平成25年雇第33号
主文
本件再審査請求を棄却する。
理由
第1 再審査請求の趣旨及び経過
1 趣旨
再審査請求人(以下「請求人」という。)の再審査請求の趣旨は、公共職業安定所長(以下「安定所長」という。)が平成○年○月○日付けで請求人に対してした同月○日以降雇用保険法(昭和49年法律第116号。以下「法」という。)の基本手当を支給しない旨の処分を取り消すとの裁決を求めるというにある。
2 経過
(1)請求人は、平成○年○月○日にA会社B支店(以下「事業所」という。)に雇用され、雇用保険の被保険者資格を取得したが、平成○年○月○日付けで事業所を離職した。
(2)請求人は、同年○月○日に安定所へ来所し、求職を申し込むとともに、雇用保険被保険者離職票-1及び雇用保険被保険者離職票-2(以下「離職票-2」という。)を提出し基本手当の受給資格の決定を受けた。
その際、安定所長は、離職票-2の「⑯離職者本人の判断」欄には、事業主が○を付けた離職理由に対して異議ありの欄に○が付けられていたため、離職理由を確認したところ、解雇されたことについては異議があるが、離職理由については誤りがないことを確認した。
請求人は、事業所から就業が困難との理由で解雇されたことにより就職困難者に当たると申し出るとともに、解雇等について他の相談機関に相談したところ、事業所が就業困難との理由で解雇した場合は就職困難者の所定給付日数になると聞いていると主張した。
(3)請求人は、後日(日付は不明)、安定所長に対して、家族と相談した結果、離職票-2の解雇理由欄の記載内容について訂正したいと申し出て、自ら記載したものを黒色マジックで塗りつぶし、「同上(作業能率れつあく)」と訂正した。
(4)請求人は、同月○日に安定所の雇用保険受給説明会へ出席した後、安定所長に対して、雇用保険受給資格者証の所定給付日数が180日と決定されたことは誤りであり、就職困難者の所定給付日数360日が正しい日数であると主張した。
(5)請求人は、同月○日、同年○月○日、同年○月○日、同年○月○日、同年○月○日及び同年○月○日、安定所に来庁し、失業認定申告書を提出し失業の認定を求めたところ、安定所長は、同年○月○日から同年○月○日までの合計155日分の基本手当を支給した。
(6)請求人は、同年○月○日、安定所に来庁し、失業認定申告書を提出し失業の認定を求めたところ、安定所長は、同年○月○日から同年○月○日までの合計25日分の基本手当を支給し、所定給付日数である180日分が終了したが、個別延長給付を決定し、同年○月○日から同月○日までの3日分の基本手当(個別延長分)を支給した。
(7)請求人は、同年○月○日、安定所に来庁し、失業認定申告書を提出し失業の認定を求めたところ、安定所長は、同年○月○日から同年○月○日までの合計28日分の基本手当(個別延長分)を支給した。
(8)請求人は、同年○月○日、安定所に来庁し、失業認定申告書を提出し失業の認定を求めたところ、安定所長は、同年○月○日から同年○月○日までの合計29日分の基本手当(個別延長分)を支給した。
同日、安定所長は、請求人に対して、特定受給資格者の所定給付日数である180日分及び個別延長給付による60日分の合計240日分の基本手当を受給したことにより支給終了とし、同月○日以降基本手当を支給しない処分を行った。
(9)この処分を不服として、雇用保険審査官(以下「審査官」という。)に審査請求をしたが、審査官は、平成○年○月○日付けでこれを棄却したので、請求人は、更にこの決定を不服として、再審査請求に及んだものである。
第2 再審査請求の理由
(略)
第3 原処分庁の意見
(略)
第4 争点
本件の争点は、安定所長が平成○年○月○日付けで請求人に対してした同月○日以降基本手当を支給しない旨の処分が妥当と認められるか否かにある。
第5 審査資料
(略)
第6 事実の認定及び判断
1 当審査会の事実の認定
(略)
2 当審査会の判断
(1)法第22条第2項における「就職が困難なもの」とは、受給資格決定時において、同法施行規則第32条で示されている者であり、それらの者のうち、社会的事情により就職が著しく阻害されている者とは、行政実務上、次の者とされている。
① アイヌ地区住民
② 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第20条の規定に基づく中高年齢失業者等求職手帳を所持する者
③ その他教育・就労環境等により安定所長が就職が著しく困難であると認める者であって、35歳以上のもの
当審査会としては、法の趣旨を勘案すると、上記の取り扱いは妥当であると判断する。
(2)請求人は、社会的事情により就職が著しく阻害されている者であるから、就職が困難なものであると主張するが、請求人提出証拠品等を子細に検討しても、上記(1)に示す者である「教育・就労環境等により就職が著しく困難である者」には該当せず、社会的事情により就職が著しく阻害されている者であるとは認められないものであり、請求人は「就職が困難な者」とは言い難い。
3 以上のとおりであるから、安定所長が平成○年○月○日付けで請求人に対してした同月○日以降の基本手当を支給しない旨の処分は妥当であって、これを取り消すべき理由はない。
よって主文のとおり裁決する。
出典:厚生労働省ホームページ「労働保険審査会 裁決事案一覧」掲載の裁決書(https://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/shinsa/roudou/saiketu-youshi/dl/25ko033.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。