びに上告及び上告受理申立却下決定により確定した。

(その方式及び趣旨により公務員が職務上作成したものと認められるから真正な公文書と推定すべき乙9)

イ E(原告及びDを選定者とする選定当事者)は、被告に対し、同人ら共有建物について、本件申告及び本件修正申告に係る相続税の徴収のためにされた平成22年3月17日付け差押処分の取消訴訟を当庁に提起した。Eは、その違法事由の1つとして、上記相続税債務が消滅時効により消滅したと主張した。

当庁は、上記相続税債務につき徴収猶予決議がされたことはその旨の担当国税徴収官作成の陳述書から認めることができ、徴収猶予の通知を待たずにその効力が発生すること、仮にそうでなくともその旨の通知がされたものと認められ、これにより、物納申請を却下した平成14年11月15日まで時効が停止しており、上記差押処分に先行する差押処分により時効が中断していたとして、消滅時効の主張を排斥するなどして請求棄却判決をし、同判決は控訴棄却判決及び上告状却下命令により確定した。

(その方式及び趣旨により公務員が職務上作成したものと認められるから真正な公文書と推定すべき乙10)

(5)交付要求、債権差押処分及び本件訴訟に至る経緯

ア 交付要求

大阪国税局長は、令和元年5月29日付けで、本件土地差押処分に係る差押えが継続中であった本件雑種地について、原告の滞納国税を徴収するためとして、執行機関である大阪国税局長に対し、交付要求をし(以下「先行交付要求」という。)、その旨の通知書(以下「先行交付要求通知書」という。)を原告に送付した。

大阪国税局長は、同年8月28日付けで、先行交付要求を解除し(以下「本件交付要求解除」という。)、その旨の通知書(以下「本件交付要求解除通知書」という。)を原告に送付した。

大阪国税局長は、同日付けで、改めて、原告の滞納国税を徴収するためとして、執行機関である大阪国税局長に対し、交付要求をし(以下「本件交付要求」という。)、その旨の通知書を原告に送付した。なお、先行交付要求に係る国税と本件交付要求に係る国税とでは、一部は同じであるが、一部は異なる。

(甲5、6、その方式及び趣旨により公務員が職務上作成したものと認められるから真正な公文書と推定すべき乙16)

イ 債権差押処分等

大阪国税局徴収職員は、令和元年9月13日付けで、原告の滞納国税(以下「本件滞納国税」という。その内容は、別紙「滞納税金目録」及び別表「原告の国税(令和元年9月17日付け差押えに係るもの)」各記載のとおりである。)が、督促状を発した日から起算して10日を経過した日までに完納されていないことから、本件滞納国税を徴収するためとして、原告が本件宅地の原告持分について株式会社Aに対して有する同月分以降の賃料支払請求権(以下「本件賃料債権」という。なお、ここにいう「賃料」の法的性質は、法定地上権の地代である。)を差し押さえた(以下「先行債権差押処分」という。)。なお、先行債権差押処分に係る差押調書謄本(以下「先行債権差押調書」という。)の差押財産欄には、本来、「債権者」と記載すべきところ、誤って「債務者」と記載されていた。

大阪国税局長は、同月17日付けで、先行債権差押処分を解除し(以下「本件債権差押解除」という。)、その旨の通知書(以下「本件債権差押解除通知書」という。)を原告に送付した。

大阪国税局徴収職員は、同日付けで、改めて、本件滞納国税を徴収するためとして、本件賃料債権を差し押さえた(本件債権差押処分。以下、本件債権差押処分に係る差押調書謄本を「本件債権差押調書」という。)。

(甲7から9まで、13、弁論の全趣旨)

ウ 審査請求

原告は、令和元年12月16日、国税不服審判所長に対し、本件債権差押処分の取消しを求める審査請求をした。

これに対し、国税不服審判所長は、令和2年12月8日付けで、上記審査請求を棄却する旨の裁決をした。

(甲10から13まで)

エ 本件訴えの提起

原告は、令和3年6月4日、本件訴えを提起した(顕著な事実)。

3 争点及びこれに関する当事者の主張

(1)本件債権差押調書記載の差押えに係る17の国税(本件滞納国税)のうち6の国税(別表「原告の国税(令和元年9月17日付け差押えに係るもの)」の番号3、9及び13から16までの相続税)の徴収権が、時効により消滅したか。

(原告の主張)

