平成26年労第24号
主文
本件再審査請求を棄却する。
理由
第1 再審査請求の趣旨及び経過
1 趣旨
再審査請求人(以下「請求人」という。)の再審査請求の趣旨は、労働基準監督署長(以下「監督署長」という。)が平成○年○月○日付けで請求人に対してした労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)による遺族補償給付を支給しない旨の処分を取り消すとの裁決を求めるというにある。
2 経過
請求人の亡夫(以下「被災者」という。)は、昭和○年○月○日、Aに所在し、受託臨床検査を業務とする会社B(以下「会社」という。)に採用された後、C営業部営業課に配属され、その後の配置転換を経て、平成○年○月○日からD営業所に、平成○年○月○日からE市所在の営業本部第二営業部(以下「E営業所」という。)に、それぞれ配属されて、営業・渉外、商品販売等の業務に従事していたところ、同年○月○日午後11時頃(推定)、FパーキングエリアG駐車場に置かれた自家用車内で死亡しているのが発見された。
死体検案書には、直接死因として「一酸化炭素中毒」、その原因として「乗用車内でレンタン燃焼」、死因の種類として「自殺」と記載されている。
請求人は、被災者が長時間労働などの業務による心理的負荷のためうつ病を発病し、自殺に至ったものであるとして、監督署長に遺族補償給付の請求をしたところ、監督署長は、被災者の死亡は業務上の事由によるものとは認められないとして、これを支給しない旨の処分をした。
請求人は、この処分を不服として、労働者災害補償保険審査官(以下「審査官」という。)に審査請求をしたが、審査官は、平成○年○月○日付けでこれを棄却したので、請求人は、さらに、この決定を不服として、本件再審査請求に及んだものである。
第2 再審査請求の理由
(略)
第3 原処分庁の意見
(略)
第4 争点
本件の争点は、被災者の死亡が業務上の事由によるものであると認められるか否かにある。
第5 審査資料
(略)
第6 事実の認定及び判断
1 当審査会の事実の認定
(略)
2 当審査会の判断
(1)請求代理人は、自殺以前に被災者が訴えていた症状や様子からみて、被災者は遅くとも平成○年○月末頃には軽症うつ病エピソードを発病していたものであり、発病を否定する会社関係者の供述は信用性に乏しい旨主張していることから、当審査会においては、被災者が精神障害を発病していたか否かについて、慎重に検討した。
被災者は、平成○年○月に顧客の請求書をため込んだことが原因となったと推測される失踪事件を起こしたことがあり、精神面に脆弱性があった可能性は否定できない。しかし、被災者は、同事件後数日会社を休んだものの、同年○月頃には配置転換となったH営業所において、解放された様子で明るくなり、失踪前の状態に戻っていたとされており、同失踪が何らかの精神障害の発病によるものであったか否かは明らかではない。請求代理人は、その後、被災者がE営業所に再び配置転換になってから元気がなくなったとして、この時期に上記のとおり精神障害を発病したと主張するが、会社関係者らの申述によると、何らの職務上のトラブルも無く、また被災者の様子にも変調はみられなかったとしている。当審査会においては、これらの申述内容を精査したが、相互に矛盾はなく、虚偽の内容を述べているとは判断できない。特に、Iは、被災者の失踪歴のことを聞いていたことから、注意してみていたものの、「特に問題はありませんでした。」と述べており、その内容は具体的である。
請求代理人は、周囲が気付きにくい精神障害があることも留意すべき旨主張するが、発病を推認し得る具体的な根拠が見いだせない以上、当審査会としては、発病は確認できないと判断せざるを得ない。
(2)しかし、請求人らは、被災者が精神障害を発病していたと強く主張していることから、当審査会では、被災者が発病していたと仮定して、以下一応検討した。
なお、精神障害に係る業務起因性の判断については、厚生労働省労働基準局長が「心理的負荷による精神障害の認定基準について」(平成23年12月26日付け基発1226第1号。以下「認定基準」という。)を策定しており、当審査会としてもその取扱いを妥当なものと考えることから、以下、認定基準に基づいて検討する。
被災者の自殺前6か月間について、業務による心理的負荷の程度をみるに、請求人らは、「配置転換があった」こと及び「恒常的な時間外労働」があったこと等を主張するが、前者については被災者の心理的負荷となるがごとき具体的な出来事を見出すことはできず、認定基準別表1の業務による心理的負荷評価表(以下「心理的負荷評価表」という。)に照らして「弱」と判断した審査官の結論は妥当であり、後者についても100時間を超える時間外労働があったとする請求人らの主張には客観的な資料が乏しく、採用できないとした審査官の結論は妥当である。さらに、被災者がD営業所当時に請求書をため込んでいたことや債権の未回収を発生させていたことについて、心理的負荷評価表の「会社の経営に影響するなどの重大な仕事上のミスをした」を適用するも、損害の程度が軽微であり、また被災者が何らの叱責も受けていないとして、その心理的負荷の程度を「弱」とした審査官の結論も妥当である。
3 以上のとおりであるので、被災者の死亡は業務上の事由によるものとは認められず、したがって、監督署長が請求人に対してした遺族補償給付を支給しない旨の処分は妥当であって、これを取り消すべき理由はない。
よって主文のとおり裁決する。
出典:厚生労働省ホームページ「労働保険審査会 裁決事案一覧」掲載の裁決書(https://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/shinsa/roudou/saiketu-youshi/dl/26rou024.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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