税務訴訟資料第273号(順号2023-9)
横浜地方裁判所横須賀支部令和●●年(○○)第●●号租税債権存在確認請求事件
国側当事者・国
令和5年5月25日認容・確定
判決
原告国
同代表者法務大臣齋藤健
同指定代理人下村和正
同加藤晴康
同石橋一二美
同今直美
同山木順
同久保寺勝
同白羽根崚
同山田千絵
同徳永俊二
同吉澤剛史
同三島雅之
被告株式会社Y
同特別代理人弁護士松岡学
主文
1 原告が、被告に対し、別紙租税債権目録記載の租税債権を有することを確認する。
2 訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第1 請求
主文第1項と同旨。
第2 事案の概要
本件は、原告が、納税義務者である被告に対し、別紙租税債権目録記載の租税債権を有することの確認を求める事案である(原告の主張の詳細は別紙「原告の主張の詳細」記載のとおりである。)。
1 請求原因
(1)被告は、平成17年5月20日、法人税(課税期間平成13年4月1日から平成14年3月31日まで)について、横須賀税務署長に対し、本税2362万8500円(租税債権2)の修正申告をした。
横須賀税務署長は、上記の修正申告に事実の仮装が認められたことから、平成17年5月31日、重加算税826万7000円(租税債権3)の賦課決定をした。
(2)被告は、平成17年5月31日、消費税及び地方消費税(課税期間平成16年4月1日から平成17年3月31日まで)について、横須賀税務署長に対し、本税515万2100円(租税債権4)の確定申告をした。
(3)被告は、消費税及び地方消費税(課税期間平成17年4月1日から平成18年3月31日まで)について、中間申告書の提出期限(平成17年8月31日、同年11月30日)までに中間申告書を提出しなかったため、各本税を128万8000円(租税債権5、6)とする中間申告をしたとみなされた。
(4)横須賀税務署長は、平成18年6月30日、被告に対し、源泉所得税の本税7万8600円の納税の告知をするとともに、不納付加算税6000円の賦課決定及び納税の告知をした(租税債権1)。
2 被告の答弁及び認否
(1)被告の答弁
ア 本案前の答弁
本件訴えを却下する。
イ 本案の答弁
原告の請求を棄却する。
(2)本案前の答弁の理由
本件訴えには確認の利益がない。
(3)請求原因に対する認否
不知。
第3 当裁判所の判断
1 確認の利益について
(1)原告は、別紙租税債権目録記載の各租税債権について、平成25年5月、横浜地方裁判所横須賀支部に租税債権確認請求訴訟を提起し、同支部は、平成25年11月27日、原告が、被告に対し、上記各租税債権を有することを確認する旨の判決を言い渡し、同判決は確定した(甲15、16、弁論の全趣旨)。
(2)原告は、前記(1)の確定判決により確認された各租税債権の消滅時効を中断するために、本件訴訟を提起した(弁論の全趣旨)。
(3)したがって、本件訴えには確認の利益がある。
2 請求原因について
甲第3、4の1ないし7号証及び弁論の全趣旨によると、請求原因事実が認められる。
3 よって、原告の請求は理由があるからこれを認容することとして、主文のとおり判決する。横浜地方裁判所横須賀支部
裁判官渡辺智子
別紙
原告の主張の詳細
1 被告の現況等
被告は、平成13年3月●日、アメリカ合衆国ハワイ州認可A大学の教育教養講座の開設支援提供開催運営などを目的として設立された株式会社である(甲1(平成18年12月16日の商号変更前は株式会社B))。
被告は、平成20年4月●日午後5時、東京地方裁判所において破産手続開始決定を受け(以下「本件破産事件」という。甲1)、同年8月●日、破産手続廃止決定が確定したが(甲2)、現時点で清算結了していない(甲1)。
2 原告が被告に対して有する租税債権
原告は、令和4年11月16日現在、被告に対し、別紙租税債権目録記載のとおり、既に納期限を経過した合計3254万4122円(ほかに未確定延滞税あり。)の各租税債権(以下「本件各租税債権」という。)を有しており(甲3)、同月17日以降も、その全額が未納となっている。
3 原告が本件各租税債権を有するに至った経緯
(1)被告は、別紙租税債権目録順号2の法人税について、別表1順号2のとおり、国税通則法(ただし平成29年法律第45号による改正前のもの。以下「通則法」という。)19条の規定に基づき、横須賀税務署長に対し、別表1「⑤申告書提出年月日」欄記載の日(平成17年5月20日)に、「⑧確定した納税額」欄記載の本税を納税額とする修正申告を行った。