ア 本件申告に係る相続税の法定納期限は、平成3年12月●日であり、その翌日から5年間が経過した平成8年12月●日の時点で、Cに対する上記相続税の徴収権は、Cが死亡する前に、時効により消滅した。

本件修正申告に係る相続税の法定納期限は、平成6年10月4日であり、その翌日から5年間が経過した平成11年10月4日の時点で、Cに対する上記相続税の徴収権は、Cが死亡する前に、時効により消滅した。

イ 本件物納申請書1(甲14)の「税務署整理欄」における徴収猶予決議(本件徴収猶予決議1)は、行政庁の内部行為であり、処分性がない。また、相続税法40条1項により徴収猶予権限者は税務署長とされているところ、本件物納申請書1の「徴収猶予決議」欄には、枚方税務署長の決裁印がないから、本件徴収猶予決議1は成立していない。そのため、本件徴収猶予決議1について、徴収猶予通知書に官印を押捺した上で、Cに送付することは不可能である。

また、本件徴収猶予決議2に係る徴収猶予決議書(乙5)は、右上枠内の署長欄に枚方税務署長の決裁印がないから、本件徴収猶予決議2は成立していない。また、徴収猶予通知書に官印を押捺した上で、Cに送付することは不可能である。

したがって、枚方税務署長は、税金の全部又は一部の徴収猶予処分をしなかった。そのため、国税の徴収権の消滅時効は進行し、前記アのとおり、時効により消滅した。

ウ(ア)最高裁昭和42年5月2日第三小法廷判決・民集21巻4号811頁(以下「昭和42年最判」という。)の判決要旨は、「1財産税について不動産が物納許可の対象とされた場合、財産税債権は、右許可によって直ちに消滅するのではなく、右不動産について物納許可を原因とする所有権移転登記手続が完了するまで存続する。2財産税について物納許可がされた後においても、財産税債権の消滅時効が進行する。」とされている。

(イ)枚方税務署長は、本件物納申請書1記載の4個の物納財産を本件物納申請1の後の5年間に物納許可を原因として大蔵省(財務省)名義に所有権移転登記手続をしなかった。

したがって、本件物納申請書1記載の物納申請税額に係る国税の徴収権の消滅時効が進行し、法定納期限から5年後の平成8年12月●日に消滅時効が完成した。

(ウ)枚方税務署長は、本件物納申請書2記載の4個の物納財産を本件物納申請2の後の5年間に物納許可を原因として大蔵省(財務省)名義に所有権移転登記手続をしなかった。

したがって、本件物納申請書2記載の物納申請税額に係る国税の徴収権の消滅時効が進行し、法定納期限から5年後の平成11年10月4日に消滅時効が完成した。

(被告の主張)

ア はじめに

原告が時効消滅したと主張する相続税は、別表「原告の国税(令和元年9月17日付け差押えに係るもの)」の番号3、9及び13から16までの相続税である。このうち、同別表の番号3及び14の相続税は、本件申告及び本件修正申告による第一次相続に係るCの相続税の納税義務を第二次相続により原告が承継したもの、同別表の番号9及び15の相続税は、本件申告及び本件修正申告による第一次相続に係るCの相続税の納税義務をDが第二次相続により承継し、これを原告が第四次相続により承継したもの、同別表の番号13及び16の相続税は、本件申告及び本件修正申告による第一次相続に係るCの相続税の納税義務をLが第二次相続により承継し、これをDが第三次相続により承継し、これを原告が第四次相続により承継したものである。

イ(ア)時効の中断及び停止に関する事実関係

a Cによる相続税の申告及び物納申請

Cは、平成3年12月●日、本件申告をするとともに、本件物納申請1をした(前記前提事実(2)ア参照)。

Cは、平成6年10月4日、本件修正申告をするとともに、本件物納申請2をした(前記前提事実(2)ウ参照)。

b 徴収の猶予

枚方税務署長は、平成3年12月27日、本件物納申請1に係る相続税について、その徴収を猶予する決議をした(本件徴収猶予決議1)。

枚方税務署長は、平成6年10月4日、本件物納申請2に係る相続税について、同月5日から物納申請の許可又は却下がされるまでの間、その徴収を猶予する決議をした(本件徴収猶予決議2)。

