税務訴訟資料第272号(順号2022-8)
東京高等裁判所令和●●年(○○)第●●号差押処分無効等確認請求控訴事件
国側当事者・国(京橋税務署長事務承継者東京国税局長)
令和4年3月24日棄却・上告
(第一審・東京地方裁判所、令和●●年(○○)第●●号、令和3年10月28日判決、本資料・徴収関係判決令和3年判決分(順号2021-26))
判決
控訴人X株式会社
同代表者代表取締役A
被控訴人国
同代表者法務大臣古川禎久
処分行政庁京橋税務署長事務承継者
東京国税局長
市川健太
同指定代理人神永暁
同濱辺希
同尾形信周
同宍道浩介
同三島雅之
主文
1 本件控訴を棄却する。
2 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第1 控訴の趣旨
1 原判決を取り消す。
2 京橋税務署が控訴人に対してした原判決別紙2差押処分目録記載の各差押処分は、いずれも無効であることを確認する。
第2 事案の概要
1 本件は、控訴人が、京橋税務署長が控訴人に対し平成23年1月13日付けでした原判決別紙2差押処分目録記載1及び2の各差押処分並びに京橋税務署職員が控訴人に対し平成26年9月19日付けでした同目録記載3の差押処分は、いずれも既に消滅した滞納税金等に基づいて行われたものであり、重大かつ明白な違法があるから無効であるとして、被控訴人に対し、その無効の確認を求める事案である。
2 原審は、本件訴えのうち、同目録記載3の差押処分の無効確認を求める部分を却下し、控訴人のその余の請求をいずれも棄却したので、控訴人がこれを不服として控訴した。
3 関係法令等の定め、前提事実、争点及びこれに関する当事者の主張は、次のとおり補正するほかは、原判決「事実及び理由」欄の「第2事案の概要」の1から4まで(原判決2頁3行目から11頁6行目まで。別紙を含む。)に記載のとおりであるから、これを引用する。
(1)原判決2頁25行目から26行目にかけての「当該各号に」から3頁1行目の「平成27年法律第9号」までを「その処分の効力が生じた時に中断し、当該各号に掲げる期間を経過した時から更に進行する(国税通則法73条1項。ただし、平成29年法律第45号」に改める。
(2)原判決5頁8行目の「同目録記載2「差押債権」欄」として引用する(原判決20頁)同欄4行目の「平成8年度証257号」を「平成8年度証第457号」に改める。
(3)原判決6頁14行目の次に改行して次のとおり加える。
「上記取立てに係る本件債権3相当額は控訴人の滞納税の一部に充当されており、本件差押処分3が無効であれば、他の滞納税等に充当されるべきことになるので、控訴人にとって、控訴人の有する誤納金返還請求権の額は直ちに明らかでなく、訴訟提起等を行うことは困難である。他方で、本件差押処分3の無効を確認すれば、被控訴人による誤納金の返還等の手続に進むことが想定される。したがって、本件差押処分3の無効確認訴訟に比べて給付訴訟が直截的な請求であるとはいえず、原告適格が認められる。」
(4)原判決8頁16行目の「平成18年7月31日から」を削る。
(5)原判決11頁6行目の次に改行して次のとおり加える。
「控訴人は、本件各消費税等について、督促状の送付を受けていない。督促等の決議がされたことのみから督促状を発したと推認することは許されず、督促状を発したことを示す的確な証拠は提出されていない。また、納付誓約書は、滞納者が納税の猶予を懇願するものであり、あらかじめ文面が印刷され、滞納者が拒否できない力関係の下で作成される任意性の薄いものであるから、これを目的外の時効中断に利用するのは違法である。」
第3 当裁判所の判断
1 当裁判所も、本件訴えのうち、本件差押処分3の無効確認を求める部分は不適法であり、控訴人のその余の請求は理由がないものと判断する。その理由は、次のとおり補正するほかは、原判決「事実及び理由」欄の「第3当裁判所の判断」の1から3まで(原判決11頁8行目から17頁22行目まで)に記載のとおりであるから、これを引用する。
(1)原判決12頁4行目の次に改行して次のとおり加える。
「控訴人は、本件差押処分3が無効であれば、本件債権3相当額は他の滞納税等に充当されるべきことになるので、控訴人にとって、控訴人の有する誤納金返還請求権の額は直ちに明らかでなく、給付訴訟を提起することは困難であるとした上、本件差押処分3の無効を確認すれば、被控訴人による誤納金の返還等の手続に進むことが想定されるので、本件差押処分3の無効確認訴訟に比べて給付訴訟が直截的な請求であるとはいえず、原告適格が認められる旨主張する。
しかし、本件差押処分3が無効である場合に、本件差押処分3に基づく取立金が当然に他の滞納税等に充当されると解する根拠はなく、控訴人の上記主張は前提を欠くものであって、採用できない。」
(2)原判決13頁4行目の「平成18年7月31日」を「平成17年6月29日」に改め、7行目の「平成18年7月31日から」を削る。
(3)原判決14頁9行目の次に改行して次のとおり加える。
「また、本件各延滞税については、本件全証拠によっても納付の事実を認めることはできない。」
(4)原判決14頁12行目及び13行目を次のとおり改める。
「控訴人は、本件各消費税等について督促状の送付を受けていない旨主張する。」
(5)原判決14頁20行目の次に改行して次のとおり加える。
「なお、控訴人は、督促等の決議がされたことのみから督促状を発したと推認することは許されない旨も主張するが、京橋税務署が長期間にわたり控訴人について督促等の決議をしながら督促状を発送しない事情は見当たらず、上記のとおり推認するのが不合理とは解されない。」
(6)原判決15頁14行目から15行目にかけてと21行目の「民法147条1項3号」を「民法147条3号」に改める。
(7)原判決16頁6行目から7行目にかけての「経過していない。」の次に「また、本件消費税等12から14までについても、順に各法定納期限後の平成20年11月25日、平成21年11月26日、平成22年11月29日に督促等決議がされており(乙3の12ないし14)、その頃督促状が発送されたと推認することができ、本件差押処分1及び2の時点で消滅時効は完成していない。」を加える。
(8)原判決16頁7行目から8行目にかけての「本件消費税等5から11まで及び本件延滞税1から4まで」を「本件消費税12の残額15万4400円、本件消費税13及び本件消費税14並びに本件各延滞税」に改める。
(9)原判決16頁9行目の次に改行して次のとおり加える。
「なお、控訴人は、納付誓約書について、滞納者が納税の猶予を懇願するものであり、あらかじめ文面が印刷され、滞納者が拒否できない力関係の下で作成される任意性の薄いものであるから、これを目的外の時効中断に利用するのは違法である旨主張するが、本件全証拠によっても、控訴人が作成した本件納付誓約書1から3までについて、その任意性を疑わせる事情は認められない。」
2 その他、控訴人が種々主張する点を考慮しても、以上の認定、判断を左右するものはない。
第4 結論
よって、本件訴えのうち本件差押処分3の無効確認を求める部分を却下し、控訴人のその余の請求を棄却した原判決は相当であり、本件控訴は理由がないから、これを棄却することとして、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第2民事部
裁判長裁判官 渡部勇次
裁判官 湯川克彦
裁判官 澤田久文
出典:国税庁ホームページ「税務訴訟資料」(https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/choshu/2022/pdf/2022-8.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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