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税資地裁判決棄却税資274号順号2024-2

東京地判 令和6年1月19日

令和●●年(○○)第●●号、令和●●年(○○)第●●号 国家賠償法に基づく損害賠償等請求事件

AI 要約AI

京橋税務署又は東京国税局の徴収職員が本件各滞納税に係る徴収権が消滅しているのに原告に合計1006万8949円を納付させたとして国家賠償法1条1項等に基づき1011万5289円の支払を求めた事案で、徴収権は時効中断により消滅しておらず納付誓約は承認に当たると判断した事例

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裁判所
東京地方裁判所
裁判年月日
令和6年1月19日 (2024-01-19)
事件番号
令和●●年(○○)第●●号、令和●●年(○○)第●●号 (公表資料で伏せられています)
事件名
国家賠償法に基づく損害賠償等請求事件
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
税資274号順号2024-2
上訴等
控訴
争点・税目
国税徴収法関係
分野
租税・行政

AI 要約AI

要旨

  • 京橋税務署又は東京国税局の徴収職員が本件各滞納税に係る徴収権が消滅しているのに原告に合計1006万8949円を納付させたとして国家賠償法1条1項等に基づき1011万5289円の支払を求めた事案で、徴収権は時効中断により消滅しておらず納付誓約は承認に当たると判断した事例
  • 本件各滞納税について滞納処分の執行停止がされたことを裏付ける証拠がなく国税徴収法153条4項による納税義務の消滅は認められないと判断した事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 原告は土木建築等を目的とする株式会社であり、京橋税務署又は東京国税局の徴収職員が、平成26年2月28日から令和4年12月29日まで、原告に合計1006万8949円を納付させ、これを本件各滞納税の全部又は一部に充当した(本件各収納等)。
  • 原告は、本件各滞納税の徴収権あるいは納税義務が消滅しているのに納付させられたとして、主位的に国家賠償法1条1項、予備的に国税通則法56条1項に基づき、1011万5289円及び令和5年2月22日から支払済みまで年3分の割合による遅延損害金の支払を求めた。
  • 被告は、納税の告知、督促、原告による納付の誓約、交付要求あるいは差押えによって時効が中断しており徴収権は消滅しておらず、国税徴収法153条1項に基づく執行停止もされたことがないと主張した。

争点

  • 本件各滞納税の徴収権が本件各収納等の時点で時効により消滅していたか否か
  • 本件各滞納税について滞納処分の執行停止が3年継続したことにより納税義務が消滅したか否か

判断

  • 本件滞納税1、2、4ないし11の徴収権は、納税の告知及び督促状の発出により中断した後、本件差押処分1等により中断し、完納まで中断状態が継続していた。その余の滞納税も、差押え、参加差押え、交付要求、納付誓約に係る承認等により、現在又は完納まで時効が中断した状態が継続しており、いずれも時効によって消滅していない。
  • 本件各滞納税について滞納処分の執行停止がされたことを裏付ける証拠は見当たらず、当該執行停止をうかがわせる事情も認められないから、原告の納税義務消滅の主張は採用できない。
  • 原告の送達・通知がない旨の主張については、督促状等の送達又は通知は適式に行われていると認められる。参加差押えの時効中断効に関する主張は、国税徴収法87条1項は後順位の参加差押えの時効中断効を否定するものではない。電話加入権の差押え等が国税徴収法48条2項に違反する旨の主張は、市場価値を喪失したと認められず、仮に違反しても直ちに無効とはならない。
  • 本件各納付誓約は、原告が滞納税につき納付計画どおりに納付する意思を示して支払の猶予を懇請したものというべきであり、国税通則法72条3項において準用する民法147条3号の承認に当たる。
  • 以上により本件各収納等に国家賠償法1条1項の違法は認められず、国税通則法56条1項の過誤納金も発生しておらず、その余の点を判断するまでもなく原告の請求はいずれも認められない。

判旨(本文から引用)

