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税資最高裁第一小法廷決定棄却税資273号順号2023-2

最一小決 令和5年3月9日

令和●●年(○○)第●●号 第三者異議上告事件

裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
令和5年3月9日 (2023-03-09)
事件番号
令和●●年(○○)第●●号 (公表資料で伏せられています)
事件名
第三者異議上告事件
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
税資273号順号2023-2
上訴等
確定
争点・税目
国税徴収法関係
分野
租税・行政
意見
裁判官全員一致個別意見なし

税務訴訟資料第273号(順号2023-2)

最高裁判所(第一小法廷)令和●●年(○○)第●●号第三者異議上告事件

国側当事者・国

令和5年3月9日棄却・確定

(控訴審・名古屋高等裁判所、令和●●年(○○)第●●号、令和4年6月30日判決、本資料272号・順号2022-16)

(第一審・名古屋地方裁判所、令和●●年(○○)第●●号、令和●●年(○○)第●●号、令和3年12月3日判決、本資料・徴収関係判決令和3年判決分(順号2021-30))

決定

上告人Y株式会社

同代表者代表取締役A

同訴訟代理人弁護士山内順

被上告人国

同代表者法務大臣齋藤健

同指定代理人縣智洋

裁判官全員一致の意見で、次のとおり決定。

第1 主文

1 本件上告を棄却する。

2 上告費用は上告人の負担とする。

第2 理由

民事事件について最高裁判所に上告をすることが許されるのは民訴法312条1項又は2項所定の場合に限られるところ、本件上告の理由は、理由の不備をいうが、その実質は事実誤認又は単なる法令違反を主張するものであって、明らかに上記各項に規定する事由に該当しない。

令和5年3月9日

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 岡正晶

裁判官 山口厚

裁判官 深山卓也

裁判官 安浪亮介

裁判官 堺徹

出典:国税庁ホームページ「税務訴訟資料」(https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/choshu/2023/pdf/2023-2.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。