TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
裁決労保審取消

労働保険審査会裁決 平成25年労第444号

平成25年労第444号 遺族補償給付・葬祭料

事案の概要

監督署はサービス残業の事実を認めているのにそれが反映されていないと主張する遺族補償給付及び葬祭料の給付基礎日額の判断

続きを見る ↓

この資料について AI に質問

機関
労働保険審査会
年月日
2014年 (公表資料で伏せられています)
事件番号
平成25年労第444号
事件名
遺族補償給付・葬祭料
種類・結果
裁決 取消
掲載
—
分野
労働・社会保障

事案の概要

監督署はサービス残業の事実を認めているのにそれが反映されていないと主張する遺族補償給付及び葬祭料の給付基礎日額の判断

争点

本件の争点は、遺族補償給付及び葬祭料の支給に関する処分における給付基礎日額が監督署長において算出した○円を超えるか否かにある。

AI 要約AI

要旨

  • 監督署長が業務上疾病と認定した際に認定した労働時間数が給付基礎日額の算定に適正に反映されていない場合には、当該労働時間数を前提とした賃金額を基に算定すべきであり、既に支払われている金額等のみを基礎とした給付基礎日額の算定は妥当とは言えないとした事例。
  • 実際に支払われていない賃金であっても、事由発生日において既に債権として確定している賃金は労働基準法第12条第1項の「支払われた賃金の総額」に含まれるとした事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 請求人の亡子(被災者)は会社に事務職として入社し、業務のストレスや長時間労働、サービス残業の強要等から退職を決意し3度退職届を提出したが受理されず、平成○年○月○日に硫化水素中毒死により自死した。
  • 請求人が被災者の死亡は業務上の事由によるとして監督署長に遺族補償給付及び葬祭料を請求したところ、監督署長は業務上と認め、給付基礎日額を○円として支給する処分をした後、時間外手当不払い額を踏まえ給付基礎日額を○円とする変更決定処分を行った。
  • 請求人は変更決定処分の給付基礎日額を不服として審査官に審査請求をしたが棄却されたため、さらに本件再審査請求に及んだ。

争点

  • 遺族補償給付及び葬祭料の支給に関する処分における給付基礎日額が監督署長において算出した○円を超えるか否か。

判断

  • 労災保険給付の額の算定の基礎となる給付基礎日額は労働基準法第12条の平均賃金に相当する額とされ、同条第1項の「支払われた賃金の総額」とは現実に支払われた賃金に限らず、事由発生日において既に債権として確定している賃金をも含むと解すべきである。
  • そうすると、監督署長が事業場が把握していなかった労働時間を認定した場合には、当該労働時間を前提とした賃金額を基に給付基礎日額を算定すべきであり、少なくとも業務上疾病と決定した際に認定した労働時間数を原則とすべきであるが、それが相当でないと判断したのであれば改めて正確な労働時間数を認定し直すべきである。
  • 漫然と既に支払われている金額及び事業場が支払うと報告している金額だけを基礎に給付基礎日額を算定するのは調査が十分尽くされたものと言えず妥当とは言えない。
  • 本件では監督署長が業務上の疾病と認定した際の労働時間数が給付基礎日額の算定に適正に反映されておらず、認定されるべき給付基礎日額は監督署長が決定した○円を超えることは明らかであるから、当該処分は失当であり取り消しを免れない。

判旨(本文から引用)

  • この場合の「支払われた賃金の総額」とは、現実に既に支払われている賃金に限らず、実際に支払われていないものであっても、事由発生日において、既に債権として確定している賃金をも含むと解すべきであるとされている。

結論

  • 監督署長が平成○年○月○日付けで再審査請求人に対してした労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)による遺族補償給付及び葬祭料の支給に関する処分は、これを取り消す。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

主文(命令・審決の内容)

監督署長が平成○年○月○日付けで再審査請求人に対してした労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)による遺族補償給付及び葬祭料の支給に関する処分は、これを取り消す。

参照法条

平成25年労第444号

主文

監督署長が平成○年○月○日付けで再審査請求人に対してした労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)による遺族補償給付及び葬祭料の支給に関する処分は、これを取り消す。