  • 本件各納付誓約は、原告が、本件滞納税32ないし42を含む滞納税について、各納付誓約書(乙17~19)の「納付計画」欄のとおりに納付する意思を示して京橋税務署長に対し支払の猶予の懇請をしたものというべきであるから、国税通則法72条3項において準用する民法147条3号の承認に当たると認めるのが相当である。

結論

  • 原告の請求を棄却する。
  • 訴訟費用は原告の負担とする。

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税務訴訟資料第274号(順号2024-2)

東京地方裁判所令和●●年(○○)第●●号、令和●●年(○○)第●●号国家賠償法に基づく損害賠償等請求事件

国側当事者・国

令和6年1月19日棄却・控訴

判決

原告X株式会社

同代表者代表取締役A

被告国

同代表者法務大臣小泉龍司

同指定代理人別紙1指定代理人目録のとおり

主文

1 原告の請求を棄却する。

2 訴訟費用は原告の負担とする。

事実及び理由

第1 請求

被告は、原告に対し、1011万5289円及びこれに対する令和5年2月22日から支払済みまで年3分の割合による金員を支払え。

第2 事案の概要

本件は、原告が、京橋税務署あるいは東京国税局の徴収職員において、別紙2「租税債権目録」記載の源泉所得税等の滞納税(以下、同目録順号1から順に「本件滞納税1」などといい、それら(ただし、本件滞納税3を除く。)を総称して「本件各滞納税」という。)に係る徴収権あるいは納税義務が消滅しているにもかかわらず、平成26年2月28日から令和4年12月30日まで、原告に当該源泉所得税等を納付させるなどしたとして、主位的に、国家賠償法1条1項に基づき、予備的に、国税通則法56条1項に基づき、1011万5289円及びこれに対する訴状送達日の翌日である令和5年2月22日から支払済みまで年3分の割合による遅延損害金等の支払を求める事案である。

1 関係法令の定め

本件に関係する法令の定めは、別紙3「関係法令の定め」記載のとおりである(同別紙において定義した略語等は、本文においても用いることとする。)。

2 前提事実(争いのない事実並びに証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実。以下、書証については、特に断らない限り枝番号を含む。)

(1)原告は、土木、建築、上下水道、道路、電気、冷暖房工事の設計施工等を目的とする株式会社である。

(2)京橋税務署あるいは東京国税局の徴収職員は、平成26年2月28日から令和4年12月29日まで、原告に合計1006万8949円を納付させるなどし、これを本件各滞納税の全部又は一部に充当した(以下、これらを併せて「本件各収納等」という。なお、原告の主張する金額1011万5289円については、これを認めるに足りる証拠はない。本件各収納等の時点における本件各滞納税の存在について争いがある。)。

第3 主な争点に関する当事者の主張の要旨

(原告の主張)

1 本件各滞納税の徴収権は、本件各収納等の時点において、時効により消滅していた。時効の中断に係る被告の主張は争う。

2 本件各滞納税については、平成12年12月11日、滞納している消費税の完納を条件として、滞納処分の執行停止をするものとされたところ、原告が平成23年1月13日に当該消費税を完納したことから、滞納処分の執行停止の効力が生じ、当該執行停止が3年継続した平成26年1月13日の経過をもって、その納税義務が消滅した(国税徴収法153条4項)。

(被告の主張)

1(1)本件各滞納税の徴収権については、各法定納期限の翌日から消滅時効の進行を開始したものの、納税の告知、督促、原告による納付の誓約、交付要求(参加差押えを含む。)あるいは差押えによって、本件各滞納税の完納あるいは現在に至るまで時効が中断した状態が継続している。

したがって、本件各滞納税の徴収権が時効により消滅したことはない。

(2)本件各滞納税について、国税徴収法153条1項に基づく滞納処分の執行停止がされたことはなく、当該執行停止の継続により、その納税義務が消滅したこともない。

2 なお、原告の主張する過誤納金返還請求権について、平成26年2月28日から平成30年1月31日までの納付に係る部分は、時効により消滅している(国税通則法74条1項)。