(2)横須賀税務署長は、上記(1)の修正申告に事実の仮装が認められたことから、別紙租税債権目録順号3の法人税について、別表1順号3のとおり、通則法68条の規定に基づき、被告に対し、別表1「⑥賦課決定年月日」欄記載の日(平成17年5月31日)に、「⑧確定した納税額」欄記載の税額の重加算税の賦課決定を行った。
なお、上記賦課決定に対する被告からの不服申立てはなく、その申立期限は徒過している。
(3)被告は、別紙租税債権目録順号4の消費税及び地方消費税について、別表1順号4のとおり、通則法17条の規定に基づき、横須賀税務署長に対し、別表1「⑤申告書提出年月日」欄記載の日(平成17年5月31日)に、「⑧確定した納税額」欄記載の本税を納税額とする確定申告(期限内申告)を行った。
(4)被告は、別紙租税債権目録順号5及び6の各消費税及び地方消費税について、それぞれ、横須賀税務署長に対し、中間申告書の提出期限(別表1「④法定納期限」欄記載の日と同じ。消費税法42条4項及び同法48条)までに中間申告書を提出しなかったため、別表1順号5及び6のとおり、「④法定納期限」欄記載の日に、「⑧確定した納税額」欄記載の本税を納税額とする中間申告を行ったものとみなされた(消費税法44条)。
(5)横須賀税務署長は、別紙租税債権目録順号1の源泉所得税について、別表2順号1のとおり、通則法36条の規定に基づき、被告に対し、別表2「⑤納税告知日」欄記載の日(平成18年6月30日)に、「⑦納税告知額」欄記載の本税の納税の告知を行うとともに、「⑦納税告知額」欄記載の不納付加算税の賦課決定及び納税の告知を行った。
なお、上記納税の告知及び賦課決定に対する被告からの不服申立てはなく、その申立期限は徒過している。
4 被告に対する滞納処分等の状況
(1)横須賀税務署長は、本件各租税債権について、通則法37条1項の規定に基づき、被告に対し、別表1「⑨督促年月日」欄及び別表2「⑧督促年月日」欄記載の日に、督促状によりその納付を督促した(以下「本件各督促処分」という。甲4の1ないし甲4の7)。
(2)横須賀税務署長は、平成17年7月21日以降、順次、通則法43条3項の規定に基づき、本件各租税債権について、東京国税局長に、督促状発付後の徴収の引継ぎを行った。
(3)東京国税局長は、平成17年8月12日、別紙租税債権目録順号2及び4の各租税債権を徴収するため、国税徴収法(ただし令和3年法律第11号による改正前のもの。以下「徴収法」という。)47条1項及び同法68条の規定に基づき、別紙財産目録(1)記載の各不動産を差し押さえ(甲5)、同月16日、差押登記を経由した(甲6の1及び甲6の2)。
(4)東京国税局長は、平成17年9月8日、別紙租税債権目録順号3の租税債権を徴収するため、徴収法86条1項の規定に基づき、別紙財産目録(1)記載の各不動産の参加差押えを行い(甲7)、同月14日、参加差押登記を経由した(甲6の1及び甲6の2)。
(5)東京国税局徴収職員は、平成18年11月16日、本件各租税債権を徴収するため、徴収法47条1項及び同法62条1項の規定に基づき、別紙財産目録(2)順号1及び2記載の各預金債権をそれぞれ差し押さえ(以下併せて「本件差押処分1」という。)、各差押えに係る債権差押通知書は、同日、第三債務者である株式会社C銀行●●支店に送達された(甲8及び9)。
(6)東京国税局徴収職員は、平成18年11月24日、本件各租税債権を徴収するため、徴収法47条1項及び同法62条1項の規定に基づき、別紙財産目録(2)順号3記載の預金債権を差し押さえ、同差押えに係る債権差押通知書は、同日、第三債務者である株式会社C銀行●●支店に送達された(甲10)。
(7)東京国税局徴収職員は、平成18年11月30日、徴収法67条1項の規定に基づき、別紙財産目録(2)順号3記載の預金債権を取り立て、被告の滞納国税に充当した(甲11)。
(8)東京国税局長は、平成19年4月10日、徴収法94条の規定に基づき、別紙財産目録(1)記載の各不動産を公売に付し(甲6に1及び甲6の2)、同日、その買受代金を受領した(甲12)。
(9)東京国税局長は、平成20年4月7日、本件破産事件に対し、本件各租税債権について、徴収法82条の規定に基づく交付要求を行った(甲13)。
(10)本件破産事件は、平成20年8月●日、破産手続廃止決定が確定した(甲2)。
