平成２６年労第１５１号
主文
本件再審査請求を棄却する。
理由
第１ 再審査請求の趣旨及び経過
１ 趣旨
再審査請求人（以下「請求人」という。）の再審査請求の趣旨は、労働基準監督署長（以下「監督署長」という。）が平成○年○月○日付けで請求人に対してした労働者災害補償保険法（昭和２２年法律第５０号）による遺族補償給付及び葬祭料を支給しない旨の処分を取り消すとの裁決を求めるというにある。
２ 経過
請求人の亡夫（以下「被災者」という。）は、平成○年○月○日から、Ａ県Ｂ市所在のＣ会社（以下「会社」という。）に採用され、２トントラックを運転して建設資材の配送業務に従事していた。
被災者は、平成○年○月○日、建設資材の搬入先である工事現場において、午前８時から建設資材の荷降ろしを行った後、休憩中の午前８時３０分頃意識を失い、Ｄ病院に救急搬送されたが、同日午前○時○分同病院で死亡した。死体検案書によれば、直接死因は「心筋梗塞」（以下「本件疾病」という。）と記載されている。
請求人は、被災者の死亡は業務上の事由によるものであるとして、監督署長に遺族補償給付及び葬祭料を請求したところ、監督署長は、被災者の死亡は業務上の事由によるものとは認められないとして、これらを支給しない旨の処分をした。請求人は、この処分を不服として、労働者災害補償保険審査官（以下「審査官」という。）に審査請求をしたが、審査官は、平成○年○月○日付けでこれを棄却したので、請求人は、さらに、この決定を不服として、本件再審査請求に及んだものである。
第２ 再審査請求の理由
（略）
第３ 原処分庁の意見
（略）
第４ 争点
本件の争点は、被災者に発症した本件疾病及びその死亡が業務上の事由によるものと認められるか否かにある。
第５ 審査資料
（略）
第６ 事実の認定及び判断
１ 当審査会の事実の認定
（略）
２ 当審査会の判断
（１）Ｅ医師作成の死体検案書によれば、被災者の死亡原因は、本件疾病とされているところであり、提出された各医証の記述及び発症から死亡までの急激な経過から見て、当審査会は、決定書理由第２の２の（２）のアに説示するとおり、被災者は平成○年○月○日に本件疾病を発症し死亡したものと判断する。
（２）ところで、本件疾病を含む虚血性心疾患等の業務起因性の判断については、厚生労働省労働基準局長が「脳血管疾患及び虚血性心疾患等（負傷に起因するものを除く。）の認定基準について（平成１３年１２月１２日付け基発第１０６３号。以下「認定基準」という。）を策定しており、当審査会としてもその取扱いを妥当なものと考えることから、以下、認定基準に基づき検討する。
（３）被災者の本件疾病発症直前から前日までの間における異常な出来事については、異常な出来事に該当する精神的負荷、身体的負荷及び作業環境の変化は、いずれも認められない。
なお、請求代理人は、被災者は死亡した日に５０ｋｇ前後の建材４０ケースを手作業で積み卸ししており、重労働に従事していると主張しているが、当日の荷卸し作業は、助手と２人で作業していることを考慮すると、直ちに本件疾病を発症させるほどの負荷となる作業であったということはできない。
（４）被災者の本件疾病発症前おおむね１週間の業務の過重性についてみる。発症日前１週間の時間外労働時間数は、決定書理由第２の２の（２）のイの②に説示するとおり１６時間９分であり、休日も１日確保されていることからすると、特に過重な業務に従事していたものとは認められない。
（５）被災者の本件疾病発症前おおむね６か月間の業務の過重性についてみる。
ア 被災者の本件疾病発症前６か月間における１か月当たりの時間外労働時間数については、当審査会において改めて精査するも、決定書理由第２の２の（２）のイの③に説示するとおり８０時間を上回るものとは認められず、被災者の業務が過重なものであったとは認められない。
イ 被災者の拘束時間は長いものの、その多くは荷積みのために待機している時間であり、実作業時間に比較して労働密度は低く、緊張度も低いと考えられることから、著しい疲労の蓄積をもたらすものとは認められない。
ウ 以上から、本件疾病発症前おおむね６か月間において、被災者の業務が過重なものであったとは認められない。
（６）被災者の本件疾病及び死亡に至る経緯についてみる。
ア Ｆ医師は、意見書において、要旨、「発症時期不明の陳旧性心筋梗塞で、平成○年○月より平成○年○月まで投薬加療。その後通院服薬自己中断し、平成○年○月に一度受診するが、再び自己中断し、服薬も行わず。」と述べ、さらに、「本来は、一生涯にわたる投薬加療が必要な病態である。」とも述べ、また、診療報酬明細書によれば、投薬内容として、バイアスピリン、アーチスト、ブロプレス、リピトール、ニトロール等の記載があり、本件疾病の再発予防を考慮した治療投薬が行われていたものと認められる。
イ Ｇクリニックで実施された被災者の健康診断の結果を、会社控えの健康診断個人成績表でみると、平成○年から平成○年までの健康診断結果では、冠動脈疾患の危険因子である肥満及び高ＬＤＬコレステロール血症を認めるほか、請求人からの聴取書によれば、被災者には、同じく危険因子である喫煙習慣があったことも認められる。特に、高ＬＤＬコレステロール血症の程度は、２０８〜２５６㎎／dl と顕著であり、服薬を自己中断し治療を継続しなかったことを考慮すると、本件疾病が再発するリスクは極めて高かったと判断される。
ウ 以上からすると、当審査会としても労働局地方労災医員協議会の意見は妥当であり、被災者の死因は、本件疾病の再発による致死性不整脈によるものであると判断するものである。
（７）以上を総合すると、被災者の本件疾病の発症及び死亡は、業務に係る過重負荷によるものではなく、私病である心筋梗塞症及びその顕著な危険因子をほとんど未治療のまま放置したことによって生じたものとみるのが妥当である。なお、請求代理人は、治療機会が喪失していた旨主張しているが、既往歴及び健康診断での要精密判定から、被災者が会社に申し出て医療機関を受診し、それを継続することが不可能であったとまではいえず、治療機会を喪失していたとはいえない。
３ 以上のとおりであるので、被災者に発症した本件疾病及び死亡は、業務上の事由によるものとは認められず、したがって、監督署長が請求人に対して行った遺族補償給付及び葬祭料を支給しない旨の処分は妥当であって、これらを取り消すべき理由はない。
よって主文のとおり裁決する。
出典：厚生労働省ホームページ「労働保険審査会 裁決事案一覧」掲載の裁決書（https://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/shinsa/roudou/saiketu-youshi/dl/26rou151.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）
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