第4 当裁判所の判断

1 認定事実

後掲証拠及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。

(1)京橋税務署長は、原告に対し、本件滞納税1ないし11について、国税通則法36条1項2号(平成9年法律第89号による改正前のもの)に基づき納税の告知を行ったが、原告は、別紙2「租税債権目録」の「納期限」欄記載の各納期限までに本件滞納税1ないし11を完納しなかった。また、原告は、本件滞納税12ないし46についても、同欄記載の各納期限までに完納しなかった。

(2)京橋税務署長は、原告に対し、国税通則法37条1項に基づき、別紙2「租税債権目録」の「督促年月日」欄記載の各年月日に本件滞納税1ないし46に係る督促状を発し、同督促状を原告に送達することにより、その納付を督促した(乙1)。

(3)京橋税務署長は、昭和63年11月14日、本件滞納税1、2及び4を徴収するため、国税徴収法47条1項及び同法73条1項(平成16年法律第88号による改正前のもの)に基づき、原告を加入権者とする電話加入権(以下「本件電話加入権」という。)の差押え(以下「本件差押処分1」という。)を行い、同月15日、B株式会社に対し、差押通知書を送達した(乙2)。

(4)京橋税務署長は、平成元年1月19日、本件滞納税1、2、4及び12を徴収するため、国税徴収法47条1項及び同法62条1項(平成14年法律第65号による改正前のもの)に基づき、原告が宅地建物取引業者営業保証金として供託した有価証券(割引国庫債券100万円券3枚)の取戻請求権(以下「本件債権1」という。)の差押え(以下「本件差押処分2」という。)を行い、同月20日、東京法務局供託官に対し、債権差押通知書を送達した(乙3)。

(5)京橋税務署長は、平成2年4月13日、本件滞納税1ないし4、12及び13を徴収するため、国税徴収法47条1項及び同法62条1項(平成14年法律第65号による改正前のもの)に基づき、原告が宅地建物取引業者営業保証金として供託した有価証券(割引国庫債券100万円券7枚)の取戻請求権(以下「本件債権2」という。)の差押え(以下「本件差押処分3」という。)を行い、同月25日、東京法務局供託官に対し、債権差押通知書を送達した(乙4)。

(6)京橋税務署長は、平成7年8月11日、本件差押処分1で保全していない本件滞納税3、5、6、8、12ないし20を徴収するため、国税徴収法86条1項(平成13年法律第102号による改正前のもの)に基づき、本件電話加入権について、本件差押処分1の執行機関である同税務署長に対して参加差押え(以下「本件参加差押処分」という。)を行い、参加差押書を同執行機関に送達するとともに、同月14日、B株式会社に対し、参加差押通知書を送達し、その頃、原告に対し、通知した(乙5)。

(7)京橋税務署長は、平成7年8月11日、本件差押処分2で保全していない本件滞納税3、5、6、8、13ないし20を徴収するため、国税徴収法82条1項(平成16年法律第76号による改正前のもの)に基づき、本件債権1について、本件差押処分2の執行機関である同税務署長に対して交付要求(以下「本件交付要求処分1」という。)を行い、同日、同執行機関に対し、交付要求書を送達し、その頃、原告に対し、通知した(乙6)。

(8)京橋税務署長は、平成7年8月11日、本件差押処分3で保全していない本件滞納税5、6、8、14ないし20を徴収するため、国税徴収法82条1項(平成16年法律第76号による改正前のもの)に基づき、本件債権2について、本件差押処分3の執行機関である同税務署長に対して交付要求(以下「本件交付要求処分2」という。)を行い、同日、同執行機関に対し、交付要求書を送達し、その頃、原告に対し、通知した(乙7)。

(9)京橋税務署長は、原告から、本件差押処分2に係る有価証券について、新たに供託する有価証券と差し替えたいとの要望を受け、平成8年6月5日、本件差押処分2を解除し、同月14日、本件滞納税1、2、4及び12を徴収するため、国税徴収法47条1項及び同法62条1項(平成14年法律第65号による改正前のもの)に基づき、原告が宅地建物取引業者営業保証金として新たに供託した有価証券(割引国庫債券300万円券1枚)の取戻請求権(以下「本件債権3」という。)の差押え(以下「本件差押処分4」という。)を行い、同月17日、東京法務局供託官に対し、債権差押通知書を送達した(乙8、9)。