枚方税務署長から徴収の引継ぎを受けた大阪国税局長は、平成11年6月10日、Cに対し、本件各物納申請に係る物納財産について変更を要求したが、Cがこれに応じなかったことから、大阪国税局長は、平成14年11月15日、本件各物納申請をいずれも却下した(前記前提事実(2)オ参照)。

c 本件雑種地の差押え(本件土地差押処分)

大阪国税局長は、平成16年5月31日、本件申告及び本件修正申告に係るCの滞納国税を徴収するため、Cが所有する本件雑種地を差し押さえ、同年6月1日、その旨の登記を経由した(前記前提事実(2)カ参照)。

上記差押えに係る本件雑種地の公売手続において、令和3年8月2日、買受代金の納付により本件雑種地の所有権が買受人に移転し、同月6日、その旨の登記が経由された(前記前提事実(2)キ参照)。

(イ)原告がその納税義務を承継した第一次相続に係るCの相続税については時効の中断及び停止の事由があり、その消滅時効は完成していないこと

a 本件申告に係る相続税の法定納期限は、平成3年12月●日であるが、前記(ア)bのとおり、同月27日、本件物納申請1に係る相続税について、その徴収を猶予する決議(本件徴収猶予決議1)がされたことから、同日から平成14年11月15日付けで本件物納申請1が却下されるまでの間は、徴収の猶予により時効が進行しない(通則法73条4項)。

そして、前記(ア)cのとおり、平成16年5月31日付けで本件雑種地の差押えがされたことによって時効が中断した(通則法72条3項、改正前民法147条2号)。

したがって、本件申告に係る相続税の消滅時効は完成していない。

b 本件修正申告に係る相続税の法定納期限は、本件申告に係る相続税と同じく平成3年12月●日であるが、修正申告は時効中断事由としての承認(通則法72条3項、改正前民法147条3号)に該当するから、本件修正申告がされた平成6年10月4日に時効が中断し、翌日から新たに進行を始めることになる。

ただし、前記(ア)bのとおり、平成6年10月4日、本件物納申請2に係る相続税について、その徴収を猶予する決議(本件徴収猶予決議2)がされたことから、同月5日から平成14年11月15日付けで本件物納申請2が却下されるまでの間は、徴収の猶予により時効が進行しない(通則法73条4項)。

そして、前記(ア)cのとおり、平成16年5月31日付けで本件雑種地の差押えがされたことによって時効が中断した(通則法72条3項、改正前民法147条2号)。

したがって、本件修正申告に係る相続税の消滅時効は完成していない。

(ウ)以上によれば、原告がその納税義務を承継した第一次相続に係るCの相続税(別表「原告の国税(令和元年9月17日付け差押えに係るもの)」の番号3、9及び13から16まで)については、時効の中断及び停止の事由があり、その消滅時効は完成していない。

ウ 原告は、本件各徴収猶予決議の成立及び効力発生を争っているが、次のとおり、本件各徴収猶予決議は成立し、その効力は発生している。

(ア)物納延納申請に伴う徴収猶予に関する決裁権限は、枚方税務署長から統括官に委任されており、本件各徴収猶予決議は、枚方税務署長から決裁権限の委任を受けた統括官が専決したものである。

(イ)①相続税の徴収の猶予は、税務署長が物納の申請についての処分をするまでの間、その裁量によりされるものであって、徴収の猶予の申請に基づくものではなく、徴収の猶予につき物納申請をした者への通知を要する旨の規定はないこと、②物納申請をした者にとって、申請についての処分がされるまでの間、申請に係る相続税について督促や滞納処分が行われないと期待するのが通常であると考えられ、徴収の猶予はその期待に沿う予測可能な措置であって、徴収の猶予の通知がされないことによって物納申請者が格別の不利益を被るとは考えられないことに照らすと、徴収の猶予の効力は税務署長の徴収猶予決議によって生じ、物納申請者への通知が効力発生の要件となるものではない。

この点をおくとしても、枚方税務署の担当国税徴収官は、C宛てに徴収猶予通知書を普通郵便で発送し、これが返戻されたことはなかったのであるから、我が国の郵便事情に照らせば、本件各徴収猶予決議に係る各徴収猶予通知書がCに到達したと認められる。

エ 原告は、物納申請後の5年間に物納許可を原因として財務省名義への所有権移転登記をしなかったことにより、本件各物納申請書記載の物納申請税額に係る国税の徴収権の消滅時効が進行する旨主張する。