(11)東京国税局徴収職員は、平成20年12月17日、別紙財産目録(2)順号1及び2記載の各預金債権を取り立て、被告の滞納国税に充当した(甲14・「収納等の日」参照)。
(12)原告は、平成25年5月20日、本件各租税債権に係る国税の徴収権の消滅時効を中断するため、横浜地方裁判所横須賀支部に対し、被告について特別代理人選任の申立てをするとともに、原告が被告に対し本件各租税債権を有することの確認を求める訴訟を提起した(平成●●年(○○)第●●号。以下「前回租税債権存在確認訴訟」という。甲15)。
横浜地方裁判所横須賀支部は、平成25年5月27日、被告の特別代理人を選任する旨の選任命令を行い、同年11月27日、前回租税債権存在確認訴訟について、原告の請求を認容する旨の判決を言い渡し(甲16)、同判決は同年12月14日に確定した。
5 第二次納税義務者に対する滞納処分等の状況
(1)東京国税局長は、平成24年2月8日、別紙租税債権目録順号2及び3の各租税債権を徴収するため、徴収法32条1項の規定に基づき、東京都世田谷区●●のD(以下「D」という。甲17)に対し、Dが同法39条に規定する無償譲渡によって受けた利益5111万0548円を限度として第二次納税義務を負う旨の納付通知書を送付して、告知処分を行った(以下「本件告知処分」という。甲18)。
(2)東京国税局長は、平成24年4月25日、本件告知処分に係る滞納国税が納付の期限までに完納されなかったことから、徴収法32条2項の規定に基づき、Dに対し、納付催告書によりその納付を督促した(甲19)。
(3)東京国税局長は、平成24年5月14日、徴収法47条1項及び3項並びに同法68条の規定に基づき、Dが所有する別紙財産目録(3)記載の各不動産を差し押さえ(以下「本件差押処分2」という。甲20)、同月17日、差押登記を経由した(甲21の1ないし甲21の10)。
(4)東京国税局徴収職員は、平成24年5月14日、徴収法47条1項及び3項並びに同法62条1項の規定に基づき、別紙財産目録(4)順号1ないし3記載の各預金債権をそれぞれ差し押さえ(以下併せて「本件差押処分3」という。)、各差押えに係る債権差押通知書は、同日、第三債務者である株式会社E銀行高円寺支店、株式会社C銀行高円寺支店及び株式会社F銀行高円寺支店にそれぞれ送達された(甲22ないし24)。
6 第二次納税義務者による不服申立て及び訴訟の状況
(1)不服申立ての状況
Dは、平成24年4月4日、東京国税局長に対し、本件告知処分を不服として、異議申立てをし(甲25)、また、同年6月7日、本件差押処分2及び本件差押処分3を不服として、それぞれ異議申立てをしたところ(甲26の1及び甲26の2)、東京国税局長は、同年7月2日、同各異議申立てをいずれも棄却する旨の異議決定をした(甲27の1ないし甲27の3)。
Dは、平成24年7月31日、国税不服審判所長に対し、上記の各異議決定を不服として、それぞれ審査請求をしたところ(甲28の1ないし甲28の3)、国税不服審判所長は、平成25年5月21日、同各審査請求をいずれも棄却する旨の裁決をした(甲29)。
(2)告知処分等取消請求訴訟の状況
ア Dは、平成25年11月19日、東京地方裁判所に対し、本件告知処分、本件差押処分2及び本件差押処分3の取消しを求めて訴訟を提起したところ(甲30)、東京地方裁判所は、平成26年8月28日、Dの同請求をいずれも棄却する旨の判決を言い渡した(甲31)。
イ Dは、平成26年9月10日、東京高等裁判所に対し、上記アの判決を不服として控訴を提起したところ(甲32)、東京高等裁判所は、平成27年2月5日、同控訴を棄却する旨の判決を言い渡した(甲33)。
ウ Dは、平成27年2月20日、最高裁判所に対し、上記イの判決を不服として、上告提起及び上告受理申立てをしたところ(甲34)、最高裁判所は、同年7月2日、同上告及び上告受理申立てについて、上告棄却及び上告審不受理を決定した(甲35)。
(3)法人税納付債務不存在確認請求訴訟の状況
ア Dは、平成27年11月27日、東京地方裁判所に対し、本件告知処分に係る第二次納税義務が存在しないことの確認を求めて訴訟を提起したところ(甲36)、東京地方裁判所は、平成28年11月29日、上記の請求を棄却する旨の判決を言い渡した(甲37)。イ
Dは、平成28年12月13日、東京高等裁判所に対し、上記アの判決を不服として控訴を提起したところ(甲38)、東京高等裁判所は、平成29年4月26日、同控訴を棄却する旨の判決を言い渡した(甲39)。