(10)京橋税務署長は、平成8年6月27日、本件差押処分4で保全していない本件滞納税3、5ないし8、13ないし22を徴収するため、国税徴収法82条1項(平成16年法律第76号による改正前のもの)に基づき、本件債権3について、本件差押処分4の執行機関である同税務署長に対して交付要求(以下「本件交付要求処分3」という。)を行い、同日、同執行機関に対し、交付要求書を送達し、その頃、原告に対し、通知した(乙10)。

(11)京橋税務署長は、原告から、本件差押処分3に係る有価証券について、新たに供託する有価証券と差し替えたいとの要望を受け、平成8年7月15日、本件差押処分3を解除し、同年8月5日、本件滞納税1ないし4、12及び13を徴収するため、国税徴収法47条1項及び同法62条1項(平成14年法律第65号による改正前のもの)に基づき、原告が宅地建物取引業者営業保証金として新たに供託した有価証券(割引国庫債券300万円券2枚及び同100万円券1枚)の取戻請求権(以下「本件債権4」という。)の差押え(以下「本件差押処分5」という。)を行い、同月7日、東京法務局供託官に対し、債権差押通知書を送達した(乙11、12)。

(12)京橋税務署長は、平成8年10月11日、本件差押処分5で保全していない本件滞納税5ないし10、14ないし22を徴収するため、国税徴収法82条1項(平成16年法律第76号による改正前のもの)に基づき、本件債権4について、本件差押処分5の執行機関である同税務署長に対して交付要求(以下「本件交付要求処分4」という。)を行い、同月14日、同執行機関に対し、交付要求書を送達し、その頃、原告に対し、通知した(乙13)。

(13)京橋税務署長は、平成12年8月2日、本件差押処分4で保全していない本件滞納税3、5ないし11、13ないし31を徴収するため、国税徴収法47条1項及び同法62条1項(平成14年法律第65号による改正前のもの)に基づき、本件債権3の差押え(以下「本件差押処分6」という。)を行い、同月4日、東京法務局供託官に対し、債権差押通知書を送達するとともに、同月2日、本件滞納税9ないし11、23ないし31を徴収するため、同法82条1項(平成16年法律第76号による改正前のもの)に基づき、本件債権3について、本件差押処分4の執行機関である同税務署長に対して交付要求(以下「本件交付要求処分5」という。)を行い、同月3日、同執行機関に対し、交付要求書を送達し、その頃、原告に対し、通知した(乙14の1、3、乙15)。

(14)京橋税務署長は、平成12年8月2日、本件差押処分5で保全していない本件滞納税5ないし11、14ないし31を徴収するため、国税徴収法47条1項及び同法62条1項(平成14年法律第65号による改正前のもの)に基づき、本件債権4の差押え(以下「本件差押処分7」という。)を行い、同月4日、東京法務局供託官に対し、債権差押通知書を送達するとともに、同月2日、本件滞納税11、23ないし31を徴収するため、同法82条1項(平成16年法律第76号による改正前のもの)に基づき、本件債権4について、本件差押処分5の執行機関である同税務署長に対して交付要求(以下「本件交付要求処分6」という。)を行い、同月3日、同執行機関に対し、交付要求書を送達し、その頃、原告に対し、通知した(乙14の2、3、乙16)。

(15)原告は、平成16年5月27日、京橋税務署長に対し、本件滞納税1ないし39について、同年6月30日から同年8月31日までの間、毎月15万円を納付し、残りの滞納税については別途相談とする旨の納付計画を記載した納付誓約書を提出した(以下、この提出行為を「本件納付誓約1」という。乙17)。

(16)原告は、平成16年8月26日、京橋税務署長に対し、本件滞納税1ないし39について、同月31日から平成17年3月31日までの間、毎月15万円を納付する旨の納付計画を記載した納付誓約書を提出した(以下、この提出行為を「本件納付誓約2」という。乙18)。

