税務訴訟資料第274号(順号2024-4)
東京地方裁判所令和●●年(○○)第●●号配当異議請求事件
国側当事者・国
令和6年2月8日却下・控訴
判決
原告X1
被告株式会社X2
同代表者代表取締役A
同訴訟代理人弁護士中島信一郎
西畠義昭
被告国
同代表者法務大臣小泉龍司
同指定代理人橋本政和
町田和俊
守田可奈子
小林正明
岩田伊史
被告Y
同代表者理事B
同訴訟代理人弁護士飯野雅秋
主文
1 本件訴えのうち被告国及び被告Yに対する請求に係る訴えをいずれも却下する。
2 原告のその余の請求を棄却する。
3 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第1 請求
別紙1の配当表を取り消し、別紙2記載のとおりに変更する。
第2 事案の概要
本件は、原告が、東京地方裁判所が被告株式会社X2(以下「被告X2」という。)の申立てにより実施した別紙物件目録記載の建物(以下「本件建物」という。)に係る不動産競売事件(同裁判所令和●●年(○○)第●●号担保不動産競売事件。以下「本件競売事件」という。)において作成された、被告らが債権者として記載された別紙1の配当表(以下「本件配当表」という。)について、別紙2のとおりに変更することを求める事案である(ただし、原告は、本件配当表に記載された被告X2の債権額を争う趣旨であり、別紙2に手書きで記載した他の債権額は参考である旨述べている。)。
なお、被告国及び被告Y(以下「被告Y」という。)は、本件訴えのうち各被告に対する請求に係る部分について、被告適格を有しない、又は訴えの利益がないとして、却下を求めている。
1 前提事実(当事者間に争いがない事実、掲記の証拠等により容易に認められる事実)
(1)被告X2は、令和4年、東京地方裁判所において、本件競売事件を申し立て、同裁判所(執行裁判所)は、令和5年1月11日、担保不動産競売開始決定をし(乙A2)、同年7月7日、本件配当表を作成した(乙B1)。
(2)原告は、令和5年7月7日の本件競売事件の配当期日に出頭し、本件配当表について異議の申出をし、同月14日、本件訴えを提起し、その旨を本件競売事件に係る執行裁判所に証明した(弁論の全趣旨、裁判所に顕著)。
2 当事者の主張
【被告国の主張】
被告国は、本件請求によれば配当を受けることになり、配当異議によりその配当額を減殺されるべき当事者に当たらないから、被告適格を有しない。
【被告Yの主張】
被告Yは、本件配当表上配当を受ける債権者ではないから、被告適格を欠き、また、被告Yに対する請求は、他の債権者への配当原資を増加させるものではないから、訴えの利益を欠く。本件請求には理由がない。
【被告X2の主張(抗弁)】
(1)金銭消費貸借契約の締結
C信用組合(当時の名称は「D信用組合」。以下「本件組合」という。)は、昭和60年3月27日、Eに対し、次の約定で、2500万円を貸し付けた(以下、この貸付を「本件貸付」という。)。
利率年8.25パーセント(年365日日割計算)
弁済期限平成18年1月31日
弁済方法昭和60年4月から、毎月末日限り、元金10万円及び利息1か月分を支払う。
遅延損害金年15パーセント(年365日日割計算)
(2)根抵当権の設定
Eは、昭和60年3月27日、本件組合に対し、本件建物について、次のとおり根抵当権を設定し、同月28日、その旨登記した(東京法務局●●出張所昭和60年3月28日受付第●●号)。
原因昭和60年3月27日
極度額2500万円
債権の範囲信用組合取引手形債権小切手債権
債務者E
根抵当権者本件組合
(3)債権譲渡
本件組合は、平成14年3月25日、被告X2に対し、本件貸付に係る債権元本及びこれに付帯する利息、損害金その他一切の債権を譲渡し、同月26日、同債権譲渡に関する通知(内容証明郵便)がEに到達した。被告X2は、同月25日、本件物件に関する上記(2)の根抵当権の移転登記を受けた。
(4)期限の利益喪失
Eは、平成13年6月分以降、本件貸付に係る債務の返済を怠り、被告X2から平成15年9月11日到達の書面により同月19日までに支払うよう催告を受けたが、支払わなかったため、同日の経過により期限の利益を喪失した。
(5)Eの死亡による相続
Eは令和2年8月●日に死亡し、Fが2分の1、G、H及び原告が各6分の1の割合で本件貸付に係る債務を承継した。
【原告の認否・反論】
(1)被告X2の主張中、(1)(2)及び(5)は認め、(3)及び(4)は不知。
(2)Fは、令和3年11月以降認知症になったため、本件競売事件の時点で意思能力がなく、又は錯誤があった。Fの子である原告がFの取消権を行使する。
第3 当裁判所の判断
1 被告国及び被告Yに対する請求に係る訴えについて
本件配当表において、本件国(板橋税務署)及び被告Yの配当実施額等はいずれも0円とされており、原告の配当異議により各配当額を減殺されることにならないから、被告国及び被告Yはいずれも被告適格を欠くというべきである。
2 被告X2に対する請求について
(1)被告X2の主張中、(1)(2)及び(5)は当事者間に争いがない。また、証拠(乙A2、3、4の1・2)によれば、被告X2の主張中、(3)及び(4)の事実が認められる。
(2)これに対し、原告は、原告の認否・反論中(2)のとおり主張するが、Fに生じた事情は本件貸付に係る債務の有効性を否定すべきものとはいえず、主張自体失当である。原告はその他るる主張するが、いずれも同様であり、採用できない。
3 結論
よって、本件訴えのうち被告国及び被告Yに対する請求に係る訴えはいずれも不適法であるから却下し、その余の請求(被告X2に対する請求)は理由がないから棄却することとし、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第12部
裁判官 𠮷岡大地
別紙1、2、別紙省略
出典:国税庁ホームページ「税務訴訟資料」(https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/choshu/2024/pdf/2024-4.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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