ウ
Dは、平成29年5月11日、最高裁判所に対し、上記イの判決を不服として、上告提起及び上告受理申立てをしたところ(甲40)、最高裁判所は、同年11月16日、同上告及び上告受理申立てについて、上告棄却及び上告審不受理を決定した(甲41)。
7 本件各租税債権の消滅時効の中断について
(1)国税の徴収権の消滅時効の中断に関する法令の規定等
ア
通則法72条は、国税の徴収を目的とする国の権利(以下「国税の徴収権」という。)について、その国税の法定納期限から5年間行使しないことによって時効により消滅すること(同条1項)、国税の徴収権の時効は援用を要せず、その利益を放棄できないこと(同条2項)、国税の徴収権の時効については、同法第7章2節に別段の定めがあるものを除き、民法の規定を準用すること(同条3項)を規定している。
イ
民法(以下、第2の7において平成29年法律第44号による改正前のものをいう。)147条は、時効の中断事由として、請求(同条1号)、差押え、仮差押え又は仮処分(同条2号)、承認(同条3号)を規定している。
そして、同法157条1項は、中断した時効は、その中断事由が終了した時から新たに進行を始めることを規定し、同条2項は、裁判上の請求によって中断した時効は、裁判が確定した時から、新たにその進行を始めることを規定している。
なお、同法147条3号の承認について、国税の場合は、期限後申告、修正申告、税金の一部納付、納期限後の納税の猶予の申請、延納条件変更の申請、物納財産変更の申請、納付委託の申出等国税の納付義務の存在を認識していたと認められる行為がこれに該当する(荒井勇ほか共編「国税通則法精解(十六版)」892及び893ページ参照)。
また、同条174条の2第1項は、確定判決によって確定した権利については、10年より短い時効期間の定めがあるものであっても、その時効期間は10年とすることを規定している。
ウ
通則法73条1項は、国税の徴収権の時効は、同項各号に掲げる処分の効力が生じた時に中断し、当該各号に掲げる期間を経過した時から更に進行することを規定し、上記期間として、過少申告加算税、無申告加算税又は重加算税に係る賦課決定については、その賦課決定により納付すべき国税の納期限までの期間(同項2号)、納税に関する告知については、その告知に指定された納付に関する期限までの期間(同項3号)、督促については、督促状又は督促のための納付催告書を発した日から起算して10日を経過した日までの期間(同項4号)、交付要求については、その交付要求がされている期間(同項5号。納税者に対する交付要求の通知がされていない期間があるときは、その期間を除く。)と規定している。
また、同条3項は、国税の徴収権で、偽りその他不正の行為によりその全部若しくは一部の税額を免れた国税の時効は、当該国税の法定納期限から2年間は進行しない旨規定している。
なお、同条3項は、賦課権の除斥期間を7年に延長する場合に、延長された除斥期間内は国税の徴収権が時効消滅しないように手当てがされたものである(前掲「国税通則法精解(十六版)」900ページ参照)。したがって、国税通則法(ただし平成23年法律第114号による改正前のもの。以下「平成23年改正前通則法」という。)70条5項と通則法73条3項の「偽りその他不正の行為」は同旨であるところ、確定申告等が課税要件事実の隠ぺい又は仮装に当たり同法68条1項所定の重加算税の課税要件が満たされるときは、当該行為は平成23年改正前通則法70条5項の「偽りその他不正の行為」に該当すると解されている(東京高裁平成15年5月20日判決・訟務月報50巻5号1663ページ参照)。
さらに、通則法73条5項は、国税についての国税の徴収権の時効が中断し、又は当該国税が納付されたときは、その中断し、又は納付された部分の国税に係る延滞税についての国税の徴収権につき、その時効が中断することを規定している。
(2)本件各租税債権の消滅時効の中断について
ア 本件各租税債権について、前記(1)で述べた国税の徴収権の時効中断に関する法令の規定を当てはめると、まず、本件各租税債権のうち、各法人税(別紙租税債権目録順号2及び3)に係る国税の徴収権の消滅時効は、法定納期限(別表1「④法定納期限」欄参照)から2年を経過した日から進行し(通則法73条3項)、平成17年5月20日(別表1「⑤申告書提出年月日」欄参照)、被告が行った修正申告により中断し(同法72条3項で準用する民法147条3号)、その翌日から新たに進行した。
また、このうち、別紙租税債権目録順号3に係る国税の徴収権の消滅時効は、通則法32条1項3号に基づく賦課決定により中断した後、その賦課決定により納付すべき納期限(別表1「⑦納期限」欄参照)の翌日から新たに進行した(同法73条1項2号)。
イ 本件各租税債権のうち、各消費税及び地方消費税(別紙租税債権目録順号4ないし6)に係る国税の徴収権の消滅時効は、各法定納期限(別表1「④法定納期限」欄参照)の翌日から進行した。
ウ 本件各租税債権のうち、源泉所得税(別紙租税債権目録順号1)に係る国税の徴収権の消滅時効は、法定納期限(別表2「④法定納期限」欄参照)の翌日から進行し、通則法36条1項1号及び同項2号に基づく納税の告知により中断した後、同告知に指定された納期限(別表2「⑥納期限」欄参照)の翌日から新たに進行した(同法73条1項3号)。
エ そして、本件各租税債権は各納期限までに完納されなかったため、いずれも各納期限の翌日から5年を経過しないうちに、通則法37条1項の規定に基づき本件各督促処分が行われた(甲4の1ないし甲4の7。別表1「⑨督促年月日」欄及び別表2「⑧督促年月日」欄参照)。これにより、本件各租税債権に係る国税の徴収権の消滅時効は再度中断し、本件各督促処分に係る督促状を発した日から起算して10日を経過した日の翌日から新たに進行した(同法73条1項4号)。
オ その後、本件各租税債権について、本件各督促処分によって中断した消滅時効が再び進行を開始した日から5年を経過する前の平成18年11月16日に本件差押処分1が行われた(甲8及び9)。これにより、本件各租税債権に係る国税の徴収権の消滅時効は再度中断し(通則法72条3項で準用する民法147条2号)、本件差押処分1に係る被差押債権を取り立てた平成20年12月17日の翌日から新たに進行した(通則法72条3項で準用する民法157条1項)。
カ そして、本件各租税債権について、本件差押処分1に係る被差押債権の取立てによって消滅時効が再び進行を開始した日から5年を経過する前の平成25年5月20日に前回租税債権存在確認訴訟が提起された(甲15)。これにより、本件各租税債権に係る国税の徴収権の消滅時効は再度中断し(通則法72条3項で準用する民法147条1号)、本件各租税債権の存在を確認する旨の判決が確定した同年12月14日の翌日から新たに進行した(通則法72条3項で準用する民法157条2項)。
キ
以上のとおり、本件各租税債権に係る国税の徴収権の消滅時効は、現在において、いずれも新たに進行を開始してから10年(通則法72条3項で準用する民法174条の2第1項)を経過しておらず、本件各租税債権は、時効により消滅していない。
8 本件各租税債権存在確認請求の必要性(確認の利益)
原告は、徴収法32条1項の規定に基づき、Dに対し本件告知処分を行ったが、第二次納税義務者であるDに対する時効中断(完成猶予及び更新)の効力は、被告に対する本件各租税債権に係る国税の徴収権には及ばない。
また、現在において被告の財産が見当たらないことから、被告に対する滞納処分等による時効の完成を妨げる措置を採ることができない。
そのため、このまま放置すれば、本件各租税債権に係る国税の徴収権は、前回租税債権存在確認訴訟の判決が確定した平成25年12月14日の翌日から10年が経過する令和5年12月14日の経過をもって時効により消滅し、その附従性から第二次納税義務も消滅することから、本件各租税債権の徴収確保に支障が生じることになる。
そこで、原告は、時効更新のために本件訴訟を提起するものである(国税通則法72条3項で準用する民法147条1項1号)から、本件各租税債権存在確認請求に及ぶ確認の利益は認められる。
第3 結語
よって、原告は、時効を更新するため、被告に対し、本件各租税債権を有することの確認を求める。
以上
別紙省略
出典:国税庁ホームページ「税務訴訟資料」(https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/choshu/2023/pdf/2023-9.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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