(17)原告は、平成20年1月18日、京橋税務署長に対し、本件滞納税1ないし42について、同月31日から同年12月31日までの間、毎月10万円以上を納付し、残りの滞納税については再相談とする旨の納付計画を記載した納付誓約書を提出した(以下、この提出行為を「本件納付誓約3」といい、本件納付誓約1及び2と併せて「本件各納付誓約」という。乙19)。

(18)京橋税務署長は、平成21年1月15日、国税徴収法79条1項2号(平成26年法律第10号による改正前のもの)に基づき、本件差押処分1を解除するとともに、同法88条1項(平成30年法律第7号による改正前のもの)で準用する同法84条1項に基づき、本件参加差押処分を解除した(乙20、21)。

(19)原告は、平成21年11月16日、本件差押処分4ないし7に係る有価証券について、供託法4条に基づき、代供託の手続を行い、これにより、上記有価証券は償還金としての金銭に代わった(甲3の3、甲4の3)。

(20)京橋税務署長は、平成23年1月13日、本件滞納税32ないし45を徴収するため、国税徴収法47条1項及び同法62条1項に基づき、本件債権3及び4(ただし、前記(19)の代供託の手続が行われた後のもの。以下同じ。)の各差押え(以下、本件債権3に係る差押えを「本件差押処分8」、本件債権4に係る差押えを「本件差押処分9」という。)を行い、同月17日、東京法務局供託官に対し、債権差押通知書を送達するとともに、同月13日、上記滞納税を徴収するため、同法82条1項に基づき、本件債権3及び4について、本件差押処分4及び5の執行機関である同税務署長に対してそれぞれ交付要求(以下、本件債権3に係る交付要求を「本件交付要求処分7」、本件債権4に係る交付要求を「本件交付要求処分8」という。)を行い、同月14日、同執行機関に対し、交付要求書を送達し、その頃、原告に対し、通知した(乙22~24)。

(21)京橋税務署徴収職員は、平成26年9月19日、本件滞納税1ないし46を徴収するため、国税徴収法47条1項及び同法62条1項に基づき、原告が、株式会社C銀行東京中央支店に対して有する同日現在の普通預金(口座番号●●●●)及び同日までの確定利息の各払戻請求権(以下「本件預金債権」という。)の差押え(以下「本件預金差押処分」という。)を行い、同日、同支店に対し、債権差押通知書を送達した。なお、本件預金債権については、平成26年10月1日、京橋税務署徴収職員により、140万5289円が取り立てられた。(乙25、乙26の1)。

(22)京橋税務署長は、平成26年10月7日、本件滞納税46を徴収するため、国税徴収法47条1項及び同法62条1項に基づき、本件債権3及び4の各差押え(以下、本件債権3に係る差押えを「本件差押処分10」、本件債権4に係る差押えを「本件差押処分11」という。)を行い、同月10日、東京法務局供託官に対し、債権差押通知書を送達するとともに、同月7日、上記滞納税を徴収するため、同法82条1項に基づき、本件債権3及び4について、本件差押処分4及び5の執行機関である同税務署長に対してそれぞれ交付要求(以下、本件債権3に係る交付要求を「本件交付要求処分9」、本件債権4に係る交付要求を「本件交付要求処分10」という。)を行い、同日、同執行機関に対し、交付要求書を送達し、その頃、原告に対し、通知した(乙27~29)。

(23)東京国税局長は、平成27年1月29日、国税通則法43条3項の規定に基づき、京橋税務署長から原告の滞納税につき徴収の引継ぎを受けた。

(24)京橋税務署長は、平成29年10月19日、本件滞納税3について、基礎となる本税が存在しないことが判明したことから、不納付加算税賦課決定の額を0円に訂正し、これに伴い原告の滞納税の収納及び充当の事績が訂正された(乙32)。

