平成26年労第444号
主文
本件再審査請求を棄却する。
理由
第1 再審査請求の趣旨及び経過
1 趣旨
再審査請求人(以下「請求人」という。)の再審査請求の趣旨は、労働基準監督署長(以下「監督署長」という。)が平成○年○月○日付けで請求人に対してした労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)による療養補償給付を支給しない旨の処分を取り消すとの裁決を求めるというにある。
2 経過
請求人は、平成○年○月○日、A所在のB会社(以下「会社」という。)にタクシー運転手として雇用され、業務に従事していた。
請求人は、平成○年○月○日午後3時28分頃、タクシーに乗務中、C内の交差点で信号待ちをしていたところ、後方から走行してきた乗用車に追突されて負傷した(以下「本件事故」という。)。
請求人は、D医療センターに救急搬送され、「頚椎捻挫、腰椎捻挫、左膝打撲傷」等と診断され、その後、E病院に転医して、加療を続けた。
請求人によると、本件事故後しばらくして、鋭いものを頭に刺し込まれるような頭痛や圧迫感のほか、不安感で冷や汗が出たり、不眠などの症状が出現し、また、本件事故のことが思い出されて息苦しさや喉の渇き、体の震えなどの症状が現れたとしている。さらに、本件事故後の会社の不当な対応や退職勧奨により症状が悪化したとして、平成○年○月○日、F病院精神科に受診したところ、「適応障害」と診断された。
請求人は、本件事故やその後の会社の不当な対応が原因で精神障害が発病したとして、監督署長に療養補償給付の請求をしたところ、監督署長は、請求人に発病した精神障害は業務上の事由によるものとは認められないとして、これを支給しない旨の処分をした。
請求人は、この処分を不服として、労働者災害補償保険審査官(以下「審査官」という。)に審査請求をしたが、審査官は、平成○年○月○日付けでこれを棄却したので、請求人は、更にこの決定を不服として、本件再審査請求に及んだものである。
なお、請求人は、本件事故による頚椎捻挫等について業務上の事由によるものと認定されて所要の保険給付を受けており、同傷病は平成○年○月○日に治ゆ(症状固定)となっている。
第2 再審査請求の理由
(略)
第3 原処分庁の意見
(略)
第4 争点
本件の争点は、請求人に発病した精神障害が業務上の事由によるものであると認められるか否かにある。
第5 審査資料
(略)
第6 事実の認定及び判断
1 当審査会の事実の認定
(略)
2 当審査会の判断
(1)請求人の疾病について、主治医であるG医師は、平成○年○月○日付け意見書において平成○年○月から平成○年○月までの間に「適応障害」を発病したと述べている。一方、H医師は、主治医の所見及び請求人の自覚症状等に関する申立を踏まえて、平成○年○月○日付け意見書において、平成○年○月○日頃、ICD-10診断ガイドラインの「F4神経症性障害」を発病したものと判断している。
当審査会としては、請求人が訴える症状及びその発現時期からみて、H医師の所見が妥当であると判断する。
(2)ところで、精神障害の業務起因性の判断に関しては、厚生労働省労働基準局長が「心理的負荷による精神障害の認定基準について」(平成23年12月26日付け基発第1226第1号。以下「認定基準」という。)を策定しており、当審査会としてもその取扱いを妥当なものと考えることから、以下、認定基準に基づき検討する。
(3)請求人の発病前6か月間に業務による強い心理的負荷が認められるか否かについて、以下検討する。
ア 請求人には、認定基準の「特別な出来事」に該当する出来事は認められず、また、恒常的な長時間労働も認められない。
イ 「特別な出来事」以外の出来事について、請求人は、本件事故の発生による身体の痛みや精神的なショック及び平成○年○月か○月頃会社から退職勧奨を受けたことを主張するので、以下検討する。
(ア)本件事故の発生については、認定基準別表1「悲惨な事故や災害の体験、目撃をした」(平均的な心理的負荷の強度「Ⅱ」)に照らして検討することが相当である。当審査会としては、本件事故の経緯及び被害状況について精査したが、本件事故による請求人の怪我は、傷病名が「頸椎捻挫等」であり、入院加療は必要とされず、通院による保存的加療を続けているのみであり、さらに同乗者の負傷の程度も軽傷であったことから、その心理的負荷の総合評価は、「弱」ないしは「中」であると考える。
(イ)退職勧奨を受けたとする出来事は、本件事故後における社会保険料の支払いを巡る会社関係者との話し合いの場において、「社会保険料を軽減するために退職したらどうだ」と言われたことであるとしている。こうした言動があったか否かについては、請求人の申述以外に資料や申述記録等は存在しておらず、事実の確認はできないが、仮にこうした発言があったことが事実であるとすると、認定基準別表1の出来事の「退職を強要された。」(平均的な心理的負荷の強度「Ⅲ」)に該当するとみて評価することができる。しかし、会社関係者からの申述からみて、このような言動が繰り返されていたことは認められず、その心理的負荷の総合評価は「弱」であると判断すべきものである。
ウ 以上から、請求人の業務による心理的負荷の全体評価は、「強」に至らず、請求人の精神障害は業務上の事由によるものとは認められない。
(4)業務以外の心理的負荷及び個体側要因については、特に問題となるものは認められない。
3 以上のとおりであるので、請求人の監督署長が請求人に対してした療養補償給付を支給しない旨の処分は妥当であって、これを取り消すべき理由はない。よって主文のとおり裁決する。
出典:厚生労働省ホームページ「労働保険審査会 裁決事案一覧」掲載の裁決書(https://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/shinsa/roudou/saiketu-youshi/dl/26rou444.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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