平成26年雇24号
主文
本件再審査請求を棄却する。
理由
第1 再審査請求の趣旨及び経過
1 趣旨
再審査請求人(以下「請求人」という。)の再審査請求の趣旨は、公共職業安定所長(以下「安定所長」という。)が平成○年○月○日付けで請求人に対してした同月○日以降、基本手当を支給しないとした処分を取り消すとの裁決を求めるというにある。
2 経過
(1)請求人は、平成○年○月○日付けでA所在のB会社(以下「事業所」という。)を退職し、同月○日に公共職業安定所に出頭するとともに、雇用保険受給資格決定を求めた。その際、離職理由について、事業所が離職票に記載している「選択定年」による離職ではなく、事業所の上司からの「故意の排斥、嫌がらせ」を受けたことによる離職である、と異議を申し立てた。
(2)安定所長は、離職票を交付したC公共職業安定所長(以下「C安定所長」という。)に対して平成○年○月○日付けで離職理由の補正依頼を行ったが、同年○月○日にC安定所長から、請求人に対する「故意の排斥、嫌がらせ」があったという事実は確認できず、離職理由の変更なしとの回答を得た。このため、安定所長は、同月○日、請求人に上司からの故意の排斥、嫌がらせ等は確認できず、離職理由の変更はできない旨伝えた。
この際、元職場の同僚で証言してくれる人はいないか、その証言を求めてみるように説明し、請求人は元同僚に書面での証言を依頼したが、証言は得られなかった。
(3)このため、安定所長は、請求人は特定受給資格者には該当しないと判断し、その所定給付日数を90日と決定した上で、請求人が失業認定日の平成○年○月○日に出頭した際、同月○日以降基本手当を支給しないとする処分を行い支給終了とした(以下「本件処分」という。)。
(4)請求人は、本件処分を不服として、雇用保険審査官(以下「審査官」という。)に審査請求をしたが、審査官は、同年○月○日付けでこれを棄却したので、請求人は、更にこの決定を不服として、再審査請求に及んだものである。
第2 再審査請求の理由
(略)
第3 原処分庁の意見
(略)
第4 争点
本件の争点は、安定所長が平成○年○月○日付けで請求人に対してした同月○日以降、基本手当を支給しないとした処分が妥当であると認められるか否かにある。
第5 審査資料
(略)
第6 事実の認定及び判断
1 当審査会の事実の認定
(略)
2 当審査会の判断
(1)基本手当の日数については、雇用保険法(昭和49年法律第116号。以下「法」という。)第23条において、離職した被保険者が特定受給資格者に当たる場合には、就業年数や被保険者の年齢に応じて日数が定められており、仮に請求人が特定受給資格者に該当する場合には、同条の規定により、請求人の基本手当の日数は150日となるものと考えられる。
(2)本件請求において、請求人は、自身の離職理由について「故意の排斥や嫌がらせ」を受けたことであると主張しているところ、法第23条第2項及び雇用保険法施行規則(昭和50年労働省令第3号)第36条においては、「事業主又は当該事業主に雇用される労働者から就業環境が著しく害されるような言動を受けた」場合には特定受給資格者に該当するものとされている。ただし、この場合においても、管理者が部下の職務上の失態、勤務態度又は勤務成績等に不満がある場合に注意、叱責することは通常起こり得るものと解すべきであり、このような場合には、上記の基準に当てはまらないものとなる。
この基準に照らし、請求人の主張について検討すると、以下のとおりである。
ア 請求人は、乗客とのトラブルを発端として、多数の従業員の面前で罵声を浴びせられたと主張しているが、この出来事について、D労働局のあっせん委員は「両者の意見の隔たりが大きい」としてあっせんを打ち切っており、また、元同僚の証言等も得られていないことから、当審査会としても客観的に事実の確認を行うことはできない。
イ この点、請求人の主張を踏まえ、仮に従業員の面前で厳重注意が行われた事実があるとして検討しても、当該出来事はあくまで一過性のものに過ぎず、請求人に対して故意の排斥や嫌がらせが継続的かつ執拗に行われたものとは認められず、また、叱責に至った原因も乗客とのトラブルであることから、通常考えられる業務上の注意、叱責を超えるものとまでは認められない。
ウ なお、請求人は休日のアルバイト乗車を断り続けたことが嫌がらせの原因であるとも主張するが、上記の出来事との客観的な因果関係は確認できず、いずれにしても結論を左右しない。
(3)したがって、請求人が特定受給資格者に該当するとは言えず、あくまで請求人自身の判断によって退職したものとみることが相当である。
なお、請求人は、C安定所長の調査について民法(明治29年法律第89号)第644条に係る不備があり、事業所には同法第709条及び第715条に係る使用者責任があるとも主張するが、当審査会は民法上の権利義務関係について調査審議する立場にないため、当該主張については判断しない。
3 以上のとおりであるから、安定所長が平成○年○月○日付けで請求人に対してした同月○日以降、基本手当を支給しないとした処分は妥当であり、これを取り消すべき理由はない。
よって主文のとおり裁決する。
出典:厚生労働省ホームページ「労働保険審査会 裁決事案一覧」掲載の裁決書(https://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/shinsa/roudou/saiketu-youshi/dl/26ko024.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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