(25)東京国税局長は、平成30年9月6日、国税徴収法79条1項1号に基づき、本件差押処分4を解除した(乙34)。

(26)東京国税局長は、平成30年10月4日、国税徴収法79条1項1号に基づき、本件差押処分5を解除した(乙35)。

2 本件各滞納税の徴収権の時効による消滅について

(1)納税の告知又は督促状の発出による消滅時効の中断

ア 本件滞納税1、2、4ないし11の徴収権の消滅時効は、別紙2「租税債権目録」の「法定納期限」欄記載の各法定納期限の翌日から進行し、納税の告知により中断した後、その告知において指定された同「納期限」欄記載の各納期限の翌日から新たに進行したところ、同「督促年月日」欄記載の各年月日に督促状が発せられたことにより再度中断し、同各日から起算して10日を経過した日の翌日から新たに進行した。

イ また、本件滞納税12ないし46の徴収権の消滅時効は、別紙2「租税債権目録」の「法定納期限」欄記載の各法定納期限の翌日から進行したところ、同「督促年月日」欄記載の各年月日に督促状が発せられたことにより中断し、同各日から起算して10日を経過した日の翌日から新たに進行した。

ウ その後、本件各滞納税の徴収権の消滅時効は、以下のとおり、差押え等により中断している。

(2)本件滞納税1、2及び4について

本件滞納税1、2及び4の徴収権の消滅時効は、前記(1)の督促状を発したことにより新たに進行した日から5年を経過する前に行われた本件差押処分1(昭和63年11月15日効力発生)により中断したほか、本件差押処分1が平成21年1月15日付けで解除される前に行われた本件差押処分4(平成8年6月17日効力発生)及び本件差押処分5(平成8年8月7日効力発生)により中断し、時効が中断した状態は、本件滞納税1、2及び4の完納(本件滞納税1につき平成27年7月31日、本件滞納税2につき平成28年6月1日、本件滞納税4につき平成30年5月31日。乙1の1、2、4)まで継続していた。

(3)本件滞納税5、6、8、15ないし20について

本件滞納税5、6、8、15ないし20の徴収権の消滅時効は、前記(1)の督促状を発したことにより新たに進行した日から5年を経過する前に行われた本件参加差押処分(平成7年8月14日効力発生。同日頃原告に通知)により中断したほか、本件参加差押処分が平成21年1月15日付けで解除される前に行われた本件差押処分6及び7(いずれも平成12年8月4日効力発生)により中断し、時効が中断した状態は、本件滞納税5、6、8及び15の徴収権につき現在まで継続し、本件滞納税16ないし20の徴収権につきそれらの完納(本件滞納税16につき令和2年1月31日、本件滞納税17ないし20につき同年5月29日。乙1の16~20)まで継続していた。

(4)本件滞納税7、9ないし11、21ないし31について

本件滞納税7、9ないし11、21ないし31の徴収権の消滅時効は、前記(1)の督促状を発したことにより新たに進行した日から5年を経過する前に行われた本件差押処分6及び7(いずれも平成12年8月4日効力発生)により中断し、時効が中断した状態は、本件滞納税7、9ないし11、21、22、28ないし31の徴収権につき現在まで継続し、本件滞納税23ないし27の徴収権につきそれらの完納(本件滞納税23につき令和2年7月31日、本件滞納税24につき同年9月30日、本件滞納税25につき令和3年3月1日、本件滞納税26につき同年5月31日、本件滞納税27につき令和5年2月7日。乙1の23~27)まで継続していた。

(5)本件滞納税12について

本件滞納税12の徴収権の消滅時効は、前記(1)の督促状を発したことにより新たに進行した日から5年を経過する前に行われた本件差押処分3(平成2年4月25日効力発生)により中断したほか、本件差押処分3が平成8年7月15日に解除される前に行われた本件差押処分4(平成8年6月17日効力発生)により中断し、時効が中断した状態は、本件滞納税12の完納(平成30年8月30日。乙1の12)まで継続していた。

