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裁決労保審棄却

労働保険審査会裁決 平成25年労第511号

平成25年労第511号 療養補償給付

事案の概要

経理営業の事務に従事する者の上司等からの嫌がらせが原因で発病したとする精神障害

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この資料について AI に質問

機関
労働保険審査会
年月日
2014年 (公表資料で伏せられています)
事件番号
平成25年労第511号
事件名
療養補償給付
種類・結果
裁決 棄却
掲載
—
分野
労働・社会保障

事案の概要

経理営業の事務に従事する者の上司等からの嫌がらせが原因で発病したとする精神障害

争点

本件の争点は、請求人に発病した精神障害が業務上の事由によるものであると認められるか否かにある。

AI 要約AI

要旨

  • 入社後約4か月で「適応障害」と診断された請求人について、発病前おおむね6か月間の業務による出来事を認定基準に当てはめた結果、心理的負荷の全体評価は「中」にとどまり「強」に至らないとして、精神障害の業務起因性が否定された事例。
  • 上司の対応にも正社員採用に関する適切な指示を欠いていた点が認められる場合でも、具体的出来事「上司とのトラブルがあった」の心理的負荷の総合評価は「中」程度にとどまると判断された事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 請求人は、平成○年○月○日にA会社Bに1年契約の準社員として採用され経理営業事務等に従事していたところ、平成○年○月末頃か同年○月上旬頃に声が出なくなり、その後不眠等の症状が出現し、同年○月○日にCクリニックに受診し「うつ状態」と診断された。
  • 請求人は、入社当初からの上司、同僚による嫌がらせ等により精神障害を発病したとして労働基準監督署長に療養補償給付を請求したが、監督署長は業務上の事由によるものとは認められないとして支給しない旨の処分をした。
  • 請求人は審査請求をしたが労働者災害補償保険審査官に棄却されたため、更にその決定を不服として、支給しない旨の処分の取消しの裁決を求めて再審査請求をした。

争点

  • 請求人に発病した精神障害が業務上の事由によるものであると認められるか否か。

判断

  • 精神障害等専門部会の意見書及びD医師の意見等から、請求人の症状が顕在化した平成○年○月上旬頃にICD-10診断ガイドラインの「F43適応障害」を発病したとの医学的見解は妥当と判断した。
  • 認定基準別表1の「特別な出来事」に該当する出来事は認められないとした上で、E事務員によるいじめ等は発病までの6か月間に行われておらず、ICレコーダーの件も請求人の憶測にすぎず、仮に当てはめても「(ひどい)嫌がらせ、いじめ、又は暴行を受けた」の心理的負荷の総合評価は「弱」と判断した。
  • 正社員登用を巡るトラブルは、請求人自身の対応にも原因があるが上司の対応にも適切な指示を欠いていた点が認められるとして、「上司とのトラブルがあった」の心理的負荷の総合評価は「中」と判断した。
  • これらを踏まえ心理的負荷の全体評価は「中」であり「強」に至らないから、精神障害は業務上の事由によるものとは認められず、処分は妥当であって取り消すべき理由はないとした。審査官が上司とのトラブルに後続する出来事を「退職を強要された」に類推し「弱」とした点も、実際に退職勧奨は行われていないから妥当と判断した。

判旨(本文から引用)

  • 請求人の業務による心理的負荷の評価は「強」に至らず、請求人に発病した精神障害は業務上の事由によるものとは認められない。

結論

  • 本件再審査請求を棄却する。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

主文(命令・審決の内容)

本件再審査請求を棄却する。

引用された通達

  • 「心理的負荷による精神障害の認定基準について」平成23年12月26日基発1226第1号

参照法条

労働者災害補償保険法

平成25年労第511号

主文

本件再審査請求を棄却する。

理由

第1 再審査請求の趣旨及び経過

1 趣旨

再審査請求人(以下「請求人」という。)の再審査請求の趣旨は、労働基準監督署長(以下「監督署長」という。)が平成○年○月○日付けで請求人に対してした労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)による療養補償給付を支給しない旨の処分を取り消すとの裁決を求めるというにある。

2 経過

請求人は、平成○年○月○日にA会社B(以下「事業場」という。)に1年契約の準社員として採用され、経理営業事務等に従事していたところ、平成○年○月末頃か同年○月上旬頃に声が出なくなり、その後不眠等の症状が出現したとして、同年○月○日にCクリニックに受診し、「うつ状態」と診断された。請求人は、入社当初からの上司、同僚による嫌がらせ等により精神障害を発病したとして、監督署長に療養補償給付を請求したところ、監督署長は、請求人に発病した精神障害は業務上の事由によるものとは認められないとして、これを支給しない旨の処分をした。

請求人は、この処分を不服として、労働者災害補償保険審査官(以下「審査官」という。)に審査請求をしたが、審査官は、平成○年○月○日付けでこれを棄却したので、請求人は、更にこの決定を不服として、再審査請求に及んだものである。

第2 再審査請求の理由

(略)

第3 原処分庁の意見

(略)

第4 争点

本件の争点は、請求人に発病した精神障害が業務上の事由によるものであると認められるか否かにある。

第5 審査資料

(略)

第6 事実の認定及び判断

1 当審査会の事実の認定

(略)

2 当審査会の判断

(1)労働局地方労災医員協議会精神障害等専門部会(以下「精神障害等専門部会」という。)は、平成○年○月○日付け意見書において、要旨、「請求人は、平成○年○月末頃か同年○月上旬頃に声が出なくなり思うように喋れない症状を自覚するも、症状が悪化し不眠症状が現出するに至り、同年○月○日にCクリニックD医師(以下「D医師」という。)に受診し、請求人に出現した入眠困難等の身体的症状、不安感及び抑うつ感の精神病的症状の出現を認め『適応障害』と診断された。以上の経緯から、請求人の症状が顕在化した平成○年○月上旬頃、ICD-10診断ガイドラインに照らし、『F43適応障害』を発病したものと判断する。」と述べており、当審査会としても、請求人の申述、D医師の意見等から、精神障害等専門部会の医学的見解は妥当であると判断する。