しかし、本件各徴収猶予決議により物納申請に係る相続税について消滅時効の進行が停止することは、前記イのとおりである。

上記の原告の主張は、いかなる法令上の根拠に基づいて、徴収の猶予による時効の進行の停止を定める通則法73条4項の規定の効果を否定しようとするのか明らかでなく、失当である。

(2)本件交付要求解除通知書の送付により、本件債権差押調書記載の差押えに係る17の国税(本件滞納国税)のうち11の国税(別表「原告の国税(令和元年9月17日付け差押えに係るもの)」の番号1、2、4から8まで、10から12まで及び17の国税)が消滅したか。

(原告の主張)

ア 税務署長等は、納付、充当、更正の取消その他の理由により交付要求に係る国税が消滅したときは、その交付要求を解除しなければならない(徴収法84条1項参照)。そして、交付要求の解除をしたときは、その旨を書面で滞納者等に通知することを必要とする(徴収法84条3項参照)。

イ 大阪国税局長は、原告に対し、令和元年5月29日付け先行交付要求通知書記載の先行交付要求に係る国税が消滅した旨の意思表示として、同年8月28日付け本件交付要求解除通知書を送付し、同月30日、原告に到達した。行政庁の行政処分は、相手方がその内容を知った時点、つまり、当該行政処分が到達した時点で対外的な効力を生ずる。

したがって、先行交付要求通知書記載の11の先行交付要求に係る国税(別表「原告の国税(令和元年9月17日付け差押えに係るもの)」の番号1、2、4から8まで、10から12まで及び17の国税)が消滅した。

ウ よって、本件債権差押調書記載の差押えに係る17の国税のうち11の国税は、本件交付要求解除により、本件交付要求解除通知書が原告に到達した令和元年8月30日に全て消滅した。

(被告の主張)

否認ないし争う。

徴収法84条1項は、どのような場合に交付要求を解除することが義務付けられるかを規定したものにすぎず、同項は、同項に規定する場合以外の場合に交付要求を解除することを禁止したものではなく、交付要求の解除の効果として交付要求に係る国税が消滅する旨を規定したものではない。言い換えれば、交付要求に係る国税の消滅原因となるのは、納付、充当、更正の取消し等であり、これらによって国税が消滅した場合に交付要求が解除されるからといって、交付要求が解除されたことが当然に交付要求に係る国税が消滅したことを意味するわけではない。

原告は、本件滞納国税の消滅原因について具体的な主張をしておらず、原告の主張は失当である。

また、本件交付要求解除が先行交付要求に係る国税の消滅を理由とするものでないことは、先行交付要求通知書においても、本件交付要求に係る交付要求書においても、原告固有の滞納国税について同じ内容の記載があること(別表「原告の国税(令和元年9月17日付け差押えに係るもの)」の番号1、2、4から8まで、10から12まで及び17に対応する。)からも明らかである。

(3)本件債権差押解除通知書の送付により、本件債権差押調書記載の差押えに係る国税(本件滞納国税)が全て消滅したか。

(原告の主張)

ア 徴収法79条1項は、徴収職員は、次の各号のいずれかに該当するときは、差押えを解除しなければならないと規定し、同項1号は、納付、充当、更正の取消その他の理由により差押えに係る国税の全額が消滅したときと規定する。

イ 大阪国税局長は、先行債権差押調書記載の国税が全額消滅したことの意思表示として、本件債権差押解除をした。

したがって、上記の国税の全額は、原告が本件債権差押解除通知書を受領した令和元年9月20日に消滅した。

上記の国税は、本件債権差押調書記載の国税と同一であるから、本件債権差押処分に係る国税は全額消滅したものである。

(被告の主張)

否認ないし争う。

徴収法79条1項は、どのような場合に差押えを解除することが義務付けられるかを規定したものにすぎず、同項は、同項1号に規定する場合以外の場合に差押えを解除することを禁止したものではなく、差押えの解除の効果として差押えに係る国税が消滅する旨を規定したものではない。言い換えれば、差押えに係る国税の消滅原因となるのは、納付、充当、更正の取消し等であり、これらによって国税が消滅した場合に差押が解除されるからといって、差押が解除されたことが当然に差押えに係る国税が消滅したことを意味するわけではない。

原告は、本件滞納国税の消滅原因について具体的な主張をしておらず、原告の主張は失当である。

また、本件債権差押解除が先行債権差押処分に係る国税の消滅を理由とするものでないことは、先行債権差押調書においても、本件債権差押調書においても、原告の滞納国税について同じ内容の記載があることからも明らかである。