(6)本件滞納税13について

本件滞納税13の徴収権の消滅時効は、前記(1)の督促状を発したことにより新たに進行した日から5年を経過する前に行われた本件差押処分3(平成2年4月25日効力発生)により中断し、本件差押処分3が平成8年7月15日に解除される前に行われた本件交付要求処分3(平成8年6月27日効力発生。同日頃原告に通知)により中断したほか、本件交付要求処分3の効力が平成30年9月6日に消滅する前に行われた本件差押処分5(平成8年8月7日効力発生)により中断し、時効が中断した状態は、本件滞納税13の完納(平成30年9月28日。乙1の13)まで継続していた。

(7)本件滞納税14について

本件滞納税14の徴収権の消滅時効は、前記(1)の督促状を発したことにより新たに進行した日から5年を経過する前の平成2年10月31日に行われた一部納付(乙1の14)により中断し、その翌日である同年11月1日から5年を経過する前に行われた本件参加差押処分(平成7年8月14日効力発生。同日頃原告に通知)により中断したほか、本件参加差押処分が平成21年1月15日に解除される前に行われた本件差押処分6及び7(いずれも平成12年8月4日効力発生)により中断し、時効が中断した状態は、本件滞納税14の完納(平成30年9月28日。乙1の14)まで継続していた。

(8)本件滞納税32ないし39について

本件滞納税32ないし39の徴収権の消滅時効は、前記(1)の督促状を発したことにより新たに進行した日から5年を経過する前の平成16年5月27日に行われた本件納付誓約1、その翌日である同月28日から5年を経過する前の同年8月26日に行われた本件納付誓約2及びその翌日である同月27日から5年を経過する前の平成20年1月18日に行われた本件納付誓約3に係る承認(国税通則法72条3項、平成29年法律第44号による改正前の民法(以下、単に「民法」という。)147条3号)によりそれぞれ中断したほか、その翌日である同月19日から5年を経過する前に行われた本件差押処分8及び9(いずれも平成23年1月17日効力発生)により中断し、時効が中断した状態は現在まで継続している。

(9)本件滞納税40ないし42について

本件滞納税40ないし42の徴収権の消滅時効は、前記(1)の督促状を発したことにより新たに進行した日から5年を経過する前の平成20年1月18日に行われた本件納付誓約3に係る承認(国税通則法72条3項、民法147条3号)により中断したほか、その翌日である同月19日から5年を経過する前に行われた本件差押処分8及び9(いずれも平成23年1月17日効力発生)により中断し、時効が中断した状態は現在まで継続している。

(10)本件滞納税43ないし45について

本件滞納税43及び44の徴収権の消滅時効は、前記(1)の督促状を発したことにより新たに進行した日から5年を経過する前に行われた本件差押処分8及び9(いずれも平成23年1月17日効力発生)により中断し、時効が中断した状態は、本件滞納税43及び44につき現在まで継続し、本件滞納税45につきその完納(令和4年5月31日。乙1の45)まで継続していた。

(11)本件滞納税46について

本件滞納税46の徴収権の消滅時効は、前記(1)の督促状を発したことにより新たに進行した日から5年を経過する前に行われた本件預金差押処分(平成26年9月19日効力発生)により中断したほか、本件預金差押処分につき本件預金債権が取り立てられた日の翌日である同年10月2日から5年を経過する前に行われた本件差押処分10及び11(いずれも同年10月10日効力発生)により中断し、時効が中断した状態は現在まで継続している。

(12)小括

以上によれば、本件各滞納税の徴収権は、本件各収納等の時点を含む現在又は完納まで、いずれも時効によって消滅していない。

3 滞納処分の執行停止の継続による本件各滞納税の納税義務の消滅について

原告は、本件各滞納税については、平成23年1月13日に滞納処分の執行停止の効力が発生し、当該執行停止が3年継続した平成26年1月13日の経過をもって、その納税義務が消滅した旨を主張するが、本件各滞納税について、滞納処分の執行停止がされたことを裏付ける証拠は見当たらず、当該執行停止をうかがわせるような事情も認めることができない。