(2)ところで、精神障害の業務起因性の判断に関しては、厚生労働省労働基準局長は、「心理的負荷による精神障害の認定基準について」(平成23年12月26日付け基発1226第1号。決定書理由第2の1に説示する「判断の要件」に同じ。以下「認定基準」という。)を策定しており、当審査会としてもその取扱いを妥当なものと考え、以下、認定基準に基づいて、請求人に発病した精神障害の業務起因性について検討する。

(3)請求人の発病前おおむね6か月間に起きた業務による出来事について、請求人は、認定基準別表1の「特別な出来事」に該当する出来事は主張しておらず、また、当審査会としても同出来事に該当する「心理的負荷が極度のもの」、「極度の長時間労働」は認められないものと判断し、請求人の主張する出来事について、以下のとおり検討する。

ア 請求人は、平成○年○月にICレコーダーの件をE事務員が事業場に報告したことをもって、E事務員からパワハラがあった旨主張している。請求人が作成した平成○年○月○日付け報告書によると、平成○年○月○日「事務所でF所長、G所長にE事務員のパワハラ報告書を手渡し説明する。」と記載されているが、それ以降は、平成○年○月○日「午前中、F所長からICレコーダー録音を誰に話したかと聞かれ、E(事務員)さんとの話だったことと答えた。」などと記載されているものの、請求人がE事務員からいじめ等を受けたとする具体的出来事は一切記載されていない。また、請求人は、「E(事務員)さんからのパワハラもHさんが(平成○年)○月に転勤になったことにより、直接話す相手が居なくなったためか少しは減ったが、電話で他の営業所の人と、『仕事も出来ないのに未だ辞めないで』と話していた。しかし、これは請求人のことを言っていたかは不明です。」、「平成○年○月頃、E(事務員)さんが事故に遭ってケガをした。事故のことをE(事務員)さんが話をしてくれるので、請求人はE(事務員)さんと仲良くやっていきたいと思い、話をしていた。」などと申述している。その後、E事務員も請求人が発病する2か月前の平成○年○月○日に転勤している。当審査会としては、請求人がF所長、G所長に提出したとされる「E事務員のパワハラ報告書」には、E事務員の請求人以外の者に対する発言などが含まれており、前記報告書の平成○年○月○日以降の記述には、いじめやパワハラに関する具体的なものは客観的にみられないことから、E事務員の請求人に対するいじめ等に継続性はなく、少なくとも請求人が発病に至るまでの6か月間にいじめ等は行われていないものと判断する。また、ICレコーダーの件も、E事務員が事業場に報告したものとは確認されていない上に、もし報告すれば依頼したE事務員自身の責任等も問題とされることからすると、請求人の憶測にすぎないものとも判断され、請求人の主張は認められない。なお、仮に、E事務員がICレコーダーの件を事業場に報告したとして、請求人がそのことで不快感を覚えたとしても、認定基準の具体的出来事「(ひどい)嫌がらせ、いじめ、又は暴行を受けた」に当てはめたその心理的負荷の総合評価は「弱」程度と判断する。

イ 請求人は、正社員登用を巡って上司とトラブルがあった旨主張している。請求人は、平成○年○月○日に面接を受けた際に、正社員登用があることを確認し、採用時からF所長に正社員の希望を伝えている旨申述している。その後、請求人及び事業場関係者の申述等から、請求人が系列会社を含め正社員になる機会の話として、平成○年○月下旬、同年○月及び平成○年○月に事業場(B)、平成○年○月にH、平成○年○月中旬にIと数度認められるものの、請求人が準社員就業規則で定められた正社員採用のための選考試験を受けるなどの対応を図った事実は認められない。

当審査会としては、請求人が結果的に正社員に登用されなかったことは、請求人自身の対応や事情等にも原因があるにもかかわらず、上司の対応に全て責任を押しつけていることがうかがえるものの、一方で上司の対応にも請求人に対して正社員採用に関する適切な指示を欠いていた点が認められることから、具体的出来事「上司とのトラブルがあった」に当てはめ評価すると、その心理的負荷の総合評価は「中」程度と判断する。

(4)以上、検討した結果、請求人の発病前おおむね6か月間に起きた業務による出来事は、仮に当てはめた具体的出来事「(ひどい)嫌がらせ、いじめ、又は暴行を受けた」の心理的負荷の総合評価が「弱」で、具体的出来事「上司とのトラブルがあった」の心理的負荷の総合評価が「中」であることから、請求人の心理的負荷の全体評価は「中」と判断する。

なお、審査官は、上司とのトラブルに後続する出来事を具体的出来事「退職を強要された」に類推し、その心理的負荷の総合評価を「弱」としたうえで、請求人の心理的負荷の全体評価に影響しないと説示しているが、当審査会としても、実際に退職勧奨は行われていないことから、審査官の評価は妥当なものと判断する。

3 以上のとおりであるから、請求人は、認定基準の対象疾病である精神障害を発病していたものと判断されるが、請求人の業務による心理的負荷の評価は「強」に至らず、請求人に発病した精神障害は業務上の事由によるものとは認められない。したがって、監督署長が請求人に対してした療養補償給付を支給しない旨の処分は妥当であって、これを取り消すべき理由はない。

よって主文のとおり裁決する。

出典:厚生労働省ホームページ「労働保険審査会 裁決事案一覧」掲載の裁決書(https://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/shinsa/roudou/saiketu-youshi/dl/25rou511.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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