税務訴訟資料第272号(順号2022-3)
名古屋高等裁判所令和●●年(○○)第●●号詐害行為取消請求控訴事件
国側当事者・国
令和4年2月1日棄却・上告
(第一審・津地方裁判所四日市支部、令和●●年(○○)第●●号、令和3年7月1日判決、本資料・徴収関係判決令和3年判決分(順号2021-13))
判決
控訴人Y
同訴訟代理人弁護士村田直樹
被控訴人国
同代表者法務大臣古川禎久
同指定代理人平山裕也
林真人
中村優希
小宮浩昭
小野晴彦
本田龍一朗
主文
1 本件控訴を棄却する。
2 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第1 控訴の趣旨
1 原判決を取り消す。
2 被控訴人の請求をいずれも棄却する。
第2 事案の概要(なお、略語は原判決の例による。以下同じ。)
1 本件は、有限会社A(滞納会社)に対して租税債権(平成24年4月1日から平成25年3月31日までの事業年度〔平成25年事業年度〕の法人税に係る更正処分及び復興特別法人税に係る決定処分〔法人税等の更正処分等〕による本税、加算税及び延滞金合計7235万0800円〔本件租税債権〕)を有する被控訴人が、滞納会社は、その代表取締役である控訴人と通謀して、控訴人に対する借入金債務合計6939万8292円を3回(平成28年4月15日、平成29年3月29日及び同年6月30日)に分けて弁済し(本件各弁済)、これは詐害行為に該当する旨主張して、控訴人対し、国税通則法(平成29年法律第45号による改正前のもの〔旧通則法〕)42条において準用する民法(平成29年法律第44号による改正前のもの〔旧民法〕)424条に基づき、滞納会社の控訴人に対する本件各弁済の取消しと、上記弁済金合計額及びこれに対する訴状送達の日の翌日である令和2年11月11日から支払済みまで民法所定の年3分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
原審は、本件各弁済は、他の債権者への弁済を犠牲にしてまでも行うべき差し迫った必要があったものとはいえず、滞納会社と控訴人が通謀して他の債権者を害する意思をもってされたものであるから詐害行為に当たると認め、被控訴人が滞納会社に対して有する被保全債権(本件租税債権)の額は本件各弁済の合計額を超えているとして、被控訴人の請求を全て認容したため、控訴人がこれを不服として控訴した。
2 前提事実及び当事者の主張は、原判決「事実及び理由」第2の2及び第3記載のとおりであるから、これを引用する。ただし、原判決4頁11行目の「原告は」を「被控訴人の所轄庁である名古屋国税局長は」に改め、16行目の「徴収の引継ぎを受け」の後に「、被控訴人は」を、5頁9~10行目の「土地取引」の後に「(滞納会社が平成24年12月23日に2億9100万円で購入した土地を同日に4億7000万円で株式会社F〔以下「F」という。〕に転売した取引)」をそれぞれ加え、11行目の「株式会社F(以下「F」という。)」を「F」に改める。
第3 当裁判所の判断
1 当裁判所も、本件各弁済は詐害行為に当たり、本件租税債権の額は本件各弁済の合計額を超えているから、被控訴人の請求はいずれも理由があると判断する。その理由は、次のとおり補正するほかは、原判決「事実及び理由」第4記載のとおりであるから、これを引用する。
(1)原判決5頁20行目の「原告は」を「被控訴人の所轄庁である名古屋国税局長は」に改め、22行目の「徴収の引継ぎを受け」の後に「、被控訴人は」を加え、26行目の「平成25事業年度」を「平成25年事業年度」に、6頁5行目の「参照)、」を「参照)。」に、17行目及び18~19行目の各「更正処分」をいずれも「更正処分等」に、18行目の「不服審査も取消訴訟もされていない」を「不服審査の申立ても取消訴訟の提起もされていない」に、19行目の「存在することになるから」を「存在することになるし、そもそも、不動産売買に関する租税法律関係は、売主に売却益が生ずれば売主が納税義務者となって成立し、納税義務者側の内部事情はかかる租税法律関係の成立に影響を及ぼさないというべきであるから」にそれぞれ改める。
(2)原判決7頁1行目の「及び」(後出のもの)を「並びに」に、2行目の「送達を受けた」を「送達を受けていた(いずれも平成28年3月2日)」にそれぞれ改め、16行目の「いえない」の後に次のとおり加える。
「(なお、仮に、上記②~④の借入金の各金銭借用証書の特約条項に記載された「土地が売れた時決算する。」、「物件売り返済する。」との定めが返済期限に関する条件であるとみる余地があるとしても、弁済資金を調達するための不動産売却により条件を成就させることは他の債権者の引き当てとなる一般財産の減少をもたらしたことによる条件成就といえるから、滞納会社が不動産売却代金から控訴人に弁済したことはいわゆる本旨弁済〔予め約定されていた履行期が到来したことによる債務の弁済〕と同視することはできないというべきである。)」
(3)原判決7頁24行目の「平成27年4月1日から平成28年3月31日までの事業年度」を「平成26年4月1日から平成27年3月31日までの事業年度」に改め、8頁6行目の「振込受領し」の後に「(甲16の1)」を加え、同行目の「(甲16の1)」を削り、7行目の「差し押さえられると」の後に「(甲16の2)」を加え、9頁4~5行目の「不服審査も取消訴訟もされておらず」を「不服審査の申立ても取消訴訟の提起もされておらず」に改める。
2 控訴人は、当審においても、本件各弁済が詐害行為に当たらない理由として、平成25年10月のEの暴力事件から約6年間の逃亡生活を送ったため滞納会社の経営にまともに関与できなかった旨や本件租税債権の発生の基となった平成24年の土地取引はFやEが利潤を横取りして帳簿上の利益だけを滞納会社に押し付けたものである旨等るる主張するが、かかる主張が上記判断を左右するものでないことは、補正して引用した原判決が説示するとおりである。
第4 結語
よって、原判決は相当であり、本件控訴は理由がないから棄却することとして、主文のとおり判決する。
名古屋高等裁判所民事第2部
裁判長裁判官 萩本修
裁判官 池田信彦
裁判官 末吉幹和
出典:国税庁ホームページ「税務訴訟資料」(https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/choshu/2022/pdf/2022-3.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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