平成26年労第80号
主文
本件再審査請求を棄却する。
理由
第1 再審査請求の趣旨及び経過
1 趣旨
再審査請求人(以下「請求人」という。)の再審査請求の趣旨は、労働基準監督署長(以下「監督署長」という。)が平成○年○月○日付けで請求人に対してした労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)による療養補償給付を支給しない旨の処分を取り消すとの裁決を求めるというにある。
2 経過
請求人は、昭和○年○月○日、A県A市所在のC組合に採用され、D支店、E支店等の勤務を経て、平成○年○月○日、C組合F支店(以下「事業場」という。)に異動になり営業係支店長代理として、融資先の開拓、融資先の経営アドバイス、他の金融機関からの住宅ローン等の借換え、定期貯金・積金の開拓等の金融業務に従事していた。
請求人は、平成○年○月頃、配偶者から「うつ病ではないか」と言われたことを契機に同月○日、G医院に受診し、「大うつ病性障害単一エピソード」と診断され、通院療養を継続した。また、認知症が疑われたため、平成○年○月○日、H病院に受診したところ、検査の結果、認知症は否定され「適応障害」と診断された。
請求人は、平成○年○月の事業場への異動直後、前任地であるE支店に財務局金融検査が入り、その際、請求人担当の1か月分の日報が見当たらなかったことにより、同支店長から始末書では済まされないと責任を追及されたことなどの業務での出来事により精神障害を発病したとして、監督署長に療養補償給付を請求したところ、監督署長は、請求人に発病した精神障害は業務上の事由によるものとは認められないとして、これを支給しない旨の処分をした。
請求人は、この処分を不服として、労働者災害補償保険審査官(以下「審査官」という。)に審査請求をしたが、審査官は、平成○年○月○日付けでこれを棄却したので、請求人は、更にこの決定を不服として、再審査請求に及んだものである。
第2 再審査請求の理由
(略)
第3 原処分庁の意見
(略)
第4 争点
本件の争点は、請求人に発病した精神障害が業務上の事由によるものであると認められるか否かにある。
第5 審査資料
(略)
第6 事実の認定及び判断
1 当審査会の事実の認定
(略)
3 当審査会の判断
(1)労働局地方労災医員協議会精神障害等専門部会(以下「専門部会」という。)の意見書によると、請求人は平成○年○月にICD-10診断ガイドラインの「F32.2精神症状を伴わない重症うつ病エピソード」(以下「本件疾病」という。)を発病したとされているところであり、当審査会としても請求人の症状経過及び医証等に照らし、専門部会の発病日、疾病名に関する意見は妥当なものであると判断する。
(2)ところで、精神障害に係る業務上外の判断については、厚生労働省労働基準局長が「心理的負荷による精神障害の認定基準について」(平成23年12月26日付け基発1226第1号。以下「認定基準」という。)を策定しており、当審査会としてもその取扱いを妥当なものと考えることから、以下、認定基準に基づき検討する。
(3)請求人の本件疾病の発病前おおむね6か月間において、認定基準別表1の「特別な出来事」に該当する出来事は認められない。
(4)請求人は、本件疾病の発病の原因として、要旨、①平成○年○月にE支店からF支店(事業場)に転勤となり、転勤早々、E支店に対する財務局の金融検査に際し、請求人が担当していた日報等が見つからず、I支店長から「ないと始末書では済まされない。」との電話を受けたこと、②平成○年○月頃、住宅ローンの顧客から金利引き下げの要望があり、この対応において当該顧客とトラブルがあり、C組合内の事務手続においても苦慮したこと、③平成○年○月、○月頃、大口融資先の経営改善計画書作成にかかわったが、融資先社長が非協力的であったこともあり、精神的にも肉体的にも憔悴したこと、④平成○年○月上旬、顧客のカードローン情報を顧客の家族に漏らしたことでトラブルとなり、上司から「子供じゃないんだから」と言われプライドが壊れたこと、⑤平成○年○月に業務処理に慣れないパソコンが導入され、時間外労働、休日労働が発生し、肉体的にも精神的にも相当ハードであったこと、⑥平成○年○月、希望する会議について、理事長以下4名の理事から欠席を強要されるパワーハラスメントを受けたこと、⑦事業場に転勤後、ノルマに追われ、かつ営業エリアが拡大したことにより日常業務においても心理的負荷を受けたなどと主張する。
(5)しかしながら、請求人が主張する上記②から⑥の出来事は、すべて本件疾病の発症後の出来事である。認定基準は対象疾病の発病前おおむね6か月の間に業務による強い心理的負荷が認められることを認定要件としており、発病後の出来事は評価対象とすることはできない。
(6)業務による心理的負荷の評価対象となる出来事は、上記①と⑦の出来事である。上記①の出来事に関連して、当初見つからなかった日報等は、金融検査前日に発見され、金融検査には支障がなかったと認められたことから、監督署長及び審査官は、本件疾病の発病に係る出来事として評価できないと判断している。
一方、請求人がI支店長から「日報等がなければ始末書では済まないぞ」と直接、電話で言われたと主張していることについては、事業場関係者の申述ほか本件の関係資料からは確認することはできないものの、仮に言われたとしても「上司とのトラブルがあった」に該当し、支店長は業務に支障が生じることを考慮して厳しく言ったもので、業務指導の範囲内で叱責を受けたに該当し、心理的負荷の総合評価は「弱」と判断する。
なお、日報が見つからなかった場合、個人情報が外部に流失するかもしれないという心理的負荷があったと主張しているが、自ら発見し、まもなく不安が解消していることから、心理的負荷は大きいものではなかったと考えられ、またこの主張は本件結論に影響を与えるものではないと判断する。
(7)上記⑦の出来事について、監督署長は発病後の出来事として評価していないが、平成○年○月○日の事業場への転勤後、同年○月の発病までの間は認定基準による心理的負荷の評価対象期間であり、この点、審査官が決定書第2の(2)イ(イ)cの説示のとおり認定基準別表1の「ノルマが達成できなかった」の出来事に当てはめ評価したことは妥当であって、当審査会も当該出来事の総合評価は「弱」と判断する。
このほか、監督署長及び審査官とも請求人が事業場に転勤したことを認定基準別表1の「配置転換があった」に該当する出来事として捉え、請求人の経歴や仕事内容等からして、配置転換後の業務は容易に対応できる程度のものであるとし、心理的負荷の総合評価を「弱」としたことも妥当であると判断する。
(8)したがって、請求人は平成○年○月に本件疾病を発病したことは認められるが、発病前おおむね6か月の間に業務による心理的負荷は、仮に「上司とのトラブルがあった」ことを含めて、「ノルマが達成できなかった」及び「配置転換があった」の出来事に係る総合評価「弱」が3つ認められるのみであり、当審査会は業務による心理的負荷の全体評価は「弱」であって、本件疾病と業務との相当因果関係は認められないと判断する。
3 以上のとおりであるから、監督署長が請求人に対してした療養補償給付を支給しない旨の処分は妥当であって、これを取り消すべき理由はない。
よって主文のとおり裁決する。
出典:厚生労働省ホームページ「労働保険審査会 裁決事案一覧」掲載の裁決書(https://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/shinsa/roudou/saiketu-youshi/dl/26rou080.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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