したがって、原告の上記主張は採用することができず、本件各滞納税の納税義務が消滅したとは認められない。

4 その余の原告の主張について

(1)原告は、本件各滞納税に係る督促、交付要求(参加差押えを含む。)あるいは差押えに関して、督促状等の原告への送達又は通知あるいは第三債務者への送達がされていないものが存在する旨を主張するようであるが、原告においても、送達された督促状があることは認めているところ、敢えて当該督促状等の一部しか原告に送達又は通知をしない理由はなく、また、当該督促状等の送達又は通知は滞納処分に係る基本的な手続事項であることに鑑みれば、本件各滞納税に係る督促状等の送達又は通知は適式に行われていると認めるのが相当である。

(2)原告は、本件参加差押処分については先順位の参加差押えが存在しているところ、国税徴収法87条1項によれば、差押えの効力が生じるのは先順位の参加差押えのみであり、本件参加差押処分に時効中断の効力は生じない旨を主張するようである。

しかし、国税徴収法87条1項は、参加差押えをした場合において、その参加差押えに係る財産につきされていた滞納処分による差押えが解除されたときは、最も先にされた参加差押えにつき、差押えの効力を生ずる旨を規定するにすぎず、これをもって後順位の参加差押えの時効中断の効力が否定されるものではない(なお、参加差押えについては、交付要求の一種として、時効中断の効力を生じさせるものである(国税徴収法86条1項、国税通則法73条1項5号)。)。

(3)原告は、本件電話加入権は財産的価値のないものであり、本件電話加入権を差押え等の対象とした本件差押処分1及び本件参加差押処分は国税徴収法48条2項に違反するなどと主張する。

しかし、本件差押処分1又は本件参加差押処分の当時、電話加入権が市場価値を喪失するに等しい状況であったと認めるに足りる証拠はなく、上記各処分が違法であったと認めることはできない。なお、仮に、上記各処分が国税徴収法48条2項に違反するものであるとしても、上記各処分が直ちに無効となるものではないから、直ちに上記各処分による時効中断の効力は生じないということもできない。

(4)原告は、本件各納付誓約によって時効は中断しない旨を主張するようであるが、本件各納付誓約は、原告が、本件滞納税32ないし42を含む滞納税について、各納付誓約書(乙17~19)の「納付計画」欄のとおりに納付する意思を示して京橋税務署長に対し支払の猶予の懇請をしたものというべきであるから、国税通則法72条3項において準用する民法147条3号の承認に当たると認めるのが相当である。

したがって、前記2(8)及び(9)のとおり、本件滞納税32ないし42の徴収権の消滅時効は、本件各納付誓約により中断することになる。

(5)その他原告は種々主張するが、当該主張を基礎付ける事実を認めるに足りないか、あるいは、独自の見解を述べるものであり、いずれも採用することができない。

5 原告の請求について

以上のとおり、本件各滞納税は、それぞれ現在又は完納まで、その徴収権が時効により消滅したり、その納税義務が執行停止の継続により消滅したりしたことはなく、京橋税務署あるいは東京国税局の徴収職員が、平成26年2月28日から令和4年12月30日まで、原告に合計1006万8949円を納付させるなどし、これを本件各滞納税の全部又は一部に充当した本件各収納等(なお、本件滞納税3に対して充当されたことはない。)につき、国家賠償法1条1項の違法があるとは認められず、また、これにより国税通則法56条1項の過誤納金が発生しているとも認められない。

したがって、その余の点を判断するまでもなく、原告の被告に対する国家賠償法1条1項に基づく損害賠償請求及び国税通則法56条1項に基づく過誤納金還付請求はいずれも認められない。

6 結論

よって、原告の請求は理由がないからこれを棄却することとして、主文のとおり判決する。東京地方裁判所民事第38部

裁判長裁判官 鎌野真敬

裁判官 中畑啓輔

裁判官 池田好英

〔PDF 10~12頁は画像のため本文テキストなし〕

別紙2省略

出典:国税庁ホームページ「税務訴訟資料」(https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/choshu/2024/pdf/2024-2.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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