(4)本件債権差押処分について、不利益処分の理由の提示がなく、取り消すべきといえるか。

(原告の主張)

本件債権差押処分には、法により義務付けられている不利益処分の理由の提示がない。

行政処分に際して理由の提示が要求されるのは、侵害処分については、いかなる事実関係に基づき、いかなる法規を適用して、当該処分がされたのかを、処分の相手方がその記載自体から了知し得るようにすることである。一般に、法が行政処分について理由の提示をすべきものとしているのは、処分庁の判断の慎重、合理性を担保してその恣意を抑制するとともに、処分の理由を相手方に知らせて不服の申立てに便宜を与える趣旨である。したがって、その記載を欠く場合には、処分自体の取消しを免れないので、本件債権差押処分は取消しを免れない。

(被告の主張)

本件債権差押調書には、国税徴収法施行令21条所定の差押調書の記載事項に加え、「下記滞納国税…が、督促状を発した日から起算して10日を経過した日までに完納されていないことから、当該滞納国税…を徴収するため、国税徴収法47条第1項第1号の規定によりあなた…の下記財産を差し押さえましたので、同法第54条の規定により、この調書を作ります。」として差押処分及び差押調書の根拠法条を記載しているところであり、行政庁の判断の慎重と合理性を担保してその恣意を抑制するとともに、処分の理由を名宛人に知らせて不服の申立てに便宜を与えるという行政手続法14条1項本文の趣旨に照らし、同項本文の要求する理由の提示として十分なものである。

第3 当裁判所の判断

1 争点(1)(本件債権差押調書記載の差押えに係る17の国税(本件滞納国税)のうち6の国税(別表「原告の国税(令和元年9月17日付け差押えに係るもの)」の番号3、9及び13から16までの相続税)の徴収権が、時効により消滅したか。)について

(1)国税の徴収権の時効は、徴収の猶予に係る部分の国税につきその猶予がされている期間内は、進行しない(通則法73条4項)ところ、原告は、本件各徴収猶予決議の成立又は効力を争う旨主張し、国税の徴収権の消滅時効が進行した旨主張するので、まず、この点について、検討する。

第一次相続当時から、税務署長は、物納申請に係る申請書(相続税物納申請書)の提出があった場合において相当の事由があると認めるときは、税金の全部又は一部の徴収を猶予することができることとされている(相続税法(平成18年法律第10号による改正前のもの)42条5項(現32項)、40条1項)。このような相続税の納税義務者による物納申請に伴う徴収猶予は、本来的には税務署長の権限に属するが、税務署処務規程(昭和48年訓令第13号)により、枚方税務署については本来的権限者である署長の委任を受けた統括官が行う(専決)とされていることが認められる(税務署処務規程18条1項1号、別表第3表の3の(96))(その方式及び趣旨により公務員が職務上作成したものと認められるから真正な公文書と推定すべき乙8)。そして、①本件物納申請書1の「徴収猶予決議」欄には、徴収猶予決議日の記載及び統括官の押印が、②本件物納申請2に係る徴収猶予決議書には、起案日の記載、本件徴収猶予決議2を行う旨の記載及び統括官の押印が、それぞれ認められる(前記前提事実(2)イ、エ)。また、③当時の枚方税務署の担当国税徴収官が、本件各物納申請に係る相続税についての徴収猶予決議がされた旨を陳述書で明らかにしており(弁論の全趣旨により真正に成立したものと認められる、乙11、12)、これを覆すに足りる的確な証拠はない。これらを踏まえると、本件各徴収猶予決議が権限を有する者によって適法にされたと認められる。

また、当時の枚方税務署の担当国税徴収官は、Cに対し、徴収猶予通知書を普通郵便で発送し、これが返戻されたことはない旨を陳述書で明らかにしているところ(弁論の全趣旨により真正に成立したものと認められる、乙11、12)、我が国の郵便事情に照らせば、Cに対し、徴収猶予通知書が送付され、到達したと認められる。

したがって、本件各徴収猶予決議は、有効に成立したと認められる。

(2)その前提で、本件債権差押調書記載の差押えに係る17の国税(本件滞納国税)のうち6の国税(別表「原告の国税(令和元年9月17日付け差押えに係るもの)」の番号3、9及び13から16までの相続税)の徴収権の消滅時効の成否について検討する。なお、上記の6の国税が消滅していないとすれば、上記の6の国税のうち、同別表の番号3及び14の相続税は、本件申告及び本件修正申告による第一次相続に係るCの相続税の納税義務を第二次相続により原告が承継したもの、同別表の番号9及び15の相続税は、本件申告及び本件修正申告による第一次相続に係るCの相続税の納税義務をDが第二次相続により承継し、これを原告が第四次相続により承継したもの、同別表の番号13及び16の相続税は、本件申告及び本件修正申告による第一次相続に係るCの相続税の納税義務をLが第二次相続により承継し、これをDが第三次相続により承継し、これを原告が第四次相続により承継したものであると認められ(弁論の全趣旨)、いずれも本件申告及び本件修正申告による第一次相続に係るCの相続税の納付義務を原告が承継したものである。

本件申告に係る相続税の法定納期限は平成3年12月●日であるが、同月27日、本件徴収猶予決議1がされたことから(前記(1))、同日から平成14年11月15日付けで本件物納申請1が却下されるまでの間(前記前提事実(2)オ)は、徴収の猶予により時効が進行しない(通則法73条4項)。そして、本件申告に係るCの滞納国税を徴収するため、平成16年5月31日付けで本件土地差押処分がされたこと(前記前提事実(2)カ)によって時効が中断し(通則法72条3項、改正前民法147条2号)、本件雑種地について、令和3年8月2日に公売により買受人に所有権が移転し、本件土地差押処分に係る差押登記の抹消登記がされたこと(前記前提事実(2)キ)から、同日から再び新たに時効期間が進行を開始することになる。

また、本件修正申告に係る相続税の法定納期限は平成3年12月●日であるが、Cは平成6年10月4日に本件修正申告をしたところ(前記前提事実(2)ウ)、修正申告は時効中断事由の承認に当たるので、同日に承認により時効が中断した(通則法72条3項、改正前民法147条3号)。また、同日、本件徴収猶予決議2がされたことから(前記(1))、同月5日から平成14年11月15日付けで本件物納申請2が却下されるまでの間(前記前提事実(2)オ)は、徴収の猶予により時効が進行しない(通則法73条4項)。そして、本件修正申告に係るCの滞納国税を徴収するため、平成16年5月31日付けで本件土地差押処分がされたこと(前記前提事実(2)カ)によって時効が中断し(通則法72条3項、改正前民法147条2号)、本件雑種地について、令和3年8月2日に公売により買受人に所有権が移転し、本件土地差押処分に係る差押登記の抹消登記がされたこと(前記前提事実(2)キ)から、同日から再び新たに時効期間が進行を開始することになる。

したがって、原告がその納税義務を承継した本件申告及び本件修正申告に係るCの相続税の徴収権の消滅時効は完成してない。

(3)原告は、昭和42年最判の判決要旨を引用した上で、枚方税務署長が本件各物納申請書記載の物納財産を本件各物納申請の後の5年間に物納許可を原因として大蔵省(財務省)名義に所有権移転登記手続をしなかったので、本件各物納申請書記載の物納申請税額に係る国税の徴収権の消滅時効が進行し、法定納期限から5年後に消滅時効が完成した旨主張する。

しかし、前記(2)のとおり、本件各徴収猶予決議がされたことから、徴収の猶予により時効が進行しないのであって、原告の主張する事情は、通則法73条4項の定める徴収の猶予による時効の進行の停止の効果を覆すものではない。

なお、昭和42年最判は、財産税について物納許可がされた事例に関するものであるのに対し、本件では、物納許可はされておらず、徴収の猶予がされたのであるから、昭和42年最判は、事案を異にし、本件に適切でない。

したがって、上記の原告の主張は採用することができない。

(4)以上によれば、本件滞納国税のうち前記の6の国税の徴収権が時効により消滅したとは認められない。

2 争点(2)(本件交付要求解除通知書の送付により、本件債権差押調書記載の差押えに係る17の国税(本件滞納国税)のうち11の国税(別表「原告の国税(令和元年9月17日付け差押えに係るもの)」の番号1、2、4から8まで、10から12まで及び17の国税)が消滅したか。)について

原告は、徴収法84条1項及び同条3項の規定を前提として、大阪国税局長が本件交付要求解除通知書を原告に送付したことをもって、大阪国税局長は、原告に対し、先行交付要求通知書記載の先行交付要求に係る国税が消滅した旨の意思表示として、本件交付要求解除通知書を送付し、本件交付要求解除通知書が原告に到達したから、先行交付要求に係る国税が消滅した旨主張する。

しかし、徴収法84条1項は、税務署長は、納付、充当、更正の取消その他の理由により交付要求に係る国税が消滅したときは、その交付要求を解除しなければならないと規定するところ、これは、どのような場合に交付要求を解除しなければならないかという交付要求の解除の要件を定めるものであって、交付要求の解除の効果として交付要求に係る国税が消滅する旨を規定したものではない。本件交付要求解除通知書は、大阪国税局長が、原告に対し、先行交付要求の解除を通知するものにすぎず、先行交付要求に係る国税が消滅した旨の意思表示をしたものではない。他に、本件滞納国税のうち上記の11の国税の消滅をうかがわせる事情はない。

したがって、上記の原告の主張は採用することができない。

3 争点(3)(本件債権差押解除通知書の送付により、本件債権差押調書記載の差押えに係る国税(本件滞納国税)が全て消滅したか。)について

原告は、徴収法79条1項1号の規定を前提として、大阪国税局長が本件債権差押解除をし、本件債権差押解除通知書を原告に送付したことをもって、大阪国税局長は、先行債権差押調書記載の国税が全額消滅したことの意思表示をしたから、同国税は全額消滅したと主張し、同国税は本件債権差押調書記載の国税と同一であるから、本件債権差押処分に係る国税は全額消滅したと主張する。

しかし、徴収法79条1項1号は、徴収職員は、納付、充当、更正の取消その他の理由により差押えに係る国税の全額が消滅したときは、差押えを解除しなければならない旨規定するところ、これはどのような場合に差押えを解除しなければならないかという差押えの解除の要件を定めるものであって、差押えの解除の効果として差押えに係る国税が消滅する旨を規定したものではない。本件債権差押解除通知書は、大阪国税局長が、原告に対し、先行債権差押処分の解除を通知するものにすぎず、先行債権差押処分に係る国税が消滅した旨の意思表示をしたものではない。他に、本件滞納国税の消滅をうかがわせる事情はない。

したがって、上記の原告の主張は採用することができない。

4 争点(4)(本件債権差押処分について、不利益処分の理由の提示がなく、取り消すべきといえるか。)について

(1)行政手続法14条1項本文が、不利益処分をする場合に同時にその理由を名宛人に示さなければならないとしているのは、名宛人に直接に義務を課し又はその権利を制限するという不利益処分の性質に鑑み、行政庁の判断の慎重と合理性を担保してその恣意を抑制するとともに、処分の理由を名宛人に知らせて不服の申立てに便宜を与える趣旨に出たものと解される。そして、同項本文に基づいてどの程度の理由を提示すべきかは、上記のような同項本文の趣旨に照らし、当該処分の根拠法令の規定内容、当該処分に係る処分基準の存否及び内容並びに公表の有無、当該処分の性質及び内容、当該処分の原因となる事実関係の内容等を総合考慮してこれを決定すべきである。(最高裁平成23年6月7日第三小法廷判決・民集65巻4号2081頁参照)

(2)本件債権差押調書(甲9)は、本件債権差押処分について、原告の滞納国税が督促状を発した日から起算して10日を経過した日までに完納されていないことから、本件滞納国税を徴収するため、徴収法47条1項1号の規定により原告の財産を差し押さえたことを記載するとともに、原告の滞納国税が別紙「滞納税金目録」記載の本件滞納国税であること及び差押財産が本件賃料債権であることを記載している。

これらの記載をみれば、大阪国税局徴収職員が、本件滞納国税を徴収するため、徴収法47条1項1号に基づき、原告の財産である本件賃料債権を差し押さえるという判断をしたことを十分に了知することができる。

したがって、本件債権差押処分について、行政手続法14条1項本文所定の理由の提示がされたということができ、この点に関し、本件債権差押処分に違法はない。

第4 結論

よって、原告の請求は理由がないからこれを棄却することとし、主文のとおり判決する。大阪地方裁判所第2民事部

裁判長裁判官 森鍵一

裁判官 田辺暁志

裁判官 豊臣亮輔

別紙「差押債権目録」・「滞納税金目録」・「相続人関係図」・「物件目録」、別表省略

出典:国税庁ホームページ「税務訴訟資料」(https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/choshu/2022/pdf/2022-2.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。