理由

第1 再審査請求の趣旨及び経過

1 趣旨

再審査請求人(以下「請求人」という。)の再審査請求の趣旨は、主文同旨の裁決を求めるというにある。

2 経過

請求人の亡子(以下「被災者」という。)は、平成○年○月○日に、会社に入社し、事務職として荷物に対する問い合わせやクレーム対応等の業務に従事していた。

被災者は、業務のストレスや長時間労働、会社からのサービス残業の強要や、同僚との険悪な人間関係から依願退職を決意し、平成○年○月から平成○年○月にかけて3度、支店長に対して退職届を提出したが、いずれも受理されず、業務の継続を余儀なくされていた。

被災者は、平成○年○月頃からインターネットの自殺サイトを閲覧し始め、同年○月頃からイライラすることが多くなり、同年○月○日にキャンプ場の中州路上で自死(硫化水素中毒死)した。

請求人は、被災者の死亡は業務上の事由によるものであるとして、監督署長に遺族補償給付及び葬祭料を請求したところ、監督署長は、被災者の死亡は業務上の事由によるものと認め、給付基礎日額を○円として、遺族補償給付及び葬祭料を支給する旨の処分をしたが、その後、被災者の時間外手当不払い額を踏まえ、給付基礎日額を○円とする変更決定処分を行った。

請求人は、この変更決定処分の給付基礎日額を不服として、審査官に審査請求をしたが、審査官は、これを棄却したので、請求人は、さらに、この決定を不服として、本件再審査請求に及んだものである。

第2 再審査請求の理由

(略)

第3 原処分庁の意見

(略)

第4 争点

本件の争点は、遺族補償給付及び葬祭料の支給に関する処分における給付基礎日額が監督署長において算出した○円を超えるか否かにある。

第5 審査資料

(略)

第6 事実の認定及び判断

1 当審査会の事実の認定

(略)

2 当審査会の判断。

(1)本件について、監督署長は、実際に支払われた賃金及び会社が支払うと約束した賃金を基に被災者の給付基礎日額を決定し、また、決定書も、賃金とは労働者及び使用者が合意することによって成立する労働契約に基づき労働の対償として使用者が支払うものと解され、そこには、使用者の支配管理下において指揮命令に基づく業務指示、受託といった一定の合意が前提となるとし、監督署長の処分を妥当と判断している。これに対して、請求人らは、監督署長は被災者の行っていたサービス残業の実態を踏まえた時間外労働時間数を既に認定しているので、当該時間外労働時間数に基づき給付基礎日額を算定すべきと主張しているため、以下に検討する。

(2)まず、労災保険給付の額の算定の基礎となる給付基礎日額は、労働基準法第12条の平均賃金に相当する額とすることとされ、同法第12条第1項において、平均賃金は、原則として、これを算定すべき事由の発生した日以前3か月間に支払われた賃金の総額をその期間の総日数で除して算定することとされている。この場合の「支払われた賃金の総額」とは、現実に既に支払われている賃金に限らず、実際に支払われていないものであっても、事由発生日において、既に債権として確定している賃金をも含むと解すべきであるとされている。

(3)したがって、実際に支払われていない賃金であっても、賃金債権として確定しているものは「支払われた賃金の総額」に含むのであるから、給付基礎日額の算定においては、事業場から提出された資料のみに基づき算定するのではなく、監督署長が、事業場が把握していなかった労働時間を認定した場合には、当該労働時間を前提とした賃金額を基に給付基礎日額を算定すべきである。

(4)そこで、当審査会としては、上記(3)に照らすと給付基礎日額の算定に当たり少なくとも業務上疾病と決定した際に認定した労働時間数を原則とすべきであると考えるが、仮に、監督署長が後に業務上疾病と決定した際に認定した労働時間数が相当でないと判断したのであれば、改めて正確な労働時間数を認定し直し、それに基づく賃金額を算定すべきであって、漫然と、「既に支払われている金額および事業場が支払うと報告している金額」だけを基礎に給付基礎日額を算定するのは、調査が十分尽くされたものと言えず、その判断は妥当とは言えない。

(5)したがって、本件については監督署長が業務上の疾病と認定した際の労働時間数が給付基礎日額の算定に適正に反映されておらず、認定されるべき給付基礎日額は、監督署長が決定した給付基礎日額○円を超えることは明らかである。

3 以上のとおりであるから、監督署長が請求人に対してした被災者の給付基礎日額を○円であるとして算出した額による遺族補償給付及び葬祭料を支給するとした処分は失当であり、取り消しを免れないものである。

よって主文のとおり裁決する。

出典:厚生労働省ホームページ「労働保険審査会 裁決事案一覧」掲載の裁決書(https://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/shinsa/roudou/saiketu-youshi/dl/